タイ政治って中華派閥の抗争でお互いの政権が国民へのバラマキで人気取りやっているらしいな
王室の冠婚葬祭や選挙前の節目にはよくバラマキ政策が行われるそう

藤代さんの予測
やっぱドル円はこれくらいだよなあ

・日経平均株価は先行き12ヶ月54,000円程度で推移するだろう
・USD/JPYは先行き12ヶ月160円程度で推移するだろう
・日銀は利上げを続け、2026年後半に政策金利は1.0％に到達しよう
・FEDはFF金利を26年前半までに3.5%へと引き下げ、その後は様子見に転じるだろう

好景気から「失われた10年」へ：危機は循環的な落ち込みから構造的な崩壊へと移行した。ゴールドマン・サックスは、都市部の住宅需要が2030年までに半減すると予測している。一方、オックスフォード・エコノミクスは、2030年の資産価値が2020年の水準を下回り、「失われた10年」が確定すると警告している。

国有企業の支援による危機の波及：リスクは国有企業のファイアウォールを突破した。かつては安定していた巨大企業万科集団は、支払い延期を求めた後、2025年11月に債券価格が23セントまで暴落した。これは、政府支援でさえもはや破綻を回避できる保証ではないことを示唆している。

不可逆的なセンチメントショック：景気刺激策は「ネガティブ・エクイティ」への懸念を払拭できていない。2025年後半には上位100社の不動産開発会社の売上高が42%急落する見込みで、UBSなどの金融機関は強気な予測を放棄し、政策緩和にもかかわらずデフレスパイラルが長期化すると予測している。

野口日銀審議委員： 日銀の政策調整、これまでも慎重だったし今後もそうだと思う

アベノミクス以降、通貨安政策という実質的な増税と同じ政策を一貫して進めた結果、国民の富が縮小。
日本の経済と日本人の富が縮小し続けている。
日本GDP歴代最高はわずか3年間しかなかった民主党政権時代。

https://xxup.org/r7Orr.jpg

https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/900015702_img_a39fceb0bd380d71ec4d058baf1d8603236266.jpg

【要人発言】日銀審議委員「政策調整、慎重に行われるべき」
野口日銀審議委員
「物価の上昇メカニズムは徐々に強まっている」
「中銀のバランスシート規模は、基本的に必要最小限が望ましい」
「政策金利引き上げ、目標達成時には中立金利に無理なく到達可能なペースですべき」
「政策金利の拙速な引き上げ、賃金上昇のモメンタム失わせ2％目標の達成遠ざけてしまうリスクはらむ」
「足元の食品価格上昇、基本的にはコストプッシュ要因による過渡的なもの」
「政策調整、慎重に行われるべき」
「為替や資産価格、金融政策にとっての重要な波及チャネル」
「様々なチャネルの効果を慎重に見極めながら、政策金利という手段で金融緩和の度合いを適宜調整」

米国の12月利下げ確率は80%前後らしいぞ
日本の12月利上げは60%くらいなのかな
12月は双方向から日米の政策金利差が縮まるかも

高市ですら移民政策だけはぜったいに手付けたくない感がバレバレやしやった瞬間死の圧力かかってるんかのうくわい(´・ω・｀)

こっちもトランプに怒られたんかな？見直しするとか抜かしてた気がするが(´・ω・`)

【速報】高市首相「非核三原則は政策方針として堅持」　“持ち込ませず”の緊急時運用は民主党政権の答弁継承と説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc6f2480bec66ca789888a8d7c612ef6343896e1

アベノミクス以降、通貨安政策という実質的な増税と同じ政策を一貫して進めた結果、国民の富が縮小

https://xxup.org/r7Orr.jpg

https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/900015702_img_a39fceb0bd380d71ec4d058baf1d8603236266.jpg

>>935
相続税逃れのマンション購入対策か
良い政策じゃん

日本のバブル景気について、1980年代に日銀の顧問も務めたフリードマンは「日本は、円通貨の供給を増やしてドルを買い支えた結果、通貨供給量の急増を招いた。
私はこの通貨供給量の急激な伸びが『バブル経済』を引き起こしたと見ている。
日本銀行は長期間にわたってこのような金融緩和路線をとり続け、納税者に莫大な損害を与えた。
最後には日銀もブレーキをかけたが、今度は急ブレーキをかけすぎた。
金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。
これはどんなによい意図から出たものであれ、不適切な金融政策は悲惨な結果をもたらし得るという最たる例だ。
日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と指摘している。

ミルトン・フリードマン

>>36
高市政権の重点政策に入ってないから

ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「2026年の経済について楽観的な理由がある」
「金融政策が経済を抑制している」
「経済が大幅な利下げを必要としている」
「雇用関連データが他のFRBメンバーを利下げに説得することを望んでいる」

米政府効率化省が解体か、トランプ政権の目玉政策　ロイター通信報道

(´・ω・`)

熊も米も人口減少政策なのが問題
人口増え続けてれば農家もハンターも増える国力も上がる自衛隊員も増える

>>132億トレは金融所得課税反対頼む

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威が日本政府です。

家賃上げ、火葬上げの中国人オーナーならわかりますよね。
際限なき日本人の賃下げ、リストラ、臓器抜き取り、ブラック労働で中国の利益を最大化します。

「日本の株高は何かおかしい」　高市財政にアベノミクス生みの親が喝

　金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前の安倍晋三政権時代と比べ、経済は一変した。当時内閣官房参与を務め、経済政策「アベノミクス」の生みの親である浜田宏一・米エール大名誉教授は、アベノミクスの継承をうたう高市早苗政権の積極財政を次のように喝破する。
　「財政赤字は生産性や雇用の改善に必要な時は仕方がないこともあるが、供給制約がある時に使うのはインフレを助長し、とんでもない」。物価対策の要諦は金融政策にあり、日銀は早期に利上げすべきだとも主張する。

　「世界に関税を課す米国の株高は仮に認めるとしても、それが負担となり対米投資まで強要される日本の株高は何かおかしい。経済学の歴史が否定されている」。国際金融を専門とする浜田氏は、日本株投資家にはバブル崩壊リスクに備えよと警鐘を鳴らす。

これは喝ですよ喝！(´・ω・｀)カーツ！

高市総理外遊
経済政策はしばらくお留守になる

日本、12月1日付で「先進国」から「高所得国」へ再分類

経済停滞と政策対応の遅れが主因　対中関係悪化も影響

国連開発計画（UNDP）は12月1日、日本を「先進国」から「高所得国」へ格下げすると発表した。長年続く賃金停滞や生産性の伸び悩み、教育・社会保障への投資不足が主因で、UNDPは「日本は所得水準こそ高いが、成長力と包摂性で先進国基準を満たしていない」と説明。改革を先送りしてきた政策対応の遅れが評価を大きく下げたとされた。


日本はもう先進国ではない(´・ω・｀)

https://x.com/cissan_9984/status/1991811517201646074

ハゲバンと先物売りまくりの俺が言うのだから売りにバイアス掛かってるかもしれないが
さっき指針が出た高市経済政策もマーケットにはかなりヤバイと思う
電気ガス補助7000円w
お米券ww
子供手当て2万円ばら撒きw
熊対策7000億www
企業への補助金7兆
計約21兆

物価高と少子化の対処療法ばっかりで、国民は嬉しいかもしれないけど、国債刷ってこれは日本経済的にはこれは終わった感

＞トランプ政権は、NVIDIAのH200チップの中国への販売許可案を検討しており、政策転換の可能性を示唆している。
＞報道後、NVIDIAの株価は1.9%上昇し、主要買い手の存在の可能性に市場が反応したことで、取引高値を更新した。

米連邦準備制度理事会（FRB）のウィリアムズ理事、短期的な利下げ余地を依然認識
- 金融政策は緩やかに引き締め的
- 関税がインフレ率を0.5～0.75％押し上げ

これで米株先上がったようです(´・ω・｀)

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「短期的な利下げの余地はまだある」
「金融政策はやや引き締め的」

【悲報】大物投資家「高市経済政策ヤバイ、物価高と少子化の対処療法ばっかりで国債刷ってこれは日本経済的にはこれは終わった [733893279]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1763727227/