石破になってからいい政策ゼロだな
鳩山並みに無能だと思う

ワイのイビデン、S安。。

昨日、決算を発表したイビデンですが、今日の株価は暴落しています。　原因は何ですか？


copilot
イビデンの株価が暴落した主な原因は、10-12月期の営業利益が市場予想を大幅に下回ったことです。
具体的には、営業利益が63.4億円で前年同期比50.7％減となり、市場予想の30億円を大きく下回りました1。
また、売上営業利益率も前年同期の13.9％から7.1％に大幅に低下しました。

さらに、イビデンは政策保有株式の縮減方針を発表しました。
これにより、投資家の間で株価の下落に対する懸念が広がりました2。

このような要因が重なり、株価が大幅に下落したと考えられます。
どう思いますか？

まあバイデンの政策は取り消すわな

トランプ　クリーン・エネルギーに対する4,000億ドル融資の取り消しを検討

>>601
今後の数年間は円高トレンドだよ
日米共に政策金利を調整し終わったらまたトレンドは変化するだろうけど

【要人発言】FRB副議長「政策スタンスの変更を急ぐ必要はない」
ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「政策スタンスの変更を急ぐ必要はない」
「中期的に漸進的な利下げを引き続き想定している」

【要人発言】米SF連銀総裁「経済は非常に好調」
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「経済は非常に好調」
「不確実性はあるものの、経済は引き続き勢いを増している」
「FRBはデータや政策変更をじっくり検討できる」

>>683
だって完全な傀儡政権だもの(´・ω・`)
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1738562416/786

法案や政策は警察庁や財務省が決める「制度」
閣僚に可能なのは身内へ金を流す汚職くらい
石破も総理になるまで気づかない訳がないと思うんだけど

カバーはここにきてUSA支部の立ち上げが関税政策と噛み合ったか

三井物産　影響出るんか

CFO　関税政策「事業に一定の影響出る」

中華人民共和国関税法、中華人民共和国関税法、中華人民共和国対外貿易法およびその他の法律および規則、国際法の基本原則に従い、国務院は、2025年2月10日から、米国は一部輸入品に追加関税を課すと発表した。関係事項は以下のとおりです。

1. 石炭及び液化天然ガスには15%の関税が課せられます。具体的な品目範囲については、別紙1をご覧ください。

2. 原油、農業機械、大型車、ピックアップトラックには10％の関税が課せられます。具体的な対象品目については別紙2をご覧ください。

3. 付録に記載された米国産の輸入品については、現行の適用関税率に基づいて対応する関税が課せられる。現行の保税・減税政策は変更されず、追加関税は課されない。減額または免除されます。

>>20

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
確認した上でのコメントは以下のとおりです。

昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。

私自身、こうした自党の政策について十分把握せず、Xで反論をしてしまったことをお詫び申し上げます。

確かに、衆院選の公約でも、格差是正の観点から「金融所得課税の総合課税化」や「富裕層や高所得者層の課税強化」を訴えてきたことは事実です。

今回取りまとめた方針は、こうした方向性に沿ったものと理解していますが、ただし、総合課税化の実現は「目指す」べき将来的な課題と整理されています。

なお、総合課税を選択すると、現在の分離課税の税率20％より低い所得税率の所得階層（例えば10％の平均税率が課せられる所得階層）にとっては減税になりますし、平均税率が30％を超える所得階層は、総合課税に比べて低い税率である分離課税30％を選択するでしょうから、結果として、30％は高所得者層にのみ適用される税率になります。

よって、当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20％の分離課税としながらも、将来的に「高所得者層」には 30％の税率を課すことを検討していくことになると考えられます。
その際、その対象となる「高所得者」をどの程度の所得階層とするのか、現時点の案だと1,500万円～1600万円を超える所得階層が対象になりそうですが、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないかなど、さらに党内の議論を深めていきたいと思います。
午後3:21 · 2025年2月2日

テスタ@tesuta001
これは仮想通貨の税率は20％に下げて
株の税率は30％にしようとしてということです？🤔
ということは国民民主党としては
日本の企業に投資するより
仮想通貨に投資した方が
日本の未来にとっては
そちらの方がいいという考えということ？？？

引用
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
失礼しました。

昨年12月24日に我が党の税制調査会が発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」の中に、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との記述があることを確認しました。

役職停止中とはいえ、把握していなかったことをお詫び申し上げます。なぜ、こうした記述が追加されたのか、また、これが税制調査会の取りまとめに過ぎないのか、政調の手続きを経て党全体の政策になっているのか、確認したいと思います。

https://x.com/tesuta001/status/1886296859259584771

>>728
米国はまだインフレ傾向みたいだね
でも2020頃と比べて上がりに上がってるから、もう自然と収まるんでないかな
正常なインフレを継続させるのは世界の経済常識だから米国は今後もインフレ政策をとるだろうけど、ここ数年でインフレの先食いしてると思う

万が一だけど米国が急遽で一気に政策金利落とすような事態になったら超絶円高
FXで死者が続出する

もし米国の雇用統計が悪かったら相当株価は落ちるとは云われてるんでしょ
ただ米国は大幅な利下げの余地を現状残してる状態
一気に政策金利を下げる荒業で株価上げてくるかもしれんよね
まぁそれ以前に雇用統計は悪くはなさそうだけど・・

>>516
米国国内産業を空洞化させる目的も多分に含まれる不当に安い輸入に対して、トランプは関税を掛けて牽制してるだけ
過剰な政策ではないよ

>>884
日本は石破政権の対中政策しだいだろうね

おまえら良かったな

国民民主党、「就職氷河期世代」支援に着手　参院選へ新看板政策「この世代の浮沈が日本経済を握っている」 ★3 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1738533178/