偏向報道したら罰金でいいよ。
アメリカは、数十万〜数百万ドルの罰金実施。
それぐらいしないと信用できない。

歴代最低の日米首脳会談だろう。かつてなくお粗末だと佐藤優氏が述べているが、彼が指摘している点はごもっともで石破氏の外交実績をなぞっているに過ぎない。マスコミは石破氏の実績を批判しているにもかかわらず同じ事を、今度は賞賛している。高市政権発足から10日程しか過ぎていないのに、やっている事は、裏金議員の幹部登用、米価格引き下げの否定、過労死防止の残業100時間規制の否定、比例区に定数削減、石破対米外交 80兆円の容認と促進。そして維新藤田の政党交付金の横流しの発覚である。これが国民の望んでいる事なのか。高市の支持率の隠蓑の下でやっている事は、ブアである。

しかし、山本由伸選手の活躍で、ヤマモトコール！ そこでふと思った。

真珠湾攻撃の連合艦隊司令長官は、山本五十六！

戦後８０年で、山本と聞いて、山本五十六を思い出すアメリカ人は、どの位居るだろうか？

今❗日曜スクープ

トランプのおとっつぁんが、習近平氏に写真を見せて、習近平氏が笑っている。

何の写真かの話ですが、大昔、習近平が米国に農業留学した頃の写真を見せたのではないだろうか？

モーニングショーにて経済音痴の玉川がまた迷言を披露してくれました。以下 [　] が玉川の発言。

与野党がガソリン暫定税率の年内廃止で大筋合意した件について
[ 多くの人がありがたいって思うと思うんですけど、国全体としてみたら、むしろマイナスの方が大きい政策じゃないかなっていうふうにずっと言っているんですけど ]

[ 1つはもしも下がると、結局需要が増える場合には、需要と供給で価格は決まりますから、そうなると下げてもまた上がる可能性がある。なので、結局は財源がなくなる、穴が開くだけだっていうふうな形になる可能性がある ]

→ガソリン暫定税率を廃止すればダイレクトにガソリン価格は下がります。それによって消費者に多少の金銭的余裕が生まれ、購買力が高まります。しかし、ディマンドプル型のインフレが起きるとしても減税を実施した時点からはしばらく後のことになるでしょう。

→現在の物価高が消費者にとって非常に深刻なのは、所得が伸びない状況下でインフレが起きていること、そしてそのインフレが生きていく上で必要不可欠な食料品·エネルギーの品目で起きている、ことが原因です。

→しかし、玉川が懸念しているディマンドプル型のインフレは基本的に景気が良い状況で起こるので、企業の売上や利益が伸びる、結果として労働者の所得も増える、と考えられます。したがって、現在の物価高ほどの深刻さはありません。それにディマンドプル型のインフレが起きた場合、日銀が政策金利を引き上げたり手持ちの国債を売却したりして物価をコントロールすることができます。

→ガソリン暫定税率を放棄すると確かにその時点では税収は減少しますが、その後消費や設備投資が活性化して経済規模が大きくなるので、敢えて税率を引き上げたり新税を設けたりせずとも、税収増が実現します。つまり、減税時点で生じた財源の穴は時間の経過に伴って自然に治癒されるのです。この点が玉川のような経済音痴にはどうしても理解できないようです。

アメリカが大変になろうとしている時に、皆んなよく買われるね！
ちょっと異常と思いませんか？

今日も朝から反日だなアカヒ
空売り空売り♪

高市政権がやった事、裏金議員の幹部への登用、米の価格は国は下げないの宣言　国民はもっと働けと残業規制100時間では足らないと過労死の推進、狂乱物価への誘導、日銀に恫喝して政策金利上昇を止めさせ円安を誘導した　中国が怖くて靖国参拝の撤回　閉塞感から高市を指示するのも分からなくはないが、国家国民の為と言いながら、政権が出来て10日で何をやっているのかちゃんと見た方が良いですよ。女の武器を利用してトランプのオッチャンに媚びを売るのは、流石と感心するのも良いですが、石破よりましに見えても、もう少しまともな右翼はいるでしょう　
櫻井さん。

高市は　労働時間規制の緩和を指示したそうです。やっぱり米の価格は下げないの次は、「働き方改革」から「働きたい改革」へ転換と謳っています。国民にもっと働けと言い出しました。しかし現状は、５月に報告があっ2024年度分の過重労働や仕事のストレスによる死亡や疾患といった「過労死等」の労災認定の件数は、前年度より196件多い1304件と過去最多となったとの状況です　
また、2019年の「働き方改革」は、長時間労働を防止するために、労使が合意すれば、原則として1ヶ月100時間、複数月にまたがる場合は1ヶ月あたり80時間の残業を上限とする法改正が行われました、残業は1日4時間で足らない訳ないでしょう　100時間は死なないギリギリのラインですよ。これに対してテレビ東京と日経は自民党指示と浮動層の7割の若者が、もっと働きたいと言っていると言っている。何か高市もマスコミもおかしくないですか　太平洋戦争も、右翼偽政権とマスコミが米国の国力と言う現実を見ないで、国民を誘導して、参戦し、多くの国民が亡くなりました。そして派遣法を強力に推し進めて日本を貧困層と富裕層に二極化した財界は賛成だそうです　自分らの報酬だけを大幅に上げた経営者団体ですが、裁量労働制を拡充して過労死を増やそうとしています。

こことＴＢＳに対しては強気の空売りで行く
停波にでもなれば…ﾌﾟﾌﾟｯ