私の印象では、びびっているというよりも利己的な姿勢が強いように思います。本来支払うべきものを渋る傾向があるというか。
下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたときもそうだし、今現在の日本企業の平均以下の配当性向に関する株主提案に反対したのもそうだし
それから、岡野バルブは過去に何度も自社株買いを行っています。株主還元に直接つながるような株式償却は行っていませが…
安値で買って将来的な資金戦略の一環か、いずれ行う可能性のあるストックオプションのためかわかりませんが、
どちらにしても株式償却を行ってくれる可能性は低いと思います。

これが寄付先？

https://okano-valve.co.jp/news/vol-019/

会社の株主提案への反対意見を読んでみたけれど、株主提案側と比較して他の株主は何を思うかな？

私は会社の成りが見えてしまった感があったな。

というわけで。

なるほどね。とにかくビビり過ぎ（配当傾向が一般上場企業の平均より少なくとも10%から低い）の割に年間3000万の寄付って何さ？って事か。

自社株買いも一緒に提案しておいた方が良かったかも？

とりあえず、向こう10年は安泰なんだから増配はしっかりやって欲しいね。

3. 「過去の業績低迷時でも配当を維持した」は事実と異なる
会社の主張
「東日本大震災以降の業績低迷時における継続的な配当の実施は、当社の方針に基づくものである」
「現行配当水準を堅持し、事業環境や財務状況に応じた柔軟な対応を続ける」
反論
「過去の業績低迷時でも配当を維持」は事実と異なる
配当を維持できたのは、2019年の赤字のときだけ。
それ以外は、配当性向がそもそも低いため、維持しても株主への還元は極めて少ない。
日本企業の平均配当性向30～40%に比べて、岡野バルブは常に10%前後で推移しており、そもそも「維持」するほど配当を出していない。

4. 配当より寄付を優先する経営判断の問題
現状
岡野バルブは、2013年から2020年まで年間配当20円、総額約3,000万円の配当を維持。
2023年度からは毎年3,000万円の寄付を継続。
それ以降は、配当額は増加しているものの、配当性向は依然として10%程度にとどまっている。
本来、利益の使い道として考えられる優先順位
事業成長のための再投資（設備投資、R&D、新規事業開発）
株主への配当
株主還元のための自社株買い
社会貢献（CSR・寄付・地域支援）
反論
企業として利益の使い道を考える際、「事業成長」「株主還元」が最優先されるべき。
株主への配当を十分に支払わずに**「寄付を優先する」のは、本来の利益の使い方として適切ではない**。
もし寄付を優先するなら、株主総会での明確な説明と同意を得るべき。
5. 結論：会社側の主張は論理的に破綻している
論破ポイント
自己資本比率80%程度の企業が「財務の安定性」を理由に増配を拒否するのは不合理
成長投資の具体的な計画が不透明で、内部留保の使途が不明
配当性向が日本企業の平均より大幅に低いまま据え置かれている
株主提案を拒否した直後に、3,000万円の寄付を継続するのはガバナンス上の問題
利益の使い方として、寄付を優先するのは順序が間違っている

株主提案に対する会社側の反対意見に対する
反論を書いておきます
長いので複数の投稿になります。すみません

1. 「財務の安定性の確保」の主張は矛盾している
会社の主張
「受注生産のため、市場の変化に柔軟に対応するための設備投資や運転資金の確保が必要」
「さらなる増配によるキャッシュフローの圧迫は、財務の安定性を損ない、長期的な成長基盤を脅かす可能性がある」
反論
自己資本比率80%程度の企業が「財務の安定性」を理由に増配を拒否するのは不合理
岡野バルブの自己資本比率は80%程度と極めて高い。
一般的な健全水準（40～60%）を大きく超えており、財務的な余裕は十分ある。
「キャッシュフローの圧迫」を理由にするならば、なぜ80%程度もの自己資本を維持する必要があるのか？
余剰資本があるなら、成長投資か株主還元のどちらかに活用すべき。
財務の安定性を理由に増配を拒否しながら、3,000万円の寄付を継続するのは矛盾
「増配はキャッシュフローを圧迫する」と言いながら、3,000万円の寄付を継続する。
株主還元は抑制しつつ、寄付には資金を割くのは、企業のガバナンス上問題がある。
もし3,000万円の寄付を問題なく実施できるなら、増配も可能なはず。

2. 「長期的な成長への影響」は具体的な計画が示されていない
会社の主張
「配当金の増額は短期的な利益にはなるが、将来の成長機会を制約するリスクを伴う」
「東日本大震災前の業績水準への回帰を目指しているため、新規事業の成長が必要」
「変動する経営環境や市場ニーズへ迅速に対応し、長期的な成長を実現するためには、十分な内部留保を維持する必要がある」
反論
長期成長のための「投資計画」が具体的に示されていない
「成長投資が必要」と言うならば、どのような設備投資や事業拡大計画があるのか具体的に説明する義務がある。
例えば、「今後3年間でXX億円の設備投資を行い、売上をXX%向上させる」などの具体的な計画があるなら納得できるが、それがない。
内部留保を維持しているが、実際の投資に使われていない
内部留保を多く積み上げることは、「成長投資のため」と言えば聞こえはいいが、実際に設備投資や事業拡大に使われなければ意味がない。
「成長投資のために内部留保を維持する」と言いながら、その資金を寄付に充てるのは矛盾。
過去10年の配当性向を見る限り、成長のために還元を抑えているとは言い難い
配当性向は一度も日本企業の平均（30～40%）を上回ったことがない。
岡野バルブは確かに大震災後の原発停止により冬の時代を迎え、経営が困難な状況にあった。
そのため、株主も十分な配当を要求しなかったが、PWRの再稼働が進み、経営の成長が見え始めた現在も、配当性向がわずか10%にとどまっている。
もし、本当に成長投資が必要で、配当を抑えることが正当化されるならば、10年の間に何らかの成長成果が出ているはずだが、それが見られない。

要求されている配当性向に対する増額分についてはその通りですが、会社側がまず「配当を支払いたくない理由」を探しているように感じられます。
そもそも、配当性向25％程度の要求は、株主提案としては低すぎる水準であり、通常は提出されないレベルの内容だと思っています。そのため、検索しても該当する事例は出てこないでしょう。

私自身、無理な要求をするつもりは全くありません。会社の事業運営上、資金が必要で「今回は配当を出せない」と明確に説明されれば、素直に理解するつもりです。しかし、現状では具体的な理由が示されず、曖昧な説明で反対されているため、不信感を抱いています。

私は長期投資を目的としており、短期的な株価の変動には関心がありません。ただ、会社の方針として株主を軽視するような態度は望ましくないと考えています。株主の意見を誠実に受け止め、説明責任を果たすことが、企業の信頼を築く上で重要ではないでしょうか。

先ず、株主提案をして頂いたことに深く御礼申し上げます。

ご出席されないんですね、、、、

確かに最終利益は想定された値からは下がりましたが、それでも688.6円で、配当性向を25％とした場合の配当額は172円で、中間配当との差額は152円ありますから、株主提案（期末160円配当）は現時点においても妥当な内容と思っております。