アレアレ「正解の経済理論は存在しませんので、「こういう考えもあるのか」と思
う程度でお願いします」と云っていた割に急進的になりましたね。
学のない者が最高学府の政経学部出身者のお言葉に対して独り言を呟いてみました
私もこれ以上の関わり合いは御免ですのでこれにてＯＦＦに

１．意見の変更を執拗に求める？
　　立派に事業を継続している会社に対して経済損失というのは如何なものかと言った
　　だけ。逆に、ある意味言いがかり的でもあるとも
２．現代、特に実務的な中央銀行において与信先行論が有力説となっているのは承知
　　だが教科書的には分かりやすい預金先行論が主流と認識している。別に、
　「通説ではない＝当該理論を否定」するものでもない。
　　但し、最近は実務から離れているので通説が逆転しているのであれば
　「通説ではない」　は撤回してお詫びする
３．　机上としたのは２つの意味
（１）与信先行でも預金先行でも、既往の金融においては何方でも良い。実際には
　　　貸出と預金とが信用創造を行う。したがって、例え信用創造に元手の預金が
　　　必要無くとも、預金があれば信用創造に寄与する。以前からの主張のとおり。
（２）与信先行論は現在の金融インフラがあるから成り立つ理論。メリットはマネー
　　　創造のスピード感。但し、例えば、この世に中央銀行もなく、銀行が１行しか
　　　なかった場合、与信先行論は営業として成立し得るのか？極端に言えば、銀行
　　　は預金を集めなくて良いのか？オーバーローンで居続けられるか？
　　　キャッシュレスになれば全て簿の話になり可能となるか？
３．MMT論って異端？
　　立派な理論だと
４．絶対真理でなければ、理論の合っている、いないは歴史にならなければ分からない
　　長らく日銀は長期金利のコントロールは対象外、不可能としていたが、一転ＹＣＣ
　　政策を取り入れたり。今のコンセンサスはいとも簡単に変更される。
５．怒らせついでなので№。3422に対し
（１）「資産効果」は資産が上がるという条件があって成り立つ。同社が配当で株主
　　　に支払って株を買う事とは独立した話。むしろ、同社が投資しないのであれば、
　　　配当を貰った株主はその分消費した方が景気浮揚効果に繋がる。百歩譲って
　　　株式市場に資金が回って景気浮揚効果があるのであれば同社が株式投資をした
　　　方が効率が良い
（２）株価上昇が金融機関からの資本調達を容易にするというのは無理筋。好業績に
　　　基づく株価上昇であれば、株価ではなく業績に対して与信が付く。今回の場合、
　　　自社株買いや増配（内部留保の流出）に伴う株価上昇であり、安全性指標引下
　　　に繋がる。多少の資金流出ではぐらつかない位にたまっているが、、、
　　　一方、一定水準以下の株価下落は与信を躊躇させる安全性判断要因の一つとなる
（３）借入をしないことが駄目なら優良純預金企業は重要な役目をはたしていない？
　　　しかしながら、金庫に札束を積んでいるわけではないので、自社で投資しない分
　　　銀行等から社会に流れ、それを誰かが投資等に活用している。又は与信先行
　　　で創出された信用創造のカバーに寄与されている。
のでは？

MMT信望者ではありません。
2014年にイングランド銀行が「預金が貸出を生むのではなく、貸出が預金を生む」という論文を発表し、日銀やFRBも、現代の銀行システムの実態は「与信先行（貸出が預金を生む）」であるという立場を明確にしています。現代の主流の考えを述べたまでです。MMTが机上の空論と批判されているのは、「自国通貨建ての国債はインフレにならない限り自由に発行できる」としていることですが、それとの混同ではないでしょうか。それとも、主要各国の中央銀行の見解が間違えているとお考えなのでしょうか。
政治経済学部で経済を学びましたが、誤った情報がまことしやかに発信されていることに嫌悪感を覚えます。意見の変更を執拗に迫る、冒頭のようなレッテル貼りも非常に不愉快です。掲示板禁止行為事項10，14，16等に抵触してはいないでしょうか。

日本を含む世界の通説がねじ曲げられ、異端のように扱われたまま終えることは、ご覧の方々にとっても悪影響があると思いますので投稿しますが、関わりあうのは終わりにすることに同意していただきたく思います

信用創造に関する財務省資料（p.6参照）
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan202401_3.pdf

MMT信望者ではありません。
2014年にイングランド銀行が「預金が貸出を生むのではなく、貸出が預金を生む」という論文を発表し、日銀やFRBも、現代の銀行システムの実態は「与信先行（貸出が預金を生む）」であるという立場を明確にしています。現代の主流の考えを述べたまでです。MMTが机上の空論と批判されているのは、「自国通貨建ての国債はインフレにならない限り自由に発行できる」としているところですが、それとの混同ではないでしょうか。それとも、主要各国の中央銀行が間違えているというのでしょうか。
政治経済学部で経済を学びましたが、誤った情報がまことしやかに発信されていることに嫌悪感を覚えます。初めて掲示板というものに書き込みしましたが、明らかに誤りと分かる投稿を是とする反応が、他の方の投稿に比べこれほど多いというのはよくあることなのでしょうか。何かあるのでしょうか。有名な方なのでしょうか。意見の変更を執拗に迫る、冒頭のようなレッテル貼りも非常に不愉快です。掲示板禁止行為事項10，14，16等に抵触していはないでしょうか。

財務省資料（参照p.6）
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan202401_3.pdf

私は決してMMT信望者ではありません。
2014年にイングランド銀行が「預金が貸出を生むのではなく、貸出が預金を生む」という論文を発表し、日銀やFRBも、現代の銀行システムの実態は「与信先行（貸出が預金を生む）」であるという立場を明確にしています。現代の主流の考えを述べたまでです。MMTが机上の空論と批判されているのは、「自国通貨建ての国債はインフレにならない限り自由に発行できる」としているところですが、それと混同しているのではないかと思います。それとも、主要各国の中央銀行が間違えているというのでしょうか。
私は政治経済学部で経済を学びましたが、あまりにも酷い誤った情報がまことしやかに発信されていることに嫌悪感を覚えます。また、初めて掲示板というものに書き込みしてみましたが、冒頭のようなレッテル貼りは許されるのでしょうか。このような投稿は掲示板禁止行為事項10，14，16等に当たらないのでしょうか。


財務省資料（参照p.6）
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan202401_3.pdf

イングランド銀行
https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/quarterly-bulletin/2014/money-creation-in-the-modern-economy#:~:text=deposits%20that%20savers%20place%20with%20them.,deposits%20%E2%80%94%20the%20reverse%20of%20the

MMT派の信用創造論のご高説だと存じます（通説ではないし私も机上と認識しています）
但し、そういうことを申し上げているのではなく
経済損失を与えているというのは言い過ぎでしょ？ということ

お示し頂いたロジックに対して考えるところもありますが
しつこくなるので割愛いたします
では、、、

このようなところであまり意見のぶつけ合いはしたくないのですが、一応、説明しておきます。正解の経済理論は存在しませんので、「こういう考えもあるのか」と思う程度でお願いします。
私は、消費や公募増資（新株）だけでなく、発行済み株式に資金が回ることにおいても、限定的ではあるものの経済浮揚が期待されるという理論をとっています。つまり株式投資はマネーゲーム以上の役割を持っているという考えです。
一つ目の理由は、株価上昇による「資産効果」です。資産効果は定義通り消費を促します。
二つ目は、株価上昇による企業の「信用力向上」です。これが金融機関からの資金調達を容易にします。イノベーションを掲げる多くの企業は、この信用力をもとに他人資本として銀行から資金調達するわけです。その銀行からの借り入れこそがまさに「信用創造」であり、このようにして国の通貨量は増えていきます。その規模は、財政政策や金融政策によるマネタリーベースの増加以上です。
このマネーストックの増加はもちろんGDPを押し上げます。また、信用創造は預金を元手に行われるのではなく、借り入れによって起こる現象だということは再度確認させていただきます（準備預金でさえも、先に預金を必要としないとされています）。
このような観点から、長年、企業として十分な投資をせずに資金を滞留させていることは、上場企業としての経済循環における重要な役割を担っていないと申し上げているわけです。
最後に、「Don't fight the 東証」は対比を意図したものではありません。多くの企業が取引所の指針を汲むなかで、抵抗を続ける企業に対して皮肉を込めてもじったまでですので、軽く流していただければありがたいです

長文失礼しました。

このようなところであまり意見のぶつけ合いはしたくないのですが、一応、説明しておきます。正解の経済理論は存在しませんので、「こういう考えもあるのか」と思う程度でお願いします。
私は、消費や公募増資（新株）だけでなく、発行済み株式に資金が回ることにおいても、限定的ではあるものの経済浮揚が期待されるという理論をとっています。つまり株式投資はマネーゲーム以上の役割を持っているという考えです。
一つ目の理由は、株価上昇による「資産効果」です。資産効果は定義通り消費を促します。
二つ目は、株価上昇による企業の「信用力向上」です。これが金融機関からの資金調達を容易にします。イノベーションを掲げる多くの企業は、この信用力をもとに他人資本として銀行から資金調達するわけです。その銀行からの借り入れこそがまさに「信用創造」であり、このようにして国の通貨量は増えていきます。その規模は、財政政策や金融政策によるマネタリーベースの増加以上です。
このマネーストックの増加はもちろんGDPを押し上げます。また、信用創造は預金を元手に行われるのではなく、貸し出しによって起こる現象だということは再度確認させていただきます（準備預金でさえも、先に預金を必要としないとされています）。
このような観点から、長年、企業として十分な投資をせずに資金を滞留させていることは、上場企業としての経済循環における重要な役割を担っていないと申し上げているわけです。
最後に、「Don't fight the 東証」は対比を意図したものではありません。多くの企業が取引所の指針を汲むなかで、抵抗を続ける企業に対して皮肉を込めてもじったまでですので、軽く流していただければありがたいです

長文失礼しました。

このようなところであまり意見のぶつけ合いはしたくないのですが、一応、説明しておきます。正解の経済理論は存在しませんので、「こういう考えもあるのか」と思う程度でお願いします。
私は、消費や公募増資（新株）だけでなく、発行済み株式に資金が回ることにおいても、限定的ではあるものの経済浮揚が期待されるという理論をとっています。つまり株式投資はマネーゲーム以上の役割を持っているという考えです。
一つ目の理由は、株価上昇による「資産効果」です。資産効果は定義通り消費を促します。
二つ目は、株価上昇による企業の「信用力向上」です。これが金融機関からの資金調達を容易にします。イノベーションを掲げる多くの企業は、この信用力をもとに他人資本として銀行から資金調達するわけです。その銀行からの借り入れこそがまさに「信用創造」であり、このようにして国の通貨量は増えていきます。その規模は、財政政策や金融政策によるマネタリーベースの増加以上です。
このマネーストックの増加はもちろんGDPを押し上げます。また、信用創造は預金を元手に行われるのではなく、貸し出しによって起こる現象だということは再度確認させていただきます（準備預金でさえも、先に預金を必要としないとされています）。
このような観点から、長年、企業として十分な投資をせずに資金を滞留させていることは、上場企業としての経済循環における重要な役割を担っていないと申し上げているわけです。
最後に、「Don't fight the 東証」は対比を意図したものではありません。多くの企業が取引所の指針を汲むなかで、抵抗を続ける企業に対して皮肉を込めてもじったまでですので、軽く流していただければありがたいです

長文失礼しました。しばらくしましたら削除いたします

このようなところであまり意見のぶつけ合いはしたくないのですが、一応、説明しておきます。正解の経済理論は存在しませんので、「こういう考えもあるのか」と思う程度でお願いします。
私は、消費や公募増資（新株）だけでなく、発行済み株式に資金が回ることにおいても、限定的ではあるものの経済浮揚が期待されるという理論をとっています。つまり株式投資はマネーゲーム以上の役割を持っているという考えです。
一つ目の理由は、株価上昇による「資産効果」です。資産効果は定義通り消費を促します。
二つ目は、株価上昇による企業の「信用力向上」です。これが金融機関からの資金調達を容易にします。イノベーションを掲げる多くの企業は、この信用力をもとに他人資本として銀行から資金調達するわけです。その銀行からの借り入れこそがまさに「信用創造」であり、このようにして国の通貨量は増えていきます。その規模は、財政政策や金融政策によるマネタリーベースの増加以上です。
このマネーストックの増加はもちろんGDPを押し上げます。また、信用創造は預金を元手に行われるのではなく、貸し出しによって起こる現象だということは再度確認させていただきます（準備預金でさえも、先に預金を必要としないとされています）。
このような観点から、長年、企業として十分な投資をせずに資金を滞留させていることは、上場企業としての経済循環における重要な役割を担っていないと申し上げているわけです。
最後に、「Don't fight the 東証」は対比を意図したものではありません。多くの企業が取引所の指針を汲むなかで、抵抗を続ける企業に対して皮肉を込めてもじったまでですので、軽く流していただければありがたいです

長文失礼しました

良い会社なのにね。ある意味古臭くて私は好きだ。