【合法的に区別し、帰化朝鮮系人とその子孫の日本国籍をはく奪】

戦後日本はアメリカ主導の占領政策により帰化朝鮮家系の人間によって支配され、大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
帰化朝鮮家系の人間がやっていることは日本人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」だ

まずやるべきは世論を形成する新聞、テレビ局、出版社の社員が「帰化朝鮮家系の人間」かどうか調査公表を法律で義務づけよう
外国人の役員就任が制限され、外国人による議決権保有比率は20%未満（外資規制）と定められているが、社員のほとんどが
「帰化朝鮮家系の人間」であれば何の意味もない、もはや日本人に成りすました朝鮮人が日本の支配層なのだ　
そして次に退社後韓国の会社に移り技術窃盗を繰り返されているので技術系メーカーの開発部に従事させる人間も
家系の先祖の帰化歴があるかを確認するように立法化しよう

今や朝鮮人は差別する「権力者」であって日本人は差別され抑圧されているのである、だから帰化朝鮮系に「差別」と言わせるな、
「差別」しているのは　帰化朝鮮家系の人間であるのだから

そして「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、どこの国でも何系かはすべて明らかにされている、差別でもなんでもない
しかしそうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず多くの政治家が朝鮮帰化系人だ
暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、「主権の侵害」どころではない、
「日本国国家」を朝鮮人に乗っ取られているのだ
アメリカ人による朝鮮系を使った日本国の隷属と、朝鮮帰化系人による日本人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
現在のアメリカ人は知らない、アメリカにもこの事実を広めていこう

朝鮮帰化系人だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、裁判官、企業のトップ、公務員に居座ることを許さない社会にしよう
芸能人、歌手、声優、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、『朝鮮帰化系人』だ、日本人じゃない

まず「左翼、パヨク」という言葉を使うのをやめよう、正しく彼らの正体「朝鮮帰化系人」と言おう

ベッセンX(´・ω・｀)つまり利上げしろいうてる
「私たちは日本同盟国と密接な連絡を取ってきましたが、彼らは円の大幅な過小評価に対処するための真剣な努力をしています。私たちの会話を通じて、彼らは円のより正常な均衡価格への回帰を導くための適切な政策を今後も実施し続けると信じています。

為替介入は、政府が方向性を変えたいというシグナルです。しかし、持続的な円高を実現するのは、強力で効果的な政策だけです。」

米政府高官消費減税に異論
こんなアメリカの思惑にならない政権初めてだろうな経済政策に限るけど(´・ω・｀)

小林自民党政調会長
・市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい
・日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える
・米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える
・為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき

【PRESIDENT】高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…小野田紀美のSNS投稿でわかった｢外国人政策｣の本当の狙い［8/5］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1785903673/

@47news_official
【速報】「利上げを進めるべき」と日銀政策委員

官房長官金融政策は日銀に委ねられるべきだって早苗が植田に国債買い入れ増やせって直談判したのでは(´・ω・｀)

ぼくはこれをしたいならこの10みたいなコタツ記事で埋め尽くしてくぐってもまともな一次ソースも賢い人のブログもひっかからなくなったのはそういう政策だと思ってた

【速報】「利上げを進めるべき」と日銀政策委員

　日銀が5日公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨で、複数の政策委員から「金融環境は引き続き緩和的である」として、利上げを進めていくべきだとの意見が出ていたことが分かった。

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」

【日銀議事要旨】「政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持される」
6月15－16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」

高市首相、日銀の国債購入に強い関心　発動条件巡り対立不可避

高市早苗首相の国債買い入れ要請は、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねる」としてきた政府の立場を踏み越えるものですが、買い入れ発動を巡る双方の認識には開きがあり、今後の火種になる可能性もあります。

今日のスケジュール−米7月ISM非製造業景気指数や6月毎月勤労統計など

5（水）
【国内】
日銀金融政策決定会合の議事要旨（6/15〜16開催分）
6月毎月勤労統計（8:30）
《決算発表》
アステラス薬、スズキ、ＩＨＩ、鹿島、花王、郵船、横浜ＦＧ、ローム、ＳＵＢＡＲＵ、ユニチャーム、ミネベアミツミ、キッコーマン、太陽誘電、めぶきＦＧ、ＪＲ西日本、資生堂、オムロン、ＪＦＥ、エプソン、明治ＨＤ、三井化学、ＴＨＫ、王子ＨＤ、神戸鋼、カカクコム、メルカリ、スカパーＪＳＡ、日油、洋缶ＨＤ、メディパル、日東紡、ＧＳユアサ、北洋銀行、ＢＩＰＲＯＧＹ、博報堂ＤＹ、アルフレッサＨＤ、京急、全国保証、レンゴー、東海カーボ

【海外】
米7月ADP雇用統計（21:15）
米7月ISM非製造業景気指数（23:00）
《米決算発表》
イーライリリー、ウーバー・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー、ＣＶＳヘ○ス、ドアダッシュ、メットライフ、モトローラ・ソリューションズ

5日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◇　6月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年同月比3.4％）
○08:50　☆　6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

＜海外＞
○07:45　◎　4−6月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：5.4％）
　　　　 ◎　　　　　就業者数増減（予想：前期比0.1％／前年比0.7％）
○09:15　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○10:45　◎　7月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：53.7）
○13:30　☆　インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％で据え置き）
○15:45　◇　6月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○16:50　◎　7月仏サービス部門PMI改定値（予想：49.8）
○16:55　◎　7月独サービス部門PMI改定値（予想：49.6）
○17:00　◎　7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.6）
○17:30　◎　7月英サービス部門PMI改定値（予想：51.8）
○18:00　◎　6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％／前年同月比4.6％）
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:15　☆　7月ADP全米雇用報告（予想：6.5万人）
○22:45　◎　7月米サービス部門PMI改定値（予想：53.6）
○22:45　◎　7月米総??MI改定値
○23:00　☆　7月米ISM非製造業指数（予想：54.5）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○6日05:05　◎　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○6日06:30　☆　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

もうベッセントは平気で日本の金融政策に介入してくるようになったな高市の立場ないじゃん

ベッセント

これまでの彼の発言スタイルは、政治的暴言や過度な口舌を避け、政策や市場へのインパクトを計算した上で慎重に発言するタイプです。そのため、トランプ大統領自身のSNS投稿などに比べれば、市場関係者からの「発言の重み（信用度）」は明らかに高く見積もられています。

愛が言うんだ　間違いない

高市はプライドが服着て歩いてるようなもん
メンツに異常にこだわり害になる政策ばかり

金融政策は何をするのかではなく実態けいざいにどう効くのかなんですよ(´・ω・｀)ってウォーシュが言ってる
へー

政策変更しないと円売りは止まらんだろ(´・ω・`)

>>661
た追加の自社株取得がなかった　期初計画が既に政策金利1％を織り込んでいた

片山財務相
「日米財務省、31日に協調して円買い介入を実施」
「協調介入は25年9月発出の『日米財務大臣共同声明』に基づき実施」
「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したもの」
「日本の財務省は米財務省との緊密なコミュニケーションを維持、さらなる協調介入を実施することも躊躇せず」
「日本は将来的にFRBのレポファシリティーの活用を予定」
「（米国のユーロ売りについて）私どもが言うことはない」
「米国の介入について詳細は申し上げない」
「日米の円買い介入は両国側の判断があった」

ベッセント米財務長官
「更なる円の協調介入をためらわず」

三村財務官
「さらなる協調介入に躊躇しない」
「今回の協調介入、日米通貨同盟の完成形」
「引き続き、日銀の金融政策としっかり連動しながら対応したい」

7月FOMCは「ビハインド・ザ・カーブ」が意識される結果に〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは米国の金融政策に関して、市場では「ビハインド・ザ・カーブ（利上げがインフレ上昇に追いついていない状況）」懸念が浮上していることを指摘している。2026年に入り、物価上昇率は中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰を背景に高水準で推移している。今後もインフレが高止まりするとの見方もある。こうした環境下、7月のFOMCでＦＲＢが政策金利を据え置いたことは、市場の「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感を強める要因になったと東海東京ではコメント。インフレ高止まりが確認されれば、ＦＲＢの政策対応の遅れが一段と意識されると考えている。

間違った政策連発して円安で首が回らなくなったらアメリカにケツ拭いてもらうとはなんて情けない