そこまでクソミソに叩き売られる決算には見えないんやが…

上振れ好決算で暴落し地合で暴落。まじ終わってんな

なぜ受注高がこれほどまでに減少したのか。

その理由は、「需要が消えた」からではなく、「会社が意図的に受注を抑制した（断った）」からです。

「事実（Fact）」
決算短信と同時に発表された「2026年3月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料」の4ページ目に、会社側による明確な回答が記載されています 。  

「受注環境は引き続き堅調の中、施工体制の最適化を目的に新規受注を戦略的に抑制。」  

これは、彼らの受注高減少が「事故（需要の蒸発）」ではなく、「意図（経営戦略）」であったことを示しています。

数字を見ると、この「戦略的抑制」が最も強く行われたのが、主力の「空調・衛生」セグメントであったことがわかります。

連結受注高（全体）： 346.7億円 → 304.6億円 （-12.1%）  

うち空調・衛生： 233.7億円 → 189.4億円 （-19.0%）  

一方で、利益率が高いとされる「電気・通信」セグメントは、むしろ受注を**+11.7%**伸ばしています 。  

分析・推論（Opinion）
では、なぜ経営陣はこのような「戦略的抑制」という、一見するとネガティブな行動を取ったのか。

それは、「売上高（規模）」よりも「利益率（採算性）」を優先したからです。

ボトルネックは「需要」ではなく「供給（人手）」 現在の建設業界は、旺盛な需要に対し、深刻な「担い手不足（人手不足）」と「働き方改革への対応」という供給側の制約に直面しています 。ヤマトの経営陣が言う「施工体制の最適化」とは、自社の限られたリソース（人員、工期）をどこに振り向けるか、という問題に他なりません。  

「採算性重視」の徹底（＝儲からない仕事は断る） 需要が供給を上回る環境下では、企業は高収益な案件を選別する「価格交渉力」を持ちます。ヤマトの経営陣は、この環境を最大限に活かしました。 彼らは、主力の「空調・衛生」分野で、採算の低い（儲からない）大型案件を意図的に断り（-19.0%）、その代わりに、より利益率の高い「電気・通信」などの案件（+11.7%）を選択したと分析できます。  

その証拠＝利益率の劇的な改善 この戦略が正しかったことは、上半期の実績が証明しています。売上高は+7.8%の伸びに留まりましたが、営業利益率は前年同期の7.0%から9.2%へと劇的に改善し、結果として営業利益は**+40.9%という大幅な増益を達成しました 。 つまり、「受注を減らして、利益を増やした」**のです。  

結論
受注高が大幅に減少したのは、データセンター需要などが消えたからではなく、「利益率の低い案件まで受けていたら、人手が足りず現場が破綻し、利益が出ない」と経営陣が判断し、「高採算案件のみを選別する」という戦略的な受注抑制に踏み切ったためです。

これは経営戦略としては「正しい」判断です。

中間期の利益は「完璧」であった:

中間期の経常利益は27.6億円（前年同期比 +38.4%）。  

営業利益率は9.2%（前年同期の7.0%から大幅改善）。  

これは、私の「業界全体で採算性改善が進んでいる」という分析が正しかったことを証明しています 。中間期の業績だけを見れば、180点レベルの素晴らしい内容です。

会社計画を大幅に超過達成:

実質的な市場コンセンサスであった会社の中間期経常利益予想（7月31日修正値の23.5億円）を、**+17.4%**も上回る27.6億円で着地しました 。

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