巻きずしなど不適正な産地表示　大黒天物産、農政局から是正指示

　中国四国農政局は２０日、産地表示が不適正な巻きずしとイカ加工品を販売し、コメの流通経路の透明化を図る
米トレーサビリティー法と食品表示法に違反したとして、ディスカウントストア経営の大黒天物産（倉敷市西中新田）に
表示の是正を指示した。

　同局によると、同社は岡山、広島、香川など兵庫県以西１０県の「ラ・ムー」「ディオ」といった計８７店で
「サーモンサラダ巻」に米国産のコメを使ったにもかかわらず国産と表示し、２０２５年７～９月に少なくとも
３万９７９５本を販売。兵庫県以東の１１府県４５店では「焼きいか」の原産国名（中国）を表示しないまま
同年７、８月に同じく３７１９パックを売った。

　同局や東海農政局は両法に基づいて今年１月末まで立ち入り検査し、確認した。表示是正や原因究明を
徹底して再発防止策を講じ、３月２３日までに報告書を出すよう求めている。

　大黒天物産は「社内調査で分かり、農政局に申し出た。消費者に心配、迷惑をかけ反省している。
全力で再発防止に努める」としている。


不適正表示が確認された「サーモンサラダ巻」＝中国四国農政局提供、ラベルは是正後
https://static.sanyonews.jp/image/article/size1/0/9/8/6/09861cc756c52a1c7eb41b693c66f06b_1.jpg

https://www.sanyonews.jp/article/1876895

関税てアメリカの輸入業者が払ってその分値段高くつけて売ることになりアメリカの消費者が買いづらくなるから自国の製品が売れるようになるってことよね(´・ω・｀)
アメリカ人にもかなりダメージあるよね

>>309
📈 上がりやすいセクター（プラス効果）

輸出回復期待・円安メリット銘柄
自動車・電機セクター
既に米関税措置の一部は別根拠（通商法232条など）として維持される可能性がありつつも、関税リスクが後退する局面では輸出株の買い戻し余地が生まれやすいです。 輸出比率の高いトヨタ、ホンダ、ソニーなどは相対的に強含む可能性。

グローバル消費関連
小売・消費財関連
米国市場では関税懸念後退で小売・消費関連が上昇しており（米国の例）、日本市場でも世界景気の安心感改善期待から関連株が買われる展開が想定されます。

関税の返金は輸入者に対してだよね？
一般の消費者まで還元されるのかな



ここで大混乱が起こる

外国製品消費税のようなもんだ

アメリカの関税は消費税のようなもの
要するにアメリカ国民へいきなり消費税10％アップを宣言したのと同じ

GDPまじ？

【経済指標速報】
🇺🇸米経済指標の結果です✍

🇺🇸米GDP(前期比年率)
結果：+1.4%
予想：+3.0%
前回：+4.4%

🇺🇸個人消費(前年同月比)
結果：+2.9%
予想：+2.8%
前回：+2.8%

🇺🇸コアPCE(前年同月比)
結果：+3.0%
予想：+2.9%
前回：+2.8%

🇺🇸🇯🇵ドル円は155.20円付近を乱高下

高市は消費税減税の明言なしかよ
もうやらんでもええな

店内飲食店（ウチは持ち帰る前提で提供してるから消費税ゼロです）

【高市物価】１月の消費者物価指数、６ヶ月連続で鈍化💸💸💸 [583597859]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1771564260/

【国会中継】衆議院・本会議　高市首相の施政方針演説など政府4演説 ──政治ニュースライブ［2026年2月20日午後］（日テレNEWS LIVE
https://youtube.com/watch?v=_0JB8Qu699g

【国会中継･ライブ】高市早苗総理大臣の施政方針演説　飲食料品の消費減税に向け関連法案の提出急ぐ考え（2026年2月20日午後2時～ LIVE配信）｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/live/cnGq4HvXR6c

>>408
消費税マスタの調整だけなら良いけどね
実際にはマスタ変更だけでは済まずに改修が必要なシステムも結構多いだろうし、なによりテスト等に時間が必要
お金が絡む部分だから特に。。

スマレジなんかと思ったら消費税か
消費税なんてチョチョイのちょいで変更できるだろｗ

owata



たかぴー @stock_unknown
1m
スマレジ系とか消費減税が出た時点で分かってた話な気がするけども。東芝テックが今日上がってないからあんまり買う気にならない（）

消費税廃止なんてやらない方がいいに決まってるだろ

>>429
消費減税廃止は追い風だけど
高市のやる気満々が演技だとすると・・・

​1. 直接的な恩恵を受ける「決済プラットフォーマー」
​決済額の増加がそのまま営業収益（加盟店手数料）に直結する企業です。
​クレジットカード大手
​三井住友フィナンシャルグループ (8316)：傘下の三井住友カードが業界を牽引しており、決済データを用いたマーケティング支援など「非金利収益」の拡大が期待されます。
​三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)：三菱UFJニコスを抱え、キャッシュレス化による銀行本体の店舗・ATM削減（コストカット）との相乗効果も大きいです。
​楽天グループ (4755)：楽天カードは発行枚数・決済額ともに国内トップクラス。エコシステム（経済圏）内での消費加速が期待されます。
​決済代行（ゲートウェイ）
​GMOペイメントゲートウェイ (3769)：EC決済だけでなく、対面決済のDX化も支援しており、決済インフラとしての立ち位置がより強固になります。

IKEAは、世界中に504店舗（2025年11月末時点）を展開する。そのうち約400店舗を最大のフランチャイジー企業であるIngkaグループが運営しており、日本法人も所属している。国内1号店は千葉・船橋で、2006年に出店。国内店舗の多くは大型店で、迷路のような構造が特徴だ。北欧スタイルの家具を置き、ライフスタイルを示す形で商品を陳列する。ベッドフレームは2万円以下の商品もあり、ニトリと同様に低価格を売りにしている。

コロナ禍以降は都心型店舗を出店したものの、それまでは郊外で大型店を出店する方式をスタンダードとしており、都心部の住民や車を持たない層との接点は少なかった。都心部に人口が流入していることを背景に、消費者との接点を増やすことが都心型店舗の目的である。ECにつなげる狙いもあった。

■なぜ、都心部の店舗を閉めていくのか
原宿店は原宿駅前のビルに出店し、大型家具よりも雑貨に力を入れ、キッチン用品や日用品を充実させた。カフェも構え、郊外型店舗と同じく飲食の場を設けた。

渋谷店は通りを挟んで西武渋谷店の隣に位置し、全7フロア。2024年8月にリニューアルを実施している。こちらはカフェに加えてレストランもあり、フロアごとに分かれて商品を配置し、郊外型店舗のように迷路感はない。

新宿店は全4フロアで、大型家具も扱う一方、その日に持ち帰れる雑貨に注力しており、量り売りの総菜売場が特徴だった。

イケア・ジャパンは店舗ごとの業績を公開していないが、今回の閉店は高い賃料がネックになった可能性がある。ECにしても、大型家具は実店舗で見てから購入する「ショールーミング」を行う消費者が多く、品ぞろえが限られる都心型店舗の効果は低いはずだ。

大型店の売場面積はいずれも2万平方メートルを超える一方、都心型店舗は最大の渋谷店でも4800平方メートルである。近場での3店舗の出店は過剰だったと考えられる。

■立ちはだかるのがニトリ
地方や郊外でも思うように出店できていない。2020年までに大型店を14店舗出店する計画だったが、現在は10店舗にとどまる。札幌市の出店計画が撤回されるなどしている。広島も大型店の計画がとん挫した。IKEAの商圏人口は100万～150万人程度であり、同エリアのポテンシャルは十分だが、集客を見込めないと判断したようだ。

業績も芳しくなく、近年は売り上げが横ばいで推移している。営業利益も直近10年ほどはコロナ禍を除いて赤字が目立ち、この2年で赤字が倍に膨らんだ。店舗数を増やせないばかりか、既存店でも厳しい状況が続いている。なお、Ingkaグループ全体では増収が続き、利益も黒字を確保している。

国内のIKEAが苦戦している背景には、やはりニトリの強さがある。国内市場を押さえたニトリは商圏人口10万人以上が目安で、国内では800店舗超を展開し、近年の売上高は9000億円台を推移。営業利益率は10%を超える。

以前、家具店は家族経営の小規模店か、店舗数の少ない地場のチェーンが主体だった。こうした状況で2000年以降、ニトリは商品の均一性と安さを武器に全国的なチェーンを築いた。ニトリが日本人の家具に対する認識・習慣を定着させたといえる。

■今後は地方・郊外で閉店ラッシュも？
ニトリと比較するとIKEAは2人での組み立てを推奨する家具が多く、構造も比較的複雑だ。ベッドのような大型家具では組み立てに2時間以上を要するものもある。そして店内の様子も、ニトリは「どこに何があるか」分かりやすいのに対し、IKEAは迷路のような構造である。両社とも低価格を訴求しており、IKEAは北欧家具の色合いやデザインが特徴的だが、利便性には劣る。店舗は「テーマパーク化」しており、小物以外何も買わずに出る客も多い。

欧州では家具チェーン「JYSK」の存在感が大きい。JYSKは50カ国で3600店舗以上を展開しており、小型店やテナント内出店も多く、ニトリのような存在に近い。だが、品質や品ぞろえの面でJYSKを評価しない消費者も多く、IKEAが彼らの受け皿になっているようだ。こうした違いが日欧の業績の明暗を分けたと考えられる。

「消費税減税は私の悲願」⇒公式ブログに言及なし
「食料自給率100%を目指す」⇒減反推進
「選挙中に改憲を訴えてきた」⇒争点ですらなく日曜日討論会も欠席

過度な自動化は就職難からの消費意欲減に繋がって不景気に陥るからな

>>191
移動や娯楽もロボット化、提供されたものを消費するだけで自我を出したらアカン