久々に板見たが
この変な並べ方してるのはまだ常駐してるんか。。。

今回の四季報も絶賛されとるな。

早々に判断しないとヤバイぞ。

1蓮見 正純10.61%
2BNY Mellon AGT クライアント・ノントリーティ　約 7.3–7.6%
3AVI Japan Opportunity Trust PLC　約 6.5–6.8%
4日本M&Aセンター　約 4.0–4.2%
5日本カストディ銀行　約 2.2–2.3%
6MSIPクライアントセキュリティーズ　約 1.8%
7キャピタル・アセット・プランニング約 1.6–1.7%
8青山財産ネットワークス社員持株会約 1.3–1.4%
9チェスター財産コンサルタンツ約 1.2–1.3%
10チェスターマネジメント約 1.2–1.3%

青山財産ネットワークは、資産承継・事業承継コンサルティングに特化し、独自のポジションを築いています。2024年12月期の営業利益は約20億円（前年同期比で約15％増）と着実に拡大。顧客資産残高は年々積み上がり、リカーリング収益の比率も高まってきました。少子高齢化が進む中、日本の相続関連市場は今後10兆円規模に拡大すると予測されています。その成長余地の中で、同社は富裕層資産戦略の専門家として競合が限られており、「需要拡大 × 独自モデル」という強みを発揮しています。株価指標で見るとPERは25倍前後と一見割高ですが、ROEは15％前後、自己資本比率は50％を超えており、財務の健全性が裏付けとなっています。こうした水準は成長株として十分に許容範囲内で、過去の成長企業も同じように「高い」と言われながら株価を大きく伸ばしてきました。現在の時価総額は約600億円。数年後に1,000億円〜1,500億円へ再評価されるシナリオは十分に現実味があると考えられます。短期の値動きに左右されず、中長期で保有する投資家にとっては「今はまだ仕込み段階」と言えるのではないでしょうか。

青山財産ネットワークは、堅実なビジネスモデルと圧倒的な専門性で市場からの評価を高め続けています。富裕層向けの資産コンサルティングにおいて確固たる地位を築き、相続・事業承継・不動産戦略など多角的なサービスを展開することで、安定収益と成長性を両立しています。株価は着実に下値を固め、今後の上昇に向けたエネルギーを蓄えています。市場が同社の成長力を再評価する局面に入れば、力強い株価上昇が期待されるでしょう。
青山財産ネットワークはまさに「次のステージ」へと羽ばたくタイミングを迎えています。長期的に見れば、同社は投資家に大きなリターンをもたらす有望銘柄であり、株価の上振れ余地は極めて大きいと考えられます。

ここ数年、資産コンサルティングや不動産関連事業の拡大を背景に株価が大きく上昇してきたことは確か。しかし現状はPERが過去平均より高めで推移しているので割安感は乏しい。
要は、すでに織り込み済みの成長期待値な訳であり、短期的には調整リスクの方が大きいと考えるのは当たり前。その証拠に個人の大半は購入メリットが薄いと思ってるから買い向かわないし、逆に急騰時には個人の資金がいとも容易く抜けてゆく。売り抜けたいだけの個人に煽られて自社株買いなんてするのは愚の骨頂。
ここの社長は、答えを知っているくせにその判断を先延ばしにしてきたから結局ここで詰まるって訳。最低でもトピかプライムでないとこの水準からの上昇は相当キツイ。

兎にも角にも東証プライムに移行しないと話にならない。社長は一体何を躊躇しているのか。そのためには先ず配当性向比率を下げ、優待などは即刻廃止すべきだ。
青山財産ネットワークスが公開している直近データを見ると、株主数7,471人（2024/12/31時点）。単元ベースの発行株式数250,691単元。大株主構成としては、筆頭株主である社長が10.60％、自己株式4.62％、従業員持株会1.31％など上位10名で36.63％。このうち、役員・自己株・従業員持株会等の非流通相当分を差し引いても、流通比率は35％を十分上回ると推定できる。時価総額ほ約512億円規模。仮に流通比率を60％で置いたとしても、流通株式時価総額は約307億円と基準の100億円を超えている。また、流動性についても日々の売買代金が2,600万～6,000万円程度の日が確認できる。

財産承継の案件数自体は増えているものの、中身を見ると億円単位の大型案件は減少しているので成約単価そのものは低下している。さも売上が拡大しているかのような数字や見解が上がってきても、ひとつひとつの利益案件の重みは確実に弱くなっている。これでは市場からの評価は得られない。
相続・コンサルティング事業というものは、不動産市況や税制、法制度の変更、景気や金融環境の変化などに大きく影響を受けることが多く、特に大口投資家はその点において敏感になるものだ。個人投資家など所詮は買い残にしか過ぎす、この状態で買い進めたところで彼らの肥やしとなるだけ。青山に残されている株価の上昇材料は最後の１つしかないのさ。

ここは、新 TOPIX に採用されることがインデックス投資家からの資金流入や流動性の向上のために必要なのだけれど、現時点で未採用のため、インデックスファンドや日銀のETF等による継続的な買い需要がない。故に株価の安定的かつ継続的な売買が起こりにくいという構造的な問題を抱えている。日々この様な売買高では、額面上の株価を維持しているにすぎず、需給面では実質1300円程度の価値しかない。相場環境によっては1000円を切ることは十分にありえる。

gogoが集めだしたな。