>>184
そもそもが米不足が解消しないと解決せんよ
何十年と米価格の調整で減反政策で米の供給能力減らしてきた
減らしすぎて、需要に応えることが出来ないぐらい生産量減ったのが問題なの
価格決定は結局のところ需要と供給で決まるので、生産量増やさないと下がらん

【要人発言】FRB副議長「関税がFRBの責務に与える影響が最重要」
ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「関税がFRBの責務に与える影響が最重要」
「雇用とインフレの両方にリスクがあるが、不確実性を考えると正しい決定を下すまで様子を見るのが適切」
「インフレ期待が安定し続けるよう、政策を維持」
「政権の政策が労働市場にどのような影響を与えるかを判断するのは時期尚早」

国民民主支持者って手取り云々政策云々言ってたけど
結局は人の好き嫌いで判断してるんやな(´・ω・｀)

日本米は世界的に人気無いんかな減反政策より輸出の道もあったのに(´・ω・｀)

強制的に減毛政策されてる　助けて(´・ω・`)

減反政策てどんなメリットがあってやってるん？(´・ω・`)

減反政策がすべての元凶だな
自民党に責任取らせるべき(´・ω・｀)

【要人発言】日銀副総裁「各国通商政策の展開や影響を巡る不確実性は極めて高い」
内田日銀副総裁
「金融政策は見通しが実現すれば引き続き利上げで緩和を調整」
「見通し通りに経済・物価が推移していくか予断を持たずに判断」
「物価上昇はコメを含むコストプッシュの要因が大きい」
「各国通商政策の展開や影響を巡る不確実性は極めて高い」

【要人発言】
🇯🇵内田日銀副総裁
「金融政策、見通し実現なら引き続き利上げで緩和調整」

05/19 10:37
内田日銀副総裁
「金融政策は見通しが実現すれば引き続き利上げで緩和を調整」
「見通し通りに経済・物価が推移していくか予断を持たずに判断」
「物価上昇はコメを含むコストプッシュの要因が大きい」
「各国通商政策の展開や影響を巡る不確実性は極めて高い」
はい終了(´・ω・`)

3. 具体的な銘柄について
書籍での言及の限界：
齋藤氏は、ヘッジファンド向けの高額ニューズレターでは具体的な銘柄推奨を行うが、本書では一般向けに広く公開するため、個別銘柄名は記載していない。これは、市場への影響や投資家の誤解を避ける意図と考えられる。

推測される銘柄例（書籍の論調に基づく）：
商社：三菱商事（8058）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）。資源価格の上昇やグローバルな取引拡大が見込まれる。

自動車：トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）。米国市場でのシェア拡大とEV/ハイブリッド需要に対応。

ゼネコン：鹿島建設（1812）、大林組（1802）、清水建設（1803）。海外インフラプロジェクトでの実績が強み。

注：これらは書籍のセクター分析に基づく一般的な例であり、齋藤氏が直接推奨したものではない。投資判断は個々のリスク許容度や市場動向に基づくべき。

4. 投資家へのアドバイス
長期視点：齋藤氏は、日本経済の構造的改善（例：デフレ脱却、企業収益力向上）を背景に、短期的な株価変動に惑わされない投資を推奨。

情報収集：トランプ政権の政策動向（特に財務長官スコット・ベッセントの発言）や米国の経済指標（インフレ率、金利）を注視。Xでのリアルタイム情報（例：@nikkei
、@ReutersJapan
）も活用可能。

日本株への重点：新自由主義の終焉と保護主義の台頭により、グローバル依存度の高い新興国市場より、日本の内需・輸出関連株が相対的に安全。

5. 補足と注意点
情報源：本回答は、書籍の記述、齋藤氏のインタビュー（『週刊文春』2025年3月27日号、Yahoo!ニュース2025年3月19日）、および関連レビュー（文春オンライン、@ryo14da
のX投稿）を基に構成。

投資リスク：齋藤氏の予測は、トランプ政権の政策実現度や地政学的安定性に依存。2025年5月時点で、米国の関税政策や中国経済の動向は不透明なため、最新情報を確認する必要がある。

さらなる情報：具体的な銘柄選定には、齋藤氏のニューズレター（一般公開なし）や、類似の投資家向けレポート（例：モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス）が参考になるが、入手難易度は高い。

結論
齋藤ジン氏の著作では、商社、自動車メーカー、大手ゼネコンが、トランプ2.0と新自由主義終焉の恩恵を受けるセクターとして浮上。具体的な銘柄名は記載がないが、三菱商事、トヨタ、鹿島建設などが論理的に有望と考えられる。投資判断には、市場動向や政策リスクを踏まえた慎重な分析が不可欠です。

齋藤ジン氏の最新著作『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書、2024年12月17日刊）では、具体的な投資銘柄の推奨は明示されていませんが、トランプ政権の経済政策（「トランプ2.0」）や新自由主義の終焉に伴う市場環境の変化を背景に、投資機会のある業界やセクターについて言及があります。以下は、書籍および関連インタビュー（特に『週刊文春』2025年3月27日号など）に基づき、投資すべきとされる分野の概要です。

1. 投資機会のある業界
齋藤氏は、第二次トランプ政権の政策（関税強化、米国第一主義、対中強硬姿勢）やグローバルなパラダイムシフトが日本企業に新たな機会をもたらすと指摘。以下のセクターが注目されています：
商社：
理由：トランプ政権の保護主義やサプライチェーン再編により、グローバルな資源調達や物流の重要性が増す。日本の総合商社は、資源・エネルギー分野での強みや国際ネットワークを活かし、恩恵を受ける可能性が高い。

背景：米国の関税政策（例：中国への60％関税）が現実化すれば、代替供給元としての日本の商社の役割が拡大。

自動車メーカー：
理由：トランプ政権は中国製EV（電気自動車）や部品に高関税を課す方針。日本メーカーは、米国市場での生産拡大やEV技術の優位性を背景に競争力を維持・強化できる。

例：トヨタ、ホンダなどのグローバル展開力とハイブリッド/EV技術が強み。米国での現地生産比率が高い企業が特に有利。

大手ゼネコン：
理由：トランプのインフラ投資拡大政策（例：道路、橋、空港の整備）や、米国のエネルギー安全保障強化（シェールガス、再生可能エネルギー開発）が建設需要を押し上げる。日本のゼネコンは、海外での施工実績や技術力を活かし、米国市場で受注機会を得る可能性。

背景：米国のインフラ老朽化問題とトランプの「アメリカ再建」キャンペーンが追い風。

2. 投資の背景と戦略
日本市場全体の魅力：
齋藤氏は、日本が「数十年に一度の投資機会」を迎えていると強調。円安、企業統治改革（例：東証のPBR1倍割れ是正）、日経平均の持続的上昇（2025年3月時点で約4万2000円）が投資環境を改善。

グローバル投資家（ヘッジファンド、機関投資家）が日本市場に再注目。中国の経済的衰退（不動産バブル崩壊、債務問題）とは対照的に、日本の安定性と成長性が評価されている。

トランプ不況の終焉：
『週刊文春』インタビュー（2025年3月18日）で、齋藤氏は「トランプの言動による株価下落は今が最悪期。今後は安定する」と予測。2025年春以降、市場の不確実性が低下し、日本株の上昇余地が拡大すると見込む。

リスク管理：
トランプ政権の予測不能な政策（例：関税の突然の変更）や地政学的リスク（米中対立、ウクライナ情勢）を考慮し、分散投資が重要。特定の銘柄に依存せず、セクター全体への投資を推奨。

>>338
移民政策のエンタメ化とか人道的に問題視されないのか？
反発とか無いのかね？

>>460　難しいよね(´･ω･｀)情報政策担当係長だった俺もそう思うぞ

地域格差が格差と感じる間もなく
生まれて死んでいく人も多いんだろう中国
トランプ政策で落ち目になっても
大きさとその内需でなんやかんや生き残るだろうな
分裂するみたいなこと言っている人もいるが。

グロース金利の影響受けるから下落
プライムは半導体指数だから下落
TOPIX金融政策当面現状維持で銀行が押し下げる
やっぱり「ちいかわ」コラボで騒がれてるマクドナルドしかないな

次下げるとしたら耐性がついた関税じゃなくて米国債言いました

関税政策でアメリカに対する信用は落ちる一方や

フジの決算説明資料の政策保有株式1000億売却予定ってなんやねん
東宝、東映とかか？

日銀 中村豊明審議委員“追加の利上げ より慎重に検討すべき”

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。

メガバン（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ

うわぁああああああああああああああああああああああああああああああああああ

⭕金融政策は当面現状維持が適当＝中村日銀委員
１６日　ロイター

【要人発言】日銀審議委員「金融政策については、当面は現状維持が適当」
中村日銀審議委員
「金融政策については、当面は現状維持が適当」
「現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況等を丁寧に把握していく必要がある」
「不確実性が極めて高くなっているので、経済の回復状況に応じた慎重な金融政策運営が適当である」

>>558
継続性があるかどうかに加えてその株の保有目的でも変わるみたい
売買目的→経常利益
多分だけど政策保有株とかは特別利益になるはず　結構どっちか微妙な感じではあるね

中村日銀審議委員
「金融政策については、当面は現状維持が適当」
「現時点では米国の関税政策の影響が広く懸念され、企業業績や設備投資、賃上げの状況等を丁寧に把握していく必要がある」
「不確実性が極めて高くなっているので、経済の回復状況に応じた慎重な金融政策運営が適当である」
はぁそうですか(´・ω・`)

日本と台湾の生命保険会社は数十億ドル規模の含み損に直面している。
トランプ大統領の通商政策が引き起こした市場の混乱に加え、
日本の場合は超長期国債利回りの急上昇という二重の打撃を受けている。
富国生命、太陽生命、大樹生命、大同生命なども円建て債の保有拡大を計画している。

ベルギー、脱原発撤回へ － 議会が政策転換を可決

う、ウェスティングハウス買わなきゃ(´・ω・｀)