YENZO@YENZOU
18秒
政策の局面が変わってきた？利上げ3か月ペースですか？

っていう反応でドル円↓みたい(´・ω・｀)

植田「政策の局面は変化した

政策の局面が変化

日米両政府　22日の首脳会談で調整　米中対話前に対中政策のすり合わせ狙う
https://www.sankei.com/article/20260918-JAL4WZQP6RMX5GV2DMXUNBQGTE/

円安は日本を丸ごと乗っ取らせるための政策だった
https://m.youtube.com/watch?v=n-XE9acAebE&pp=iggCQAE%3D

安くして買い叩く
日本人は皆殺○

日銀が政策金利1.25%に引き上げ決定、賛成7・反対2－ペース加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/8550bc96998609a8e74bbab8ae8a7ad0fcf0b229

反対２・・・(´・ω・`)

数年前のアメリカ利上げのターンも
「政策金利が上がるのは経済や指標が強い証明」ってことで株も上がってたからな
為替もドル高推移だったのが違うけど。

ただ、この記憶が三年くらい前か、コロナ前の利上げの頃か、どちらの記憶だか思い出せない……つらい(´・ω・`)

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@Min_FX
【Dealer's Voice】
🇯🇵日銀政策金利
政策金利を1.0％→「1.25％」に引き上げることを決定
佐藤審議委員、浅田審議委員の2名が利上げに反対

なぜ会社に負担かかる政策金利上げで株価が上がるんだよ
またユダヤの仕掛けか

日本銀行声明
「基調的な物価上昇率、2％に近づいている」
「基調物価が2％目標を超えて上振れるリスクが顕在化」
「経済に悪影響を及ぼさないよう基調物価を2％で安定させる観点重要」
「佐藤委員、経済・物価情勢が大きく加速しておらずこのタイミングでの利上げは適切でないと反対」
「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持、引き続き経済活動をしっかりサポート」
「経済・物価、展望レポートで示してきた中心的な見通しにおおむね沿って推移」

日銀 ことし6月以来3か月ぶり利上げ決定 政策金利1.25％

>>461
正午頃に日銀が政策金利の利上げ発表
15時半に植田総裁の会見

どこに上がる要素あんのw

政策金利の中央値が上に来ると来年の利下げ期待が後退する
大借金企業や不動産業界は投資減退するなあ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

18日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30　☆　8月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.0％）
○未定　☆　日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表、予想：政策金利1.25％に引き上げ）
○15:30　☆　植田和男日銀総裁、定例記者会見

＜海外＞
○07:45　◎　8月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:30　◎　ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00　◇　8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.6％）
○15:00　◎　8月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○15:00　◎　8月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○17:00　◇　7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00　◇　7月ユーロ圏建設支出
○19:30　◎　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:15　◎　8月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
　　　　 ◇　設備稼働率（予想：76.4％）
○22:30　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:00　◎　8月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○19日00:45　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・17日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7−9月期南アフリカ経済研究所(BER)
消費者信頼感指数　▲13　　　　　　　▲19
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比）　　　3.2％　　　　　　　3.3％
8月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比）　　　2.4％　　　　　　　2.4％
英中銀（BOE）、政策金利
　　　　　　3.75％で据え置き　　　3.75％
8月カナダ鉱工業製品価格
（前月比）　　　1.3％　　　　　　0.3％・改
8月カナダ原料価格指数
（前月比）　　　3.1％　　　　　▲2.1％・改
7月対カナダ証券投資
　　　206.5億加ドル買い越し　412.5億加ドル買い越し・改
8月米住宅着工件数
　　　　　　　127.5万件　　　　130.9万件・改
建設許可件数
　　　　　　　139.4万件　　　　143.3万件・改
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　19.6万件　　　　　　20.6万件
9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　37.8　　　　　　　　47.4
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比）　　　0.3％　　　　　　▲2.6％・改
（前年比）　　▲4.9％　　　　　　▲2.9％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」
「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」
「インフレは高すぎる」
「世界で最も低い金利にするべきだ」

片山財務相
「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」

トルコ中央銀行（TCMB）
「週次レポ入札の調達額を引き上げる」
「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」
「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」
「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」

英国、基調的なインフレ圧力の悪化は免れる

　16日に英国で発表された8月消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.1％まで加速した。5カ月ぶりの高水準で、市場予想通りではあったが英中銀の事前想定を上回った。加速の主因は中東情勢に伴う原油価格の高騰だ。一方で、注目のコアCPIは2.6％と4カ月連続で横ばいを維持し、サービスインフレも3.4％にとどまった。エネルギー高が他分野へ広く波及している明確な証拠は現時点で乏しく、英中銀が重視する基調的なインフレ圧力の悪化は免れている。

　ただし、生産者物価の投入価格が前年比6.1％上昇するなど企業のコスト圧力は強い。エネルギー高が他商品へ波及する二次的影響への警戒は消えず、米ゴールドマン・サックスは2027年初頭にインフレ率が3.9％まで跳ね上がるリスクを指摘する。英中銀が直ちに利上げへ動く可能性は低いものの、堅調な経済成長を背景にコスト増が企業の価格設定やサービス物価へどこまで波及するかが今後の政策判断の鍵となる。

英中銀政策金利据え置き

09月 英中銀政策金利
3.75%（予想：3.75%、前回：3.75%）

買え！買え！

政策と人物で選んだ結果だと思うんですが(´・ω・｀)

>「政策で選べよ、と。人物で選べよ、と」
知事選で落選が決まった13日夜、
報道陣に囲まれた現職、玉城デニー氏（66）。
ＳＮＳ上で自身に向けられた「誹謗中傷」に言及し、
口調に怒りをにじませた。

こんなのは知事選じゃない」　玉城陣営　「辺野古」旗印失い迷走　崩壊オール沖縄2026①
https://www.yaeyama-nippo.co.jp/article/34059

日本超緩和政策終わる
円高まったなしになる

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

片山氏：日銀は政府と緊密に連携し、2％の物価目標達成に向けて適切な金融政策措置を講じる見込みだ。


2％目標達成してないから利上げしないとかいい出しそうだな
体感20％物価上がってると言うのに(´・ω・｀)