まあ誰もが当たり前にやってることだから、参考にならんわな。

バレル陸揚局の進捗写真がアップされてましたね^_^

やられました。

皆様大丈夫ですか？

こんな試算は長期の人はすでにやっていると思うので、ここで晒しておく。

時期/純利益/EPS想定/PER/株価
2026/3実績/約42億円/328円/10～13倍/3,300～4,300円
2027/3予想/約42～43億円/320～330円/10～14倍/3,200～4,600円
2028/3予想/約88～111億円/680～850円/6～10倍/4,080～8,500円
2029/3予想/約59～72億円/450～550円/10～13倍/4,500～7,150円
2030/3予想/約65～78億円/500～600円/10～13倍/5,000～7,800円

Candleは2028/3に稼働として計算。CandleにはPDSCNのときの数値を適用。例年の成長分は加算しているけど、追加IRU、Baler/Poro Point/LBIとのシナジーによるアップサイドは一切考慮していないので、結構保守的な数字だと思っている。

以前3,500円ぐらいから買い下がった、EPS800円ぐらい行くと書いたのはこの試算が根拠。
さらに詳細を詰めたい方は、上記をそのままコピペしてAIに投げて各数字の前提や隠れたパラメータを逆算させて好きにいじってみると面白いと思う。

こんな試算は長期の人はとっくにやっていると思うけど、これから検討する方のためにご参考に。
candleにpdscnのときの数値を適用してaiで試算した。例年の成長分は加算されているけど、未来のIRUとかBaler/Poro Point/LBIとのシナジーは考慮していないから結構保守的な数値だと思う。

時期/純利益/EPS想定/PER/株価
2026/3実績/約42億円/328円/10～13倍/3,300～4,300円
2027/3/約42～43億円/320～330円/10～14倍/3,200～4,600円
2028/3/約88～111億円/680～850円/6～10倍/4,080～8,500円
2029/3/約59～72億円/450～550円/12～13倍/5,400～7,150円
2030/3/約65～78億円/500～600円/12～13倍/6,000～7,800円

epsが800ぐらい行くとか、3500円ぐらいから買い下がりした根拠がこれ。

そのままコピペしてaiに投げるとさらに検討してくれると思う。

アイピーエス（4390）のフィリピン事業において、バレール（Baler）陸揚げ局への投資拡大（約23億円への倍増）と、直後に発表された「ルソン島横断インフラ（LBI）」の長期リース契約は、2028年初頭の商用化（サービス開始）に向けて完全に連動した地政学的な一大プロジェクト。ニュースで報じられた具体的な2027年〜2028年の商用化スケジュールは、2025年8月6日バレール陸揚げ局（Baler CLS）が着工。 2026年3月生成AIや主要テック企業からの需要急増を受け、当初の4システムから「最大5つの国際海底ケーブルシステム」を収容できるよう施設網を拡張（投資額を約23億円へ倍増）。 (※通常のCLSは、特定の1本の海底ケーブルを引き込むためだけに建てられることが多い。インフィニバンがバレールに建設しているCLSは、最大5本の異なる国際海底ケーブルを同時に受け入れられる巨大なハブへとスペックアップ)2027年中バレール陸揚げ局の竣工、および海底ケーブルの引き込み工事完了。2028年初頭商用利用（Ready for Service：RFS）を開始予定。米Meta（旧Facebook）やソフトバンク等と共同開発している大型国際海底ケーブル「Candle」が、この施設のアンカーシステムとして稼働する。

投資倍増の報道の直後となる2026年3月11日、アイピーエスはフィリピンの政府機関である基地転換開発庁（BCDA）との間で、国家インフラの長期リース契約を正式に締結した。対象資産は、ルソン島西海岸にある「ポロポイント（Poro Point）陸揚げ局」で、西海岸（ポロポイント）から東海岸（バレール）までの、ルソン島を横断する約240kmの地下埋設型光ファイバーパイプライン（LBI） を契約期間は15年間（双方の合意により、さらに10年間の延長が可能）。これまで政府保有ながら活用されていなかったLBIをインフィニバンが借り受けることで、圧倒的な東洋のデジタル回廊が完成した。インフィニバンが自社で建設する東海岸の「バレール陸揚げ局」と、租借した西海岸の「ポロポイント陸揚げ局」が、240kmの強固な地下光ファイバー（LBI）で直結され、フィリピン北部周辺の海域（ルソン海峡など）は海底地震や台風で海底ケーブルが頻繁に切断される多発地帯ですが、この陸上迂回インフラ（LBI）を押さえたことで、アジア全体の通信キャリアやメガテック企業（ハイパースケーラー）に対し、「絶対に途切れない安全な迂回ルート」をインフィニバンが独占的に提供できるようになりました。

この2028年商用化に向けたインフラの完成により、同社の国際通信事業は従来の「フィリピン国内のBtoB回線売り」から、「アジア全体の通信をまたぐ巨大な国際データハブ」へとビジネスモデルが大きく進化した。

フィリピンの経済構造と外資規制緩和の動向は、近年のアジア経済における最も重要な変化の一つで、地場財閥（アヤラ、SM、JGサミットなど）による独占寡占状態と、それを守ってきた「外資40%規制」は、長年フィリピン経済の成長ボトルネックとされてきた。ドゥテルテ前政権下の2022年に成立し、マルコス現政権でも推進された公共サービス法（PSA）の改正は、フィリピン経済史における大転換点です。憲法で外資40%に制限されていた「公共料金」の対象を、電気、水の送配電、港湾、一部の鉄道などに限定し、通信、航空、国内海運、一部の鉄道などは「公共サービス」に分類され、外資が100%出資して単独進出することが法的に可能になりました。この法改正の恩恵をいち早く活かしたのが、アイピーエス（IPS）などの日本企業で、従来は2大財閥系キャリア（PLDT、グローブ）の回線を借りる必要がありましたが、外資100%での事業展開が可能になったことで、独自の海底ケーブル網（PDSCN）を敷設。機動的な経営でシェアを拡大中です。通信分野だけでなく、再生可能エネルギー分野（太陽光や風力）でも外資100%出資が認められたため、日本の商社やエネルギー企業によるインフラ投資の動きが急加速している。三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事、JFEエンジニアリング、住友商事、三菱商事、東京メトロ、双日。

フィリピンの経済構造において、「地場財閥による市場の独占寡占」が外国企業の参入や機動的な共同事業の壁になってきたというのは、経済専門家の間でも長年指摘されている。フィリピンでは長年、憲法や「外資ネガティブリスト」によって、インフラ、土地所有、公共サービス、メディアなどの主要セクターにおける外国資本の比率が「最大40％」に制限されてきた。この規制により、外国企業は単独参入ができず、必ず地場のパートナー（財閥）と組む必要がありました。財閥側は自らの既得権益を守るため、外資規制の撤廃緩和に対して慎重な姿勢をとるよう政界へ働きかけてきた歴史がある。フィリピン政府が予算不足を補うためにPFI（民間資金活用）やPPP（官民連携）の国家プロジェクトを公募しても、実質的に応札参画できるのは、莫大な資金力と政治的コネクションを持つ地場財閥のみとなるケースが大半で、外国企業（日本や欧米のインフラ企業など）が技術や資金を持って参入しようとしても、財閥がマジョリティ（主導権）を握るため、外国企業側がリスクを取りづらく、結果として事業が停滞したり、外資が撤退したりする原因になっている。近年のフィリピン政府（ドゥテルテ前政権からマルコス現政権）は、財閥による独占を打破し経済を活性化させるため、「公共サービス法」の改正や「外資ネガティブリスト（第13次）」の改定を行い、通信や外食、一部インフラでの外資100％出資を容認し始めた。これに対し日本企業は、東証プライム上場のアイピーエス（IPS）は、独自にフィリピン国内海底ケーブル網（PDSCN）を完成させ、2大財閥系通信キャリアに次ぐ「第3の国際データ通信キャリア」としてシェアを急拡大させている。