ハゲは投資先のOpenAI上場がspaceX アンソロピックの後になるから資金調達懸念で一旦の売り
村田（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ！

https://jp.reuters.com/markets/japan/3VOE727EABJIPJKDSOC64DDERI-2026-06-03/
「パートナーズが傘下ＰＥファンドの解約制限、プライベート市場全体に懸念波及
2026年6月4日」

473 ぺこーらの下痢便食うマン@420 ◆KxSKlOPyNk 2026/06/04(木) 08:29:24.85 ID:jQdAAsfk
ブロードコム決算失敗
SOX高値圏陰線首吊り線
6/5米国雇用統計
ドル円160の為替介入リスク
6/12 SpaceX新規上場の資金抜け懸念
6/12 MSQ

下げる理由が目白押し
マジで忠告するけど、今日が直近の天井です。
寄りで逃げとかないと一生後悔しますよ。

　　　　　　　【10000000000%暴落確実】

497 ぺこーらの下痢便食うマン@420 ◆KxSKlOPyNk 2026/06/04(木) 08:31:47.08 ID:jQdAAsfk
死にたくなかったら俺を信じて全部売れ

526 ぺこーらの下痢便食うマン@420 ◆KxSKlOPyNk 2026/06/04(木) 08:35:19.86 ID:jQdAAsfk
今日だけじゃなくて明日も下げるやつなのに買ったら確実に死ぬよ

ダウが下がってるのは利下げ後退懸念なの

AI回答デーセクワロタｗ
俺は昨日PTSで捨てたわｗ

複雑な二重・三重のスキームになっている点が怪しまれ、問題視されています。専門家や投資家の間で「何だこれ？」とツッコミが入っている具体的な理由は以下の4点です。
1. 手数料が「16.5%」と異常に高い出資先である「ビバファンド（Viva-SX LLC - Series H）」は、投資元本の16.5%に相当する高額なアップフロント手数料や諸経費を徴収する契約になっています。一般的なPEファンドの手数料（年1〜2%程度）と比較するとあまりにも割高であり、「なぜそんな中抜きされるファンドを選んだのか」と疑問視されています。
2. 多層構造すぎて実態が不透明（中抜きの懸念）今回の投資は、以下のような非常に複雑な多層構造（マトリョーシカ状態）になっています。Bitcoin Japanの子会社 ➡ ビバファンド ➡ 別の非公開ファンド（Layer-1） ➡ SpaceXの直接株主 ➡ ようやくSpaceX株何重もの組織が間に挟まっているため、万が一どこかのファンドでトラブルが起きたり、契約通りに分配されなかったりするリスク（カウンターパーティリスク）が通常より高くなります。
3. ファンド自体が「作られたばかり」の実績ゼロこのビバファンドは、今回の投資発表の直前である2026年4月に設立されたばかりの非常に新しいファンドです。過去の運用実績が全くないため、「本当に信頼できるファンドなのか」という警戒感を持たれています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060400129&g=int
「米高官がスペースＸ株保有　今月上場、利益相反の懸念
2026年06月04日05時19分」
やりたいほうだい(´・ω・`)

ブロードコム決算失敗
SOX高値圏陰線首吊り線
6/5米国雇用統計
ドル円160の為替介入リスク
6/12 SpaceX新規上場の資金抜け懸念
6/12 MSQ

下げる理由が目白押し
マジで忠告するけど、今日が直近の天井です。
寄りで逃げとかないと一生後悔しますよ。

　　　　　　　【10000000000%暴落確実】

アラグチ・イラン外相
「あらゆる敵対的な行為には、即時かつ決定的に対処」

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち10地区で僅かから緩やかなペースで拡大した。1地区ではわずかに減少、1地区では横ばいと報告された」
「今後6カ月の事業見通しは、不確実性の高まりと消費支出の減少の兆候が景況感を圧迫すると予想される。また、成長率に大きな変化はないと報告された」
「雇用は11地区でほとんど変化が見られなかった一方、1地区ではわずかな増加が見られた」
「賃金上昇率は概ね小幅から中程度で、インフレ率とほぼ一致」
「ほとんどの地区では、雇用も解雇も少ない状況が見られ、労働者は経済の不確実性から転職をためらう傾向が強まっている」
「物価は全体的に中程度から強いペースで上昇し、ほとんどの地区で前回の報告よりも高いインフレ率が報告された」
「いくつかの地区で消費者の不安や、燃料価格が家計に与える影響への懸念が指摘された」

【米株価】NYダウ反落620ドル安、米イラン攻撃応酬に懸念　原油96ドル台に上昇 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1780524451/

対米通商交渉が「再開」、カナダ担当相が手応えも長期戦を覚悟

　カナダのドミニク・ルブラン対米通商相は2日、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表との会談を終え、数カ月間「凍結状態」にあった両国の通商対話が再開し、前進しているとの認識を示した。

　会談でカナダ側は、自動車、鉄鋼、アルミ、ソフトウッド（針葉樹）ランバーに対する米国の関税措置への懸念を伝達。米国の関税調査（通商法301条など）を想定した重要な提案を提出した。ルブラン氏は来週も協議を行うとしつつ、「合意への道のりは直線的ではない」と述べ、早期妥結への期待を牽制した。7月の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを控え、粘り強い交渉が続いている。

不動産建設とか持ってる人中東懸念や金利高で上がる見込みないのにどんなカタリストがあるんだろ
今期の決算は良かった企業あったけど次からはダイレクトじゃんだったらキオクシアの押し目待ちでよくない？

利上は国債の利払いが増えるのと日本の低金利資金の財政投融資が巻き戻ることを懸念する財務省、総務省が難色を示している

>>349
そろそろ優先株のIRとかでて希薄化懸念で下げそうじゃね？

建設株に売り圧力　日経平均一時1300円安　「置き去り」銘柄続出
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96656380S6A600C2DTC000/
2日の東京株式市場で日経平均株価は前日比200円（0.3%）安の6万6734円で終えた。東証プライム市場の約7割の銘柄が下げた。特に大手ゼネコンで年初来安値更新が目立った。中東情勢が不透明な中、資材の供給や価格高騰への懸念が強い。人工知能（AI）関連株にマネーが集中する一方、こうした「置いてけぼり銘柄」は増えており、2日は360銘柄以上が年初来安値を付けた。日経平均の下げ幅は1300円を超え...


置いてけぼり急騰民のみなさんおはようございます(´・ω・`)

米ホワイトハウス
「農業用機器の関税を25％から15％に引き下げ」
「関税の変更は2027年12月までの一時的措置」
「アルミ・鉄鋼・銅の関税制度をさらに調整中」
「外国企業が米国製鋼材を85％使用した場合、10％の関税率を適用」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「決定を下さないことで市場を驚かせることはないだろう」
「インフレにタイムリーに対応することが重要」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」
「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」
「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」

トランプ米大統領
「来週中には停戦を延長し、ホルムズ海峡を再開するためのイランとの合意に達する見込み」
「覚書についてまだ数点の調整が必要」

片山財務相
「足もとの為替動向について具体的にコメントしない」
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
「原油市場、ボラティリティが高い状況のまま」

ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「インフレの持続は深刻な問題」
「インフレ期待に関する市場指標が上昇しており、これは懸念材料である」

ビットコイン、7万ドル割れ　ストラテジーによるBTC売却の影響残る

　上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有している米ストラテジー社が先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却した。同社によるBTC売却は2022年末以来、初めてのことだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、配当用の現金準備高が14.4億ドルから9億ドルへと急減しており、長期的な支払能力への懸念が広がっていると指摘。売却の目的は個人投資家向け高利回り優先株の配当資金に充てるためで、共同創業者のマイケル・セイラー氏は「純買い手の立場に変わりはない」と強調しているが、市場の目は厳しくなっている。

　ストラテジーによる売却が明らかになった1日からBTC相場の地合いは弱い。足もとでは、対ドルで約2カ月ぶりに7万ドルを割り込み、6万9000ドル手前まで下げ足を速めた。BTC円も1104万円前後まで下げ幅を広げている。

ハゲは持ってるけどキオクは持ってない
去年AIバブル崩壊懸念にビビッて7000円で売ってしまった

>>883
配当出すのは前から言われた予想通りのことで、懸念されてたのは分割されること。
分割なしって分かったのは好感されてるよ。

むしろ、お前らみたいな爺には制限かけろ



SNS年齢確認厳格化　総務省、一律制限は見送り
　総務省は2日、交流サイト（SNS）を利用する青少年を保護するための対策をまとめた有識者会議の報告書案を公表した。サービスへの依存や心身の負担を抑えるためにSNS事業者が負う責任を強化し、年齢確認の厳格化や適切な機能制限を要求するのが柱だ。SNSは交流の手段でもあり、海外のような年齢による一律の利用制限を見送る方向性も固まった。

　スマートフォンやSNSの普及に伴い、犯罪への加担などを含めたさまざまな悪影響が懸念されている。現状では有害サイトへの接続を制限する携帯電話会社の「フィルタリング」や、家庭での見守りといった対策にとどまるため、SNS事業者やスマホの基本ソフト（OS）を提供する事業者の役割を広げる方向で総務省が昨年から議論を進めてきた。

はい　行き過ぎた懸念は解消されますたw

懸念材料は石破寄りチンのみ

ハゲバンは下痢便先生がJCチンパンジーしてるって懸念材料がある

>>805
戦争終わったら懸念無くなってさらにAIがあがっちまう
なんやこれ

ユニチカは希薄化懸念がエグすぎてなｗ