もう利上げもしろ
消費税は下げろ

>>390
積極財政・消費税減税で何がやりたいんだか
人気取りのためにやってる感じ

片山財務大臣、高市政権の「食品消費税ゼロ」の公約に「最善の努力をする」。静岡県内の番組生出演で明言 4/30(木) 17:40 Yahoo!ニュース

最善の努力をしましたが、できませんでした。

流石に消費税の3分の1くらいか(´・ω・｀)

ガソリン補助金で消費税分くらいの税収ばら撒き(´・ω・｀)

固定資産税と消費税の振替納税、今日だったのか。
税金取りすぎだって。配当金は無税にしてくれ。

3月新設住宅着工戸数（前年比） -29.3％、予想 -28.5％
4月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯） 32.2、予想 32.8

日本の1日の石油消費量は、約310万～330万バレル

出光丸　200万バレル(´・ω・｀)全く足りん

>>694
コスト爆上げ消費冷え込み零細連鎖倒産で内需死ぬの確定してるから今からでもAI乗るかノーポジか空売りか

>>719
小売りとかもそうだけど消費系は　この先景気悪くなるのが見えてるからだろ(´・ω・｀)

イオンをはじめて小売り全部弱いな　増収増益増配のしまむらですら年初安付近なんだから　小売りが全部売りなんだよな
この先景気悪くなって　消費悪くなるの見てるね(´・ω・｀)

ペタ爺もそろそろ理解した方が良いな

今の物価高の原因は石破、岸田、民主党の消費税増税と原油利権

トランプ＆プーチンのロシア原油利権がある、

ウクライナ＆ヨーロッパVSトランプ＆プーチン

【速報】Axiosによると、米中央軍は、イランのインフラを標的とする
可能性が高い「短期間かつ強力な」一連の攻撃計画を策定したとのことだ。
トランプ大統領は、これが「交渉の行き詰まり」を打開すると考えている。
このニュースを受け、米国のガソリン先物価格はさらに5％上昇した。

また爆弾消費するのね(´・ω・｀)

消費減税１％案浮上？

てか食料品消費税ゼロなんてホンマにやるんやろか(´・ω・`)みんなそんなに望んでる？

高市は消費税減税のための解散総選挙だと大義名分掲げたのに違うことやってるからな
民主主義を悪用した行為

選挙による独裁の始まり？　
日本政治を否定した「高市大統領」
https://x.com/mainichi/status/2048960397802119378

高市・・・

レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1～2日で可能」　改修も不要
https://x.com/sankei_news/status/2048736692086120804

自転車を高強度で6時間 漕ぎ続け、現在までの消費カロリー3600
卵かけ御飯、御座候、タコ刺身丼、アイスクリーム、ゼリー4パック、水分2.5Lを摂取
なんと体重は変らず(´・ω・`)えらいこっちゃ

ただいま(´・ω・`)
アワイチ150kｍ、5時間54分、消費カロリ2450
気合を入れて走ったけど、島の南側は波が高く、潮を被りながらのライド。終始 風も強く体力を削られました
走行タイムは前回から9分落、休憩を極力 減らしトータルタイムは3分短縮。平均車速－0.8km/hはｶﾞﾝｶﾞｯﾀ放火鴨
https://imgur.com/1bcbnfp

このインフレ率で利上げしないのは日銀総裁不適格としか言いようがない

日銀は28日の金融政策決定会合で4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2026年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率の見通しを2.8%と、前回の1月時点から0.9ポイント引き上げた。中東情勢の緊迫による原油価格上昇の影響を反映した。

ドル円、159.22円まで下押し　日銀は政策金利据え置きもインフレ予想引き上げ

　日銀は政策金利を0.75％で据え置いた。同時に発表された今年の消費者物価指数（CPI）予想を前回の1.9％から2.8％へと引き上げたこともあり、市場はドル売り・円買いで反応。なお、投票結果は6対3での据え置きとなった。

●2027年度までの見通しを前回の見通しと比べると、原油価格上昇を受けて、成長率の2026年度が下振れているほか、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比の2026年度が大幅に上振れている。

●リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、今後の中東情勢の展開が、金融為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要がある。

●リスクバランスをみると、2026年度を中心に、経済の見通しについては下振れリスク、物価の見通しについては上振れリスクの方が大きい。これらのリスクがともに高まることも考えられるが、基調的な物価上昇率が2%に近づいているなか、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、とくに、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある。

経済・物価情勢の展望（日銀展望レポート）

【基本的見解】
●先行きのわが国経済を展望すると、2026年度については、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられる。もっとも、企業部門で高水準の収益が続いてきたことなどに加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。2027年度以降は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。

●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2026年度は2%台後半になると予想される。その後は、原油高の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小していき、2027年度は2%台前半、2028年度は2%程度になると予想される。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。

日銀展望：2026年度CPI見通し、+2.8％　前回から上方修正

　日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2026年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを+2.8％（前回は+1.9％）、27年度を+2.3％（前回は+2.0％）、28年度を+2.0％とした。
　また、2026年度の実質国内総生産（GDP）見通しを+0.5％（前回は+1.0％）、27年度を+0.7％（前回は+0.8％）、28年度を+0.8％とした。

赤字でも払わなければならないのが消費税