(´・ω・｀)

【1. 利権・お金が動く構造】
人権・平和・差別対策などは予算がつきやすい：
国や自治体は人権啓発、ジェンダー、外国人支援などに多額の助成金を投じています。NPO・市民団体・学者などがここに群がる構図があります。

「被害者ビジネス」的な構造：
弁護士、人権団体、左派系メディアは「弱者支援」「差別を告発」することで寄付金やメディア出演、ポジションを得やすくなります。

国際機関や外圧に便乗：
国連の人権委員会やNGOの報告を利用し、国内政策に圧力をかけて利権化するケースもあります。


【2. 一般国民にとって「関係ないように見える」構造】

左派の主張は一見“聞こえが良い”：
「誰もが平等に」「すべての人に人権を」「差別をなくそう」と言われれば、反論しにくい。だが中身を見ると、逆差別や過剰介入、外国人優遇につながることも。

大半の人は政治に時間を割けない：
忙しい国民にとって、「どの党もイマイチ。でも他は極端だから…」と消去法で自民党になるのは自然な流れ。


【まとめ：なぜ「左」がはびこり、「自民」が残るのか】

左派の政策は「お金がつきやすい」ため、活動家・団体・メディアが集まりやすい。
一般国民は利害が遠く、興味が薄いため、「なんとなく現実路線」な自民を消去法で選ぶ構図が出来ている。
保守を名乗る政党はまだ小さく、分裂気味（日本保守党 vs 参政党など）で、政権交代の現実味が乏しい。

FRB議長ジェローム・パウエルは次のように述べた：

・FRBが金融政策の決定方法や伝え方を見直すことは適切である

・より頻繁で持続的な供給ショックが起こる時代に入るかもしれない

スキリング関連の株ってゴミしかない、政策に便乗して上場しただけよね(´・ω・｀)

全部買ったぁあああああああああああああああああああああああ





🟥米国経済全体は堅調でインフレ率は低下している🟥
経済全体は堅調でインフレ率は低下している米経済なお堅調、金融当局者は辛抱強い姿勢維持できる−ＳＦ連銀総裁

現在の金融政策は米政策のいかなる影響にも対応可能（デーリー総裁）
インフレ率の低下が見られる
5月15日　Bloomberg

減税なんてしなくていいのに
どの党も減税政策になってしまったな(´･ω･｀)

へたれ　ｗｗ


須藤元気@絶賛浪人中
@genki_sudo
【私の考えと国民民主党の政策の一致について】

これまでの、私のワクチンや原子力発電をめぐる発信について「国民民主党の政策や意見と合致しないのではないか」という一部の方からお声をいただいてきました。
今回、国民民主党の公認を受けて立候補するにあたり、自ら多くの声に耳を傾け、政策を見直し、再構築しました。

1. 原発について
かつては否定的な立場でしたが、現在はエネルギー安全保障と現実的対応の観点から「安全性を確保した上での活用」は必要と考えています。

2. ワクチンなど医療分野について
「副反応への懸念」を発信していましたが、ワクチンの重症化予防効果等を含めて科学的根拠を否定する立場ではありません。党の「科学的知見と透明性重視」の方針に従います。

その決意の証として、国民民主党から提示された確認書にサインして、党に提出しました。党として決定した事項に反する行動は取りません。
誰もが将来の不安なく、自分の夢を追い求められる日本にしたい、という思いは全く変わりません。
積極財政で、手取りを増やす。その結果、国民生活を守り、日本を元気にする。
この決意を胸に、今日から国民民主党の一員として、取り組んでいきます。

雑魚　ｗｗ


須藤元気@絶賛浪人中
@genki_sudo
【私の考えと国民民主党の政策の一致について】

これまでの、私のワクチンや原子力発電をめぐる発信について「国民民主党の政策や意見と合致しないのではないか」という一部の方からお声をいただいてきました。
今回、国民民主党の公認を受けて立候補するにあたり、自ら多くの声に耳を傾け、政策を見直し、再構築しました。

1. 原発について
かつては否定的な立場でしたが、現在はエネルギー安全保障と現実的対応の観点から「安全性を確保した上での活用」は必要と考えています。

2. ワクチンなど医療分野について
「副反応への懸念」を発信していましたが、ワクチンの重症化予防効果等を含めて科学的根拠を否定する立場ではありません。党の「科学的知見と透明性重視」の方針に従います。

その決意の証として、国民民主党から提示された確認書にサインして、党に提出しました。党として決定した事項に反する行動は取りません。
誰もが将来の不安なく、自分の夢を追い求められる日本にしたい、という思いは全く変わりません。
積極財政で、手取りを増やす。その結果、国民生活を守り、日本を元気にする。
この決意を胸に、今日から国民民主党の一員として、取り組んでいきます。
午後10:43 · 2025年5月14日

日産を格下げ、JCR 「トリプルBプラス」に
企業・業績

2025年5月14日 18:34 (2025年5月14日 19:17更新)

日本格付研究所（JCR）は14日、日産自動車の発行体格付けを「シングルAマイナス」から「トリプルBプラス」に1段階引き下げたと発表した。米国の関税政策などで事業環境が厳しくなるなか、自動車事業の黒字化やフリーキャッシュフロー（純現金収支）改善のハードルが高くなっていると判断した。

格付け見通しは「安定的」とした。自動車事業のネットキャッシュが3月末時点で約1.5兆円と相応の水準を保っていることを踏まえた。

日産が13日発表した2025年3月期の連結決算は、自動車事業の純現金収支が2428億円のマイナス（支出超過）だった。24年3月期は3230億円のプラス（収入超過）だった。26年3月期の利益予想は未定としている。

内外格付け機関による日産の格下げが相次いでいる。直近では4月25日、フィッチ・レーティングスが日産の長期発行体格付けを従来の「ダブルBプラス」から「ダブルB」に1段階引き下げた。

日産が２万人削減方針　生産拠点集積の神奈川に衝撃　工場関係者「閉鎖だけは避けてほしい」　
https://news.yahoo.co.jp/articles/92762c1361fac9d923cfbc7e79775223ebf38153

ホンダ 今年度最終利益は70％減益見込み 米関税政策など影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250513/k10014804451000.html

スバル、業績予想は「未定」　トランプ関税の影響は最大3600億円
https://news.yahoo.co.jp/articles/def0d0f9cf265d1ca68b9e62383804f8ddd491c8

関税政策の失敗でトランプは無茶できなくなったからね
株価は関税前よりも高値を付けて当たり前

石破は色々やりたいが、自民党内部の派閥や官僚や財界の後ろ盾がこの人全くない。
だから本人が勧めようとする政策は全部潰され、自分以外の政策が全て通ってしまってる。
どーにもならんよ。本人も諦めてるだろ。

米国政府の複数の政策により、米国の観光収入は2025年に前年比7％減、125億ドル減少すると予想されており、米国は観光産業が縮小する世界で唯一の国になると述べた

減反政策減反政策1273万トンから生産量700万トンにへって
消費はギリギリ
輸出するほど余裕はないんだよ
農林水産省の資料によると、主食用米の国内需要量は、
* 2020年（令和2年/3年）：704万トン
* 2022年（令和4年/5年）：691万トン
* 2023年（令和5年/6年）：702万トン
19万トン増産て計画もおかしくて種籾の買付は先にやっておく必要あって足りない(´･ω･｀)

一乙イケメン

>>4
トランプ政策がらみで恩恵でかそうだものシランケド(´・ω・`)

【要人発言】日銀副総裁「米関税政策の物価への影響は上下両方ある」
内田日銀副総裁
「米関税は日本経済の下押し要因になる」
「米関税政策の物価への影響は上下両方ある」
「需給ギャップは2027年度までの見通し期間終盤にかけて再び改善」

05/13 10:51
内田日銀副総裁
「各国通商政策の為替への影響は不確実性が高い」
「基調的物価は関税政策の影響でいったん伸び悩む」
「見通しが実現すれば政策金利の引き上げで緩和を調整」
(´・ω・`)ほむほむ、わけわからん

05/13 10:46
内田日銀副総裁
「米関税は日本経済の下押し要因になる」
「米関税政策の物価への影響は上下両方ある」
「需給ギャップは2027年度までの見通し期間終盤にかけて再び改善」
(´・ω・`)ほむほむ

>【要人発言】日銀政策委員の一人「経済・物価の改善に応じて利上げを継続する可能性」

(´・ω・｀)利上げするってよ

今日の予定(´･ω･`)

　　　　日銀金融政策決定会合の主な意見
08：50　4月マネーストックM2
　　　　30年国債入札

18：00　独5月ZEW景況感指数
21：30　米4月消費者物価指数（CPI）

トリガー廃止しません減税もしません給付もしません経済対策しません外国人移民政策します中国と仲良くします海外へお金バラマキますby石破

【要人発言】クーグラーFRB理事「関税をめぐる不確実性はすでに経済に影響を与えている」
クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「関税は依然として経済に著しく影響しそうだ」
「関税は成長鈍化とインフレ率上昇につながる可能性が高い」
「政策スタンスはやや抑制的だが、適切な位置にある」
「関税をめぐる不確実性はすでに経済に影響を与えている」

>>570
減反政策で弱小農家が淘汰されただけか(´・ω・｀)

何日か前の新聞に出てたけど、中国本国はもともと競争が熾烈すぎるのと、
何年か前に政策が変わったせいで、こう、人文主義的というか世界スタンダードな教育が受けにくいということで、
自由な教育を求めて来てる層が多いそうで(´・ω・`)房総の某高校なんかだと半分ぐらい中国留学生なんですと

自民党の減反政策のせいだろ(´・ω・｀)

東証は売れとは言ってないけどアクティビストに絡まれるとすげーダルい
政策保有株を売っぱらって自社株買いなり増配したら簡単に低PBRを改善できるから企業的にもラクなんだよ