私は最後利確と売りでしめました。あすは７４４８か７４０９か

定時株主総会で議案として取り上げた株主提案に対しては　取締役会の賛否が出されるが　伊藤忠の場合　取締役会の賛否は　岡藤会長の賛否と言ってもよいだろう。　取締役全員が議案に対する会長の顔色をうかがいながら　手を上げたり　下げたり　その場を想像すれば滑稽ではあるが　サラリーマンの世界である以上　これはやむ得ないのかもしれない。

となれば　金庫株の消却については　会長の在任中は行われることはなく　消却の実施は会長退任後となるのだろう。　無論　会長の意見がもし変われば別だが。。

定時株主総会で議案として取り上げた株主提案に対しては　取締役会の賛否が出されるが　伊藤忠の場合　取締役会の賛否は　岡藤会長の賛否と言ってもよいだろう。　取締役全員が議案に対する会長の顔色をうかがいながら　手を上げたり　下げたり　その場を想像すれば滑稽ではあるが　サラリーマンの世界である以上　これはやむ得ないのかもしれない。

となれば　金庫株の消却については　会長の在任中は行われることはなく　償却の実施は会長退任後となるのだろう。　無論　会長の意見がもし変われば別だが。。

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お詳しいですね

伊藤忠食品はファミマではなくセブンが主力取引先。ファミマ向けは主に日本アクセス。
日本アクセスは三菱食品を抜いて日本一の食品卸。既に100%伊藤忠が株主。
三菱食品も今回三菱商事が非上場子会社化を図っている。
伊藤忠食品を非上場子会社化するとファミマとセブンの関係上セブン側から取引制限を受けかねない。
以前伊藤忠がファミマを完全子会社化した時、伊藤忠食品とセブンの取引が減らされ、三井に、回された歴史がある。

【　10年前（2015年)　】 2014-2015　ー。

会社説明で次の点が気になるところだが　何かあいまいなまま　先送りの感もある　
そろそろ結輪を出しても良いとも思うが。。

「今後の経営戦略との整合性も加味しながら、将来的な資金調達やM&A等、機動的な資本政策への活用等も含め検討していく方針です。」

尚　第５号議案（会社反対）は下記の通り

(2)提案理由
当社では、Brand-new Deal2017に於いて、安定的にROE13％以上を目指す、としていたが、現在の高水準のROEを下げない為には、収益力の向上と共に株主資本のコントロールも必要であり、その為には自己株式の取得も重要な手段である。
そして、取得した自己株式を売出しや株式交換等によって再度放出してしまうと、ROEを下げる蓋然性が高い。
従って、自己株式の消却が行われるか否かという事は、株主にとり非常に重要な問題と言える。
現状では、自己株式の消却は取締役会の決議事項となっているが、株主にとって非常に重要な問題である自己株式の消却について、取締役会に加え株主総会に於いても決議できる様にする事は、全ての株主の利益に適う事であり、その為の定款変更を提案するものである。

◆ 株主提案に対する取締役会の意見
　本議案に反対いたします。
　当社としては、自己株式の保有・消却方針につき、中長期的な資本政策検討の中で議論していく必要があると考えており、今後の経営戦略との整合性も加味しながら、将来的な資金調達やM&A等、機動的な資本政策への活用等も含め検討していく方針です。
　従い、自己株式の消却を含む資本政策については、株主総会の決議事項ではなく、会社法の定めに従い、取締役会で決議することが、中長期的な経営戦略を踏まえたより機動的な資本政策への活用等を可能とし、結果的に企業価値の向上に資すると考えております。

金庫株の消却について　伊藤忠は　2018年（第94回）定時株主総会に於ける株主提案　に次のように反対をしている。

第94回 定時株主総会　
第6号議案　自己株式消却の件
(1)株主提案の内容（議案の要領）
保有する自己株式のうち、1億株を消却する。

(2)提案理由
当社は、第94期（平成30年3月期）末時点において、1億1,270万株強（発行済株式数の6.78％）という多量の自己株式を保有している。自己株式を売出せば、新株を発行する場合と全く同様に1株利益が希薄化してしまう。従って、自己株式は、一定のサイクル（例えば1年に1度）か一定の株数が溜まった時点で消却すべきである。
多量の自己株式を保有しているにもかかわらず、取締役会決議による自己株式の消却が行われないので、自己株式のうち、きりの良い1億株の消却を提案するものである。
ちなみに、当社経営陣がライバルと看做している三井物産は、本年4月20日付で、発行済株式数の3％強に相当する5416万8500株の自己株式を消却したが、これにより自己株式は453万株強（発行済株式数の0.26％）となった。同社は、多量の自己株式を抱え込まない方針である事が窺えるが、当社も、同社の方針を見倣うべきであると考える。

◆ 株主提案に対する取締役会の意見
　本議案に反対いたします。
　第5号議案に対する取締役会の意見でも述べた自己株式の保有・消却方針に基づき、今般検討した結果、現時点での自己株式消却は不要と判断しました。
　なお、自己株式を取得した場合、その時点で会計上は自己株式が株主資本から控除されますので、その後の自己株式の消却の有無がROE等に影響を与えることはありません。