今日のスケジュール−米6月個人消費支出や米4-6月期GDP速報値など

30（木）
【国内】
日銀金融政策決定会合（〜7/31）
7月消費動向調査（14:00）
2年国債入札
《決算発表》
東エレク、みずほ、ＪＴ、パナソニックＨ、武田、富士通、京セラ、ＯＬＣ、三住トラスト、ＮＲＩ、コナミＧ、大ガス、東ガス、富士電機、清水建、ＮＧＫ、日立建、野村不ＨＤ、ＴＩＳＩ、コカコーラＢＪＨ、ＮＳＳＯＬ、クラフティア、日清粉Ｇ、ちゅうぎ、日精工、アンリツ、スタンレ電、ノジマ、カルビー、芙蓉リース、ミズホリース、沖縄セルラー、ツガミ、ＮＡＮＫＡＩ、マックス、日ガス、コニカミノルタ、エクセディ、椿本チ、ＯＫＩ

【海外】
米4-6月期GDP速報値（21:30）
米6月個人所得（21:30）
米6月個人消費支出（PCE）（21:30）
米6月個人消費支出（PCEデフレーター）（21:30）
《米決算発表》
アップル、アマゾン・ドット・コム、コインベース・グローバル、マスターカード、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、インターコンチネンタル取引所、ヤム・ブランズ、サザン、ストライカー、アーサー・Ｊ・ギャラガー、ライブ・ネーション・エンターテインメント

30日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00　◇　7月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.2）

＜海外＞
○10:00　◇　7月ANZ企業信頼感
○10:30　◎　6月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲0.5％）
○10:30　◇　4−6月期豪輸入物価指数（予想：前期比横ばい）
○14:30　◇　6月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○14:30　◎　4−6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　7月スイスKOF景気先行指数（予想：100.9）
○16:00　◇　6月トルコ失業率
○17:00　☆　4−6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.6％）
○17:00　☆　4−6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.6％）
○18:00　◎　7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.0）
○18:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.9）
○18:00　☆　4−6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年同期比0.7％）
○18:00　◎　6月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○18:30　◇　6月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年同月比7.8％）
○20:00　☆　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00　☆　英中銀MPC議事要旨
○21:00　◎　7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.7％）
○21:00　◎　4−6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比1.3％／前年同期比1.6％）
○21:30　◎　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 ◎ 　　　6月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 ☆ 　　　6月米PCEデフレーター（予想：前年比3.7％）
　　　　 ☆ 　　　6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／179.5万人）
○21:30　☆　4−6月期米GDP速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 ◎　　　　　個人消費速報値（予想：前期比年率2.3％）
　　　　 ◎　　　　　コアPCE速報値（予想：前期比年率3.5％）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・29日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比）　　　▲0.7％　　　　　　0.7％
（前年比）　　　　6.1％　　　　　　6.8％
6月英消費者信用残高
　　　　　　　18億ポンド　　　　17億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比）　　　　0.8％　　　　　　0.1％
（前年比）　　　　5.0％　　　　　　4.3％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲6.4％　　　　　　1.9％
6月ロシア失業率
　　　　　　　　　2.2％　　　　　　2.1％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
　　　　3.50−3.75％で据え置き　　3.50−3.75％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。

ECB賃金トラッカー、2027年第1四半期は2.7％　妥結賃金圧力の安定を示唆

　欧州中央銀行（ECB）が公表した最新の賃金トラッカーによると、2026年および2027年第1四半期の妥結賃金の上昇圧力は引き続き安定した水準で推移している。一時金を平準化した指標では、2026年が2.3％、2027年第1四半期が2.7％と予測された。

　また、一時金を除く指標および一時金を平準化しない指標も、2026年が2.6％、2027年第1四半期が2.7％となり、全体として急激な賃金インフレの兆候は見られない。今回の改定で対象期間が2027年3月まで拡張されたが、賃金上昇の落ち着きが確認されたことで、ECBの金融政策判断を補強する材料となる。

マジでこれだからなあ

東京大学名誉教授
日本人の半数が餓死！？
高市がやってる防衛政策の大矛盾を指摘
https://youtu.be/Gi3DzduLg1w

据え置きなのに全然上がらんなw
インフレを確実に制圧できる政策取るらしいし株は終わりかもわからんね…

どんなに物価が高くても主食主要農産品は安めに誘導するのが多くの国の政策
なぜならそれらが騰がると民衆蜂起、革命が起きるから

>>942
岡田屋だから国の政策でLPガス置かされた
高市が悪いと言ったら国賊としてあっぱれ(´・ω・｀)

決算と政策金利のお祭りウィークね(´・ω・`)

骨太の政策はまだですか？

これで政策金利会合かよ
植田さん！やっちゃってください

29日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○未定　◇　7月月例経済報告

＜海外＞
○10:30　◎　6月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比4.0％）
○10:30　◎　4−6月期豪CPI（予想：前期比0.7％／前年同期比4.1％）
○15:00　◇　6月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.7％／前年同月比6.0％）
○17:30　◇　6月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30　◇　6月英マネーサプライM4
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○30日01:00　◎　6月ロシア失業率（予想：2.1％）
○30日03:00　☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50-3.75％で据え置き）
○30日03:30　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

片山財務相
「物価は健全な形で上がっている」
「一両日中に中長期の財政試算を公表する」
「骨太で高市首相の方針が具現化した」
「円安は実需面でメリットもデメリットもある」
「為替水準については申し上げない」
「（為替対応で）必要に応じて措置を取るということは日米同じ」

ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「必要とあれば、理事会は追加利上げに踏み切る用意がある」
「これまでの引き締めが、インフレを十分に減速させる水準に達しているかが最大の論点」
「金融政策は時間差を伴って作用するため、今年の利上げのフル効果はまだ経済に十分に現れていない」
「政策が経済に貢献できる最も重要な点は、低く安定したインフレを維持すること」
「基調インフレの推移は概ね想定通りだが、依然として高すぎる水準」
「経済全体は緩やかで広範な調整が進んでおり、概ね想定通りの展開」
「金融政策では、生産性の低迷という構造問題には対処できない」
「オイルショックの経済への全面的な影響を評価するには、まだ時期尚早」

高市と山本太郎はやろうとしてる事が同じなのに、早く気付け。

止まらない円安にビビって政界から逃げた山本太郎。
自分と同じ政策を高市に託した。

止まらない円安にビビって政界から逃げた山本太郎。
自分と同じ政策を高市に託した。

むしろ、ここで喧嘩している底辺が死○ばいいのに


　黄川田仁志こども政策担当相は28日の閣議後記者会見で、夏休み明け前後に子どもの自殺が増加する傾向にあることから、その時期に当たる8月20日～9月9日を「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と定め、啓発活動などを強化する方針を明らかにした。

　黄川田氏は「学校の児童生徒に向けた周知啓発、自治体などへの働きかけ強化を展開していく」と述べた。

　厚生労働省によると、自殺者数は2025年に全体で初めて2万人を下回ったが、このうち小中高生が538人と過去最多になっている。

森永卓郎による　小泉純一郎が史上最悪な首相の理由

その理由は、強引な「構造改革」によって日本経済と雇用を破壊し、格差を拡大させたためです。

小泉政権の経済政策に対する批判強引な不良債権処理: バブル崩壊後の地価下落による「担保割れ」の資産を、本来なら時間をかけて自然に回復させるべきところを、片端から無理やり不良債権として処理・切り捨てたこと。

外資への資産流出: 金融庁と外資系投資銀行（いわゆるハゲタカファンド）が組む形で、日本の国内企業や優良資産が二束三文で外資に買い叩かれる結果を招いたこと。

アメリカの要求への追随: 小泉政権が進めた「聖域なき構造改革」は、本質的にアメリカからの要求にそのまま乗っただけの市場原理主義・新自由主義であり、国内の弱者切り捨てにつながったこと。

>>293
税理士法人朝日中央綜合事務所の、税理士が解説する【税に関するトピックス】です。

贈与税が課税されない財産
財産の贈与を受けた場合、原則として贈与税が課せられます。贈与税は、その年１月１日から１２月３１日までの間に贈与されたすべての財産に対して課税される税金です。しかし、その財産の性質や贈与の目的、政策趣旨などからみて、贈与された財産であっても贈与税がかからない財産があります。
今回は、贈与税がかからない財産について解説します。

生活費や教育費として贈与した財産
生活費や教育費に充てるために贈与された財産には、贈与税はかかりません。ただし、誰から誰への贈与であるか法律上で規定されています。扶養義務者と呼ばれる者からの生活費や教育費には贈与税はかからないとされています。生活費とは、通常の日常生活を過ごすために必要な費用をいいます。また、教育費とは、教養上、通常必要と認められる学費、教材費、文具費等をいいます。生活費においても教育費においても贈与税がかからないとされる金額は、社会通念上必要と認められる範囲内の金額までとなっています。

MAS、政策バンドの傾斜を引き上げ

　シンガポール金融通貨庁（MAS）は27日、政策バンドの傾斜を引き上げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。

トルコのエルドアン大統領が推進し、深刻な物価高と通貨安を招いたのは、
伝統的な経済学の常識に反する「非主流（ヘテロドックス）経済政策（異端経済学）」です。

(´・ω・`)エルドアンとトラスとサッチャーを足して割ったようなやつが出てきそうな気がする

山本太郎は止まらない円安にビビって政界から逃げたのか

自分と同じ政策を高市に託した

高市政策で防衛株以外に御利益なさそう
銀行、建設、半導体は具体的な材料出ないだろうし