日銀の政策金利あげるわけないだろ

【指標発表予定】未定　日銀金融政策決定会合

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日21:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
　31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
・31日03:43　ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

＜一般ニュース＞
・米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター
・ステランティス、第2四半期利益が前年比3倍　予想下回り株価下落＝ロイター
・英シェル、第2四半期純利益が前年比倍増　エネ高と市況変動で＝ロイター
・独ＢＭＷ、第2四半期税引き前益35％減　中国販売が急減＝ロイター
・アップル、中国とサービス事業の売上高が市場予想下回る＝ＢＢＧ
・中国DeepSeek、内モンゴルで大規模なAIデータセンターの建設を計画＝ＢＢＧ

31日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.8％）
○08:30　◎　6月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30　◎　6月有効求人倍率（予想：1.17倍）
○08:50　◎　6月鉱工業生産速報（予想：前月比1.0％／前年同月比3.2％）
○08:50　◇　6月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比3.1％）
○未定　☆　日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：1.00％で据え置き）
○未定　◎　経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）
○14:00　◇　6月新設住宅着工戸数（予想：前年同月比12.7％）
○15:30　☆　植田和男日銀総裁、定例記者会見
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○10:30　◎　4−6月期豪卸売物価指数（PPI）
○10:30　◎　7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.1）
○15:00　◇　7月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:30　◇　6月スイス小売売上高
○15:45　◇　7月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.3％／前年比1.8％）
○15:45　◇　6月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00　◇　6月トルコ貿易収支（予想：104.0億ドルの赤字）
○16:55　◎　7月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.50万人）
○17:30　◎　4−6月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％／前年比4.9％）
○18:00　☆　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.9％）
○18:00　☆　7月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○20:15　◎　ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00　◎　6月南アフリカ貿易収支（予想：30億ランドの赤字）
○21:30　☆　5月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年比1.4％）
○21:30　☆　4−6月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.8％）
○22:45　◎　7月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：56.0）
○23:00　◎　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：54.0）
○8月2日　石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国会合

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・30日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4−6月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比）　　　 0.2％　　　　　　▲0.1％
6月仏消費支出
（前月比）　　　　0.4％　　　　　0.3％・改
7月スイスKOF景気先行指数
　　　　　　　　　103.5　　　　　102.1・改
6月トルコ失業率
　　　　　　　　　7.6％　　　　　8.1％・改
4−6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比）　　　　0.2％　　　　　0.4％・改
（前年同期比）　　0.9％　　　　　0.7％・改
4−6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整前）
（前年同期比） 　0.9％　　　　　0.8％・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値）　　　▲15.9　　　　　　▲15.9
7月ユーロ圏経済信頼感指数
　　　　　　　　　96.9　　　　　　95.4・改
4−6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比）　　　　0.4％　　　　　0.0％・改
（前年同期比）　　1.0％　　　　　0.5％・改
6月ユーロ圏失業率
　　　　　　　　　6.3％　　　　　6.3％・改
6月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲0.1％　　　　　　2.6％
（前年比）　　　　7.5％　　　　　　7.8％
英中銀（BOE）、政策金利
　　　　　　3.75％で据え置き　　　3.75％
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　　　0.8％　　　　　▲0.3％
（前年比）　　　　2.8％　　　　　　2.3％
4−6月期メキシコ国内総生産（GDP）速報値
（前期比）　　　　1.5％　　　　　▲0.6％
（前年比）　　　　2.2％　　　　0.1％・改
6月米個人所得
（前月比）　　　　0.2％　　　　　　0.7％
6月米個人消費支出（PCE）
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.9％・改
6月米PCEデフレーター
（前年比）　　　　3.7％　　　　　　4.1％
6月米PCEコア・デフレーター
（前月比）　　　　0.1％　　　　　　0.3％
（前年比）　　　　3.3％　　　　　　3.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　19.7万件　　　　18.8万件・改
4−6月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率）　　1.5％　　　　　　2.1％
個人消費速報値
（前期比年率）　　3.2％　　　　　　0.5％
コアPCE速報値
（前期比年率）　　3.4％　　　　　　4.4％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「エネルギーショックが英国に与える影響は依然として不透明、委員会は必要に応じて行動する用意がある」
「CPIは2026年第4四半期に3.2％に達する可能性」
「CPIは2028年第1四半期に2％の目標を下回る見通し」
「これまでのところ二次的影響の兆候はほとんど見られないが、警戒が必要。最近のデータでは明確なディスインフレの兆候が見られる」
「インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向に傾いているが、イラン戦争の状況次第で見通しが大幅に変わる余地が残されている」
「インフレ持続力のリスクが決定的に顕在化する前に、政策的な対応が必要となる可能性がある」
「据え置きを支持した委員は、金融引き締め環境によりインフレリスクに関する証拠を確認するための時間的猶予が得られると考えている」
「利上げを要求した委員は、実質的な二次的影響を警戒しており、リスク管理アプローチが適切であると考えている」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」

ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

中国共産党中央、党外代表らと座談会　下半期の経済運営方針を協議

　中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。

　習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。

　下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026−30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。

　座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。

　習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。

　また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。

日本の物価高を食い止めるには、政府による「価格抑制・支援策」、日銀による「金融政策の正常化」、そして「構造的な賃上げ」を同時に進める必要がある
でも3つとも無理じゃん？(´・ω・`)

小野寺はホントに困ってる人に給付金って言ってるけど
データが無いんだよね。データが揃うと年々減少しないと
政策失敗が見える化する(´・ω・`)

明日金融政策決定会合が利上げを見送るけど、円安は許さんぜよおまんら！っていうメッセージだなこりゃ

>>820
日銀金融政策決定会合(´・ω・`)

>>824
もうどうなってもいいよ
負けたんだな俺らは終戦から始まった占領政策で日本人絶滅

>>578
総裁には
物価の上昇は一定水準での上昇が続き、失業率も低位が続く。
政策金利は現状から考える中立金利は遠く、またバランスシートの正常化が急務

くらいに言ってもらえばきっと……(´・ω・`)

ビーエイブル中長期エネルギー政策とかで上げ下げする感じけ？

株を上げてくれる総理大臣は全面的に支持するよ
政策なんかどうでもいい

【要人発言】FRB議長「ソフトなインフレ目標など存在しない」
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」

今日のスケジュール−米6月個人消費支出や米4-6月期GDP速報値など

30（木）
【国内】
日銀金融政策決定会合（〜7/31）
7月消費動向調査（14:00）
2年国債入札
《決算発表》
東エレク、みずほ、ＪＴ、パナソニックＨ、武田、富士通、京セラ、ＯＬＣ、三住トラスト、ＮＲＩ、コナミＧ、大ガス、東ガス、富士電機、清水建、ＮＧＫ、日立建、野村不ＨＤ、ＴＩＳＩ、コカコーラＢＪＨ、ＮＳＳＯＬ、クラフティア、日清粉Ｇ、ちゅうぎ、日精工、アンリツ、スタンレ電、ノジマ、カルビー、芙蓉リース、ミズホリース、沖縄セルラー、ツガミ、ＮＡＮＫＡＩ、マックス、日ガス、コニカミノルタ、エクセディ、椿本チ、ＯＫＩ

【海外】
米4-6月期GDP速報値（21:30）
米6月個人所得（21:30）
米6月個人消費支出（PCE）（21:30）
米6月個人消費支出（PCEデフレーター）（21:30）
《米決算発表》
アップル、アマゾン・ドット・コム、コインベース・グローバル、マスターカード、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、インターコンチネンタル取引所、ヤム・ブランズ、サザン、ストライカー、アーサー・Ｊ・ギャラガー、ライブ・ネーション・エンターテインメント

30日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00　◇　7月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.2）

＜海外＞
○10:00　◇　7月ANZ企業信頼感
○10:30　◎　6月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲0.5％）
○10:30　◇　4−6月期豪輸入物価指数（予想：前期比横ばい）
○14:30　◇　6月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○14:30　◎　4−6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　7月スイスKOF景気先行指数（予想：100.9）
○16:00　◇　6月トルコ失業率
○17:00　☆　4−6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.6％）
○17:00　☆　4−6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.6％）
○18:00　◎　7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.0）
○18:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.9）
○18:00　☆　4−6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年同期比0.7％）
○18:00　◎　6月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○18:30　◇　6月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年同月比7.8％）
○20:00　☆　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00　☆　英中銀MPC議事要旨
○21:00　◎　7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.7％）
○21:00　◎　4−6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比1.3％／前年同期比1.6％）
○21:30　◎　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 ◎ 　　　6月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 ☆ 　　　6月米PCEデフレーター（予想：前年比3.7％）
　　　　 ☆ 　　　6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／179.5万人）
○21:30　☆　4−6月期米GDP速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 ◎　　　　　個人消費速報値（予想：前期比年率2.3％）
　　　　 ◎　　　　　コアPCE速報値（予想：前期比年率3.5％）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・29日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比）　　　▲0.7％　　　　　　0.7％
（前年比）　　　　6.1％　　　　　　6.8％
6月英消費者信用残高
　　　　　　　18億ポンド　　　　17億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比）　　　　0.8％　　　　　　0.1％
（前年比）　　　　5.0％　　　　　　4.3％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲6.4％　　　　　　1.9％
6月ロシア失業率
　　　　　　　　　2.2％　　　　　　2.1％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
　　　　3.50−3.75％で据え置き　　3.50−3.75％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。

ECB賃金トラッカー、2027年第1四半期は2.7％　妥結賃金圧力の安定を示唆

　欧州中央銀行（ECB）が公表した最新の賃金トラッカーによると、2026年および2027年第1四半期の妥結賃金の上昇圧力は引き続き安定した水準で推移している。一時金を平準化した指標では、2026年が2.3％、2027年第1四半期が2.7％と予測された。

　また、一時金を除く指標および一時金を平準化しない指標も、2026年が2.6％、2027年第1四半期が2.7％となり、全体として急激な賃金インフレの兆候は見られない。今回の改定で対象期間が2027年3月まで拡張されたが、賃金上昇の落ち着きが確認されたことで、ECBの金融政策判断を補強する材料となる。

マジでこれだからなあ

東京大学名誉教授
日本人の半数が餓死！？
高市がやってる防衛政策の大矛盾を指摘
https://youtu.be/Gi3DzduLg1w

据え置きなのに全然上がらんなw
インフレを確実に制圧できる政策取るらしいし株は終わりかもわからんね…