>>77
こういうのがわかりやすい嘘
最大の原因は消費税増税

消費税増税っていつだっけ？

消費税１０％で金の密輸の儲けもあがる(´・ω・｀)

※

しかしさ、日経もダウもなんで上がるんだろうね
決算クソばかりだし
消費税もあがるし、日経がこのまま上なのは意味が分からない

>>824
あれなくなると、零細はマジでキツいんだよなぁ
客からは消費税取って、国には納めてないんだから丸儲けでさ

零細企業の消費税減免処置も無くなるっていう話もあるし増税の嵐や

不動産業者ｖｓ国税局　中古マンション消費税どうする？
https://www.asahi.com/articles/ASM275524M27UTIL02N.html

消費税ややこしい。こんな税制度は、とっとと止めろよ(´・ω・｀)

※

　新興の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアンは１５日、米アマゾンなどから計７億ドル（約７７０億円）の出資を受けると発表した。
リビアンは、米国の消費者が好む高級大型車のＥＶを開発中で、米ＥＶ大手テスラの「将来のライバル」（米メディア）とも目される。
今回の出資は、２０２０年後半に見込む販売開始に向けて、開発や生産準備を加速させる狙いとみられる。

　リビアンは昨年１１月のロサンゼルス自動車ショーで、ピックアップトラック型の「Ｒ１Ｔ」と、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｒ１Ｓ」の２車種を初めて披露。
斬新なデザインや６４０キロを超す航続距離、自動運転機能などが注目を集めた。
米イリノイ州にあった三菱自動車の旧工場を買い取り、そこでＥＶの生産に入る。

https://www.asahi.com/articles/ASM2J24XNM2JUHBI004.html

指標】2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）95.5、予想 93.0

チョコなんて消費期限長いし半額なんてやらんだろ
明らかにバレンタイン用パッケージの生チョコとかか　もし半額があるなら(´・ω・`) 　しかも半額でも安くない

統計間違ってたんだから、追加緩和&消費税減税しろよ(´・ω・｀)

わりと国内景気にクリティカルなタイミングで消費増税きそうだからかこわいわ(´・ω・｀)

内需はだめだろ
コストアップと消費税で需要先細りしか見えない(´・ω・｀)

決済企業に全額補助せず＝消費増税のポイント還元−世耕経産相

あーあ(´･ω･｀)

アメリカ9年ぶりの消費落ち込みにも楽観かよ
アメリカ人ってアホしかおらんな

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
〜「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html

もう日本売りだろこれ
やっぱ消費税だわ

日経よえー
やっぱ消費税警戒だよなぁ

米国GDPに占める個人消費割合は約7割と。



クリスマス商戦の12月に小売売上減速


リセッション！リセッション！

消費増税は決まりだな
見送りする理由は出てきそうもないし、どんどん準備は進んでいる

GDP実質1.4%増、10〜12月年率　2期ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41245580U9A210C1MM0000/

消費税、商品券は対象外0歳児も　増税対策で政府案、5千円券から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000140-kyodonews-soci

大阪府消費生活センター、産経新聞大阪本社に立ち入り検査、高額景品で新聞契約の疑い

7年契約で電動自転車くれるって話もあったとか　(´・ω・｀)　どっかのふるさと納税やな

全盛期は10分に1スレ消費してたからな

http://blog.livedoor.jp/chicago555/
自民、消費税引き上げで参院惨敗
安倍政権＝アベノミクスは終焉か

統計偽装は国を滅ぼしかねない

「毎月勤労統計」不正・賃金偽装問題
１８年の１年間の実質賃金はほとんど伸びておらず、マイナスになる可能性もある
消費税引き上げで個人消費が減少、株は大きく下落

2019年4月
統一地方選　
2019年6月28日から7月28日

参議院議員選挙　
任期満了日7月28日

2019年10月1日
消費税率10%へ引き上げ（誰も物を買わなくなる）　　　　　 　
国民家計への打撃は計り知れない　大方の国民は猛反対
厳しい生活を余儀なくされる
●小売業者は倒産の嵐へ
●実質賃金の更なる下落
●保険料のアップ
●日常的な生活用品価格上昇(すべてが上がる）
●サラリーマン、年金生活者、無党派層は自民から離れる
●不動産購入の減退
●耐久消費財購入の諦め
●金融取引の税率上昇
●交通費の上昇
●企業業績への圧迫
●中小企業は倒産の危機
●燃料費上昇でガソリン、灯油上昇、農家の燃料コストアップなど