iPhoneにマイナンバーカード機能、24日から行政手続き可能に

2025/6/6 14:25
平将明デジタル相は6日の記者会見で、マイナンバーカード機能の米アップルのスマートフォン「iPhone」への搭載が24日に始まると明らかにした。カードを持ち歩かなくても行政手続きや印鑑登録などの証明書のコンビニ交付などが利用できるようになる。

平氏は「マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホだけで何とかなると実感してもらえると期待している。実際に使ってみて利便性を実感してほしい」と述べた。

デジタル庁の仕事を取れたという事は信用が大幅にアップしたということかな？

今後の展開が楽しみ

アディッシュプラス、デジタル庁「デジタル認証アプリのヘルプデスク業務（令和７年度 ）」を受託

連結子会社のアディッシュプラス株式会社は、デジタル庁による「デジタル認証アプリのヘルプデスク業務（令和７年度 ）」を受託、2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日まで、アプリのヘルプデスク業務全般を担当することをお知らせします。

アディッシュプラスは、スタートアップのカスタマーサクセス事業を推進しており、不確実性の高い環境下において柔軟かつ迅速に顧客のニーズにあったサービスを短期間で改善していく手法「アジャイルオペレーション」を活用し、本業務を遂行していきます。

本業務をとおして、デジタル認証アプリの普及に貢献してまいります。

この追い風の中、人材派遣業にシフトしていくアディッシュは何を目指しているんでしょうか。

しれっと少し

６月の東京都議会選や７月の参院選を控え、各政党がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）戦略を強化する。フェイク動画など偽情報への対策も怠れない中で、関連銘柄に改めて関心が集まる。

＜政治情報サイトと提携＞

　６月２２日が投開票の都議会選では、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や、国民民主党の勢いが焦点となるほか、昨年の都知事選でＳＮＳを駆使し善戦した石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」も台風の目になりそうだ。

　また、国政に目を移すとコメ政策をめぐる小泉進次郎農水相のＸ（旧ツイッター）での発信が注目されている。７月２０日が有力視される参院選に向けても、ＳＮＳでの候補者らの言動が幅広く拡散されている。

　こうした中で、選挙戦のＰＲ支援などを手掛ける企業には商機が広がっている。

　国内最大の政治情報サイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ（東京渋谷区）は、政治家向けにネット選挙対策ツール「ボネクタ」を展開。ブログの周知やホームページの作成をサポートする。同社は福証Ｑボードに上場するＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ジオロケ）<4018.FU> （福証Ｑ）と資本・業務提携している。

＜フェイク対策も重要に＞

　一方、ＳＮＳについてはフェイク対策も重要になる。投稿監視のイー・ガーディアン（＝Ｅガディアン）<6050.T>やエルテス<3967.T>、アディッシュ<7093.T>が浮上するほか、法律相談サービスの弁護士ドットコム<6027.T>は、 投稿前の文章の炎上リスクをＡＩ（人工知能）で判定するサービスを手掛ける。

　このほか、政党広報に関連し、プラップジャパン（プラップＪ）<2449.T>やサニーサイドアップグループ<2180.T>、共同ピーアール（共同ＰＲ）<2436.T>やＰＲ　ＴＩＭＥＳ<3922.T>、ベクトル<6058.T>などもマークしたい。

＜訂正＞イチニについて、「ミン カブ・ジ・インフォノイド<4436.T>と資本・業務提携している」と記述しておりましたが、同社は現在、ミンカブ社との資本・業務提携を解消しています。該当箇所を削除し訂正します。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2025-05-30 16:21)

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