もしもーし。自社の女子アナのことは棚に上げて渡部さんをイジメてないですよね。

【まるで悪魔というより、もはや死神 ― テレ朝のデマ報道のたびに人が死に、疫病が蔓延する】 高齢者も視聴する夕方早い時間のＪチャン、おなら吾郎の出演を見合わせたものの、事前取材を報道拡散。その８割は命に関わるデマ報道！ 【これは人の命に関わる重要な内容です】 ●高齢者のみなさん！ 新型コロナが疑われる人に処方する薬はありません！ くれぐれも電話処方などに頼ってはいけません！ ●繰り返します！ 新型コロナが疑われる人に処方する薬はありません！ くれぐれも電話処方などに頼ってはいけません！ ※電話処方は、厚労省の『新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い』に基づくもので、再診、残薬14日以下などの条件があり、配達までしてくれる薬局は極めて限られていて、これもテレ朝・おなら吾郎のデマです。 ●高齢者のみなさん！ 高齢者が重症化し易いのは免疫機能が低く、持病のある人が多いのが主因です。重症化し易い疾病は判明しています。 ●高齢者ならびにご家族のみなさん！ 風邪症状があるときは、迷わず接触者相談センター等に電話してPCR検査を希望してみて下さい。持病の掛かりつけ医から発熱外来に回送される高齢者はもう肺炎を発症していたり重症化している場合が多いようです。 テレ朝はもうひとごろしデマ報道をやめろ！　久住たいな香具師も含めてもう二度と出すな！　このひとごろしテレビ局が！

集団リンチして楽しいか？ マスゴミさんよ！

渡部さん、 よく、世間の目の前に出てこれたね。 ちょっと信じられない事して、 奥さん子供いるのに、 多目的トイレで、セ○クスしてるってさ。 オイオイ、 ちょっと、ほんとに、理解できないわ。

そうかなあ？むしろ逆なんじゃないかなと思うけど。 トランプのコアな支持者は中国の安価な商品の流入により打撃を受けた労働者だったから中国に対して経済面で敵対してたけど、もしそちらで譲歩を引き出せれば中国が国内で少数民族や自由を要求する国民を弾圧することには本質的には無関心だった。経済戦争で勝つために人権カードを中国政府に使ってる感じだった。 逆に言えば中国は経済で譲歩すれば国内の人権弾圧についてアメリカを黙らせることができたわけ。 一方バイデンの場合は共和党だけでなく民主党の左派も抑え込まなければ政権が安定しない。現在の報道だと民主党中道右派あたりが主要ポストを独占しそう。 まあ経済を順調に回していくには民主党では中道右派でなければエスタブリッシュメントから広範な支持を受けられない。バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンなどを政府内に入れるわけにはいかないわけ。 でも当然のこと民主党左派も彼らの支持者も不満を募らせる。 そのために考えられてるのが一つは重要ポストに女性や非ヨーロッパ系のマイノリティを多数起用することであり、もう一つが外国で行われている非人権的な行為に対して強い批判をすることだと思う。 特に中国はアメリカ人の恐怖と嫌悪の対象になっているし、トランプ支持者が言うようにバイデン政権が親中政策をとるとは考えにくいし出来ないと思う。 トランプ政権のようにファーウェイとかTik Tokなど個別企業に対する弾圧はやらないだろうけど、人権弾圧を口実に中国へ圧力をかけ続けるのかも。 中国としては貿易問題だったら譲歩の余地はあるけど国民への人権弾圧に対しては外国の干渉は絶対認めないからかなり険悪な関係になるのでは。 現在の中国の行動は90年前の日本帝国主義にそっくりで、当時のアメリカの対日政策は政権が代わっても変わらなかったし。 ただしかつての軍国日本と今の中国が違うのは国際経済が中国の労働力と市場無くしては回らないという事。 90年前の日本帝国主義より今の中国帝国主義の方がはるかに危険だということ。

＞基軸通貨のドルを持つ米国は、国内法で中国企業との取引を全面禁止するだけで、十分に中国をおとなしくさせることができるはずです。 米国には、他国の力を借りることなく、中国を平和的な手段で従わせる力があるのですから、その力を勇気を持って行使するべきです。 おそらくバイデン氏では、トランプ現大統領を超えるような対中圧力を実行することは、まず不可能でしょう。

件名：香港・周庭さんらへの実刑判決、「冷酷」国際社会から批判相次ぐ（ＴＢＳニュース） 香港の裁判所が２日、民主活動家の周庭さんらに実刑判決を言い渡したことについて、アメリカ連邦議会の下院議長が「冷酷な判決だ」と非難するなど各国から批判が相次いでいます。（中略） アメリカのペロシ下院議長は声明で「中国の冷酷な判決はひどいものだ」と非難。さらに「香港の人々に対する中国の攻撃を非難するよう、世界中の人々に呼びかける」と表明しました。（記事引用） 口だけで非難するのが米国左派の流儀です。 本当に非難するつもりがあるなら、中国に貿易経済取引で強い制裁を科すなど強固に対処するべきです。基軸通貨のドルを持つ米国は、国内法で中国企業との取引を全面禁止するだけで、十分に中国をおとなしくさせることができるはずです。 そうした強い措置を実行することなく、単に、子犬が数十匹集まって一斉に吠えたところで、一匹の大きな熊は少しも驚きはしません。

米拠点の北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」は２日、平壌に駐在していた外交官や国連などの人道支援関係者ら約４０人が同日、北朝鮮を出国したと報じた。新型コロナウイルス対策の国境封鎖が長期化、国内移動も事実上禁止され、生活や活動継続が困難になったのが理由。

皆さんどんどん投稿しましょうね 私はここの投稿はしばらく休止です 気が向いたら投稿しますね では、さようなら　です。

■朝日新聞　テレビ朝日の許されざる不祥事 ◆朝日新聞の自作自演の沖縄県サンゴ礁落書き事件（1989年） （当事者のカメラマン辞職　当時の社長　一柳東一郎　辞任） ◆朝日新聞のねつ造の慰安婦記事（1991年頃から2014年頃まで）と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題 （当時の社長　木村伊量　辞任） ◆全国朝日放送（現社名　テレビ朝日）の椿事件（つばきじけん）：1993年９月に起きた放送法違反 (当事者の椿貞良　解任)

朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆 号外速報（11月25日 07:20）

■朝日新聞　300人の希望退職 2020年12月2日（水）　の記事より 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。 業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。 退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

＞　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填ほてん分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は４０００万円規模に上る可能性がある。

件名：【速報】「民主の女神」禁錮10カ月　言い渡しの瞬間 涙流す（ＦＮＮニュース） 周庭さんは、犯罪の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする条例の改正をめぐり、2019年6月の抗議活動で警察署を包囲し、無許可のデモを扇動したなどの罪に問われていたもので、香港の裁判所は2日午後、禁錮10カ月の実刑を言い渡した。（記事引用） バイデン氏は、香港での出来事にどのように対処するのでしょうか？ これからの4年間、バイデン氏が大統領となれば、香港の現状は今のまま固定化されウイグルやチベットのような状況へと至ることでしょう。要は、口だけで自由や人権を主張するだけで、トランプ現大統領が行ってきたような強力な圧力は、何一つ行わないことでしょう。 バイデン氏には、中国と武力衝突を起こす危険まで冒して、強力な金融や経済制裁を行う覚悟など微塵もないはずです。 バイデン政権の４年が経過したそとのき、台湾や日本の安全保障環境は、取り返しが付かない程に深刻な状況になっているかもしれません。

つづき 記事では、年金事務所に母親が生きているように装う「うその届け」を提出したとありますが、母親の年金は母親が亡くなって以降、ずーっと振り込まれていたのですから、その「うその届け」が年金をだまし取る目的で行われたと断ずることは、もしかすると難しいのではないでしょうか？ 単に、母親が生きているような届け出をしただけに留まるのなら、行政機関に虚偽の内容の届け出をしたことが罪に問われることはあっても、年金をだまし取った罪まで問われるべきではないでしょう。 結局、死亡している母親の年金を受給したことについては、不当利得で処理するのが望ましいような気がします。 第四章　不当利得 （不当利得の返還義務） 第七百三条　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。 （悪意の受益者の返還義務等） 第七百四条　悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

件名：母親の年金1800万円受給 17年前に死亡もウソの届け　息子逮捕（ＦＮＮニュース見出し） 7年前に死亡した母親の年金、約1,800万円をだまし取った疑いで息子が逮捕された。 逮捕されたのは、東京・江東区の飲食店アルバイト・小川紳一容疑者(54)。 年金事務所に母親が生きているように装う、うその届けを提出し、2015年2月ごろからの3年近くにわたり、約280万円をだまし取った疑いが持たれている。 （中略） 父親の死後、小川容疑者は母親と2人で暮らしていたが、2003年に母親も死亡。 にもかかわらず、その後も母親の年金を受け取り続け、その額は17年間で約1,800万円にのぼるとみられている。 不正が発覚したきっかけは、2015年に導入されたマイナンバー。 年金事務所が受給に関する資料を見直す中で、すでに死亡している母親に年金が振り込まれ続けていたことが判明したという。 実は小川容疑者、区役所には母親の死亡届を提出していた。 では、なぜその情報が年金データに反映されなかったのか。 日本年金機構に取材したところ、「個人情報なので答えられない」と回答した。 （中略） 不正受給していた年金については、「生活費に充てていた」と供述し容疑を認めている。（記事引用） これって、刑事事件なのでしょうか？ 単なる民事上の不当利得のように見えますが。 そもそも、当時37歳の息子は役所に死亡届を出していますから、母親の死亡を隠す意図（故意）があったとは考えられません。勿論、年金関係についても手続きをしなければなりませんが、当時37歳の息子には、そうした手続きの知識が全くなかったのかもしれません。記事の内容から判断すると、母親の年金が振り込まれていた銀行口座もそのまま生きているようですから、おそらく銀行関係の手続きについても全く分からなかったのでしょう。 このように、その息子に、年金受け取りに関する知識が十分でなければ、役所に死亡届を出しているのに母親にお金が振り込まれてくるので、行政が事務処理を間違えるはずがない、したがって、理由は分からないけど貰って良いお金なんだと信じて疑わなかったとしても不思議ではありません（そのように信じたことを責められるかどうかということです）。 つづく

要らぬことを書いてしまった。猛省します。

新井浩文（朴慶培　パクキョンベ　41歳）被告、懲役4年が確定 2020年12月2日（水）　ORICON　NEWS 派遣型マッサージ店の女性に乱暴したとして、強制性交罪に問われ、二審東京高裁で懲役4年の実刑判決を受けた元俳優・新井浩文（朴慶培　パクキョンベ　41歳）被告について、同高裁は2日、ORICON NEWSの取材に対し、同日付で二審判決が確定したと明らかにした。新井被告から上告はなかったという。 すでに収監されました。

＞選挙の際の投票の秘密は、まさにそうした種々の圧力から、個々人を自由にするための極めて重要な手段なのです。その手段を欠いた選挙に、正当性はあるのでしょうか？ 件名：「大規模不正見つからず」米司法長官　トランプ氏主張を否定（毎日見出し） バー米司法長官は1日、11月の大統領選の結果が覆るような「大規模な不正は見つかっていない」と述べた。敗北を認めないトランプ大統領の主張を政権の司法行政トップが否定した形だ。（記事引用） 何らかの圧力によって歪められた意思表示を証明することは極めて難しいと言えます。 例えば、国連人権委員会の場で、香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行した中国政府を支持した国々に、中国政府から圧力があったかどうかなどと質問しても、あったなどと答える国などあるはずがないのです。 圧力に屈するしか手立てがないような状況に追い込まれた結果、それらの国は自らの意思表示を歪めているのですから、そのことを自ら公表するはずがないのです。 そうした意味では、11月の大統領選の結果が覆るような「大規模な不正が見つかっていない」のは当然と言えます。 そして不正の証拠が見つからない以上、結果を覆すことは出来ないのかもしれませんが、今回の大統領選挙の「最大の問題点」は、新型コロナウイルス感染の影響で、有権者に対する郵便投票の利用条件を各州が大幅に緩和したために、事実上、投票の秘密が確保できなくなってしまい、投票結果に大きな影響を及ぼし得る状態を招いてしまったことなのです。 先の例で言えば、中国による香港国家安全維持法の賛否が問われた国連人権委員会での意思表明の際に、もしも、投票の秘密が守られる制度が採用されていたなら、５３カ国の支持を得るなどといった賛否の結果は、全く違ったものになっていたかもしれないのです。 こうしたことからも分かるように、自由主義（自由と権利）に奉仕する多数決という決定方法の正当性を支えるためには、「投票の秘密」は絶対に確保されなければならない必須の手段なのです。 そうした意味では、自由と権利を守るための国連人権委員会での多数決で、各国の賛否の秘密が守られていないことは、極めて馬鹿げたことと言えるでしょう。 今回の米大統領選挙では、新型コロナウイルス感染を理由に、各州が広汎な郵便投票の利用を認めましたが、今後は改めるべきです。

>吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書には、アキタ社や前代表個人から計500万円の寄付は記載されていない。吉川氏は11月、朝日新聞の取材に、前代表と面識があることは認めたが、現金授受は「あるわけない」「何を言われているのかさっぱり分からない」と否定した。 　吉川氏は18年10月～19年9月、安倍政権で農水相を務めた。関係者によると、アキタ社前代表は18年11月に200万円、19年3月に200万円、同年8月に100万円の計500万円の現金を吉川氏に渡した疑いがある。面会時には「業界のために動いてほしい」などと話したという。

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）が、鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農相の吉川貴盛衆院議員（70）＝自民＝に対し、現金を提供した疑いがあることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、農林水産省やアキタ社の関係者を事情聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。 　元代表は、他の複数の農水族議員らにも現金を渡した疑いがある。

新型コロナの１日の死者、過去最多31人を一挙に10人上回る41人に。 私は見た！ 夕方早い時間のＪチャン。おなら吾郎を短時間ながら起用。 昨夜から一転、『東京都の重症者病床は足りている』と１８０度転換。 『病床があっても人手が足りない』と、みんな嫌というほど分かってることをグダグダと、タチの悪いクレーマーのように宛先不明で批判。 順天堂大学で感染制御学を教えとるんと違うんかい！ 人手が足りんときはこうするとか、海外では政府・自治体にこんな対応事例があったとか教えとらんのかい！ 初めに診療報酬ありきか、このドアホ！