決算と政策金利のお祭りウィークね(´・ω・`)

骨太の政策はまだですか？

これで政策金利会合かよ
植田さん！やっちゃってください

29日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○未定　◇　7月月例経済報告

＜海外＞
○10:30　◎　6月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比4.0％）
○10:30　◎　4−6月期豪CPI（予想：前期比0.7％／前年同期比4.1％）
○15:00　◇　6月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.7％／前年同月比6.0％）
○17:30　◇　6月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30　◇　6月英マネーサプライM4
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○30日01:00　◎　6月ロシア失業率（予想：2.1％）
○30日03:00　☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50-3.75％で据え置き）
○30日03:30　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

片山財務相
「物価は健全な形で上がっている」
「一両日中に中長期の財政試算を公表する」
「骨太で高市首相の方針が具現化した」
「円安は実需面でメリットもデメリットもある」
「為替水準については申し上げない」
「（為替対応で）必要に応じて措置を取るということは日米同じ」

ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「必要とあれば、理事会は追加利上げに踏み切る用意がある」
「これまでの引き締めが、インフレを十分に減速させる水準に達しているかが最大の論点」
「金融政策は時間差を伴って作用するため、今年の利上げのフル効果はまだ経済に十分に現れていない」
「政策が経済に貢献できる最も重要な点は、低く安定したインフレを維持すること」
「基調インフレの推移は概ね想定通りだが、依然として高すぎる水準」
「経済全体は緩やかで広範な調整が進んでおり、概ね想定通りの展開」
「金融政策では、生産性の低迷という構造問題には対処できない」
「オイルショックの経済への全面的な影響を評価するには、まだ時期尚早」

高市と山本太郎はやろうとしてる事が同じなのに、早く気付け。

止まらない円安にビビって政界から逃げた山本太郎。
自分と同じ政策を高市に託した。

止まらない円安にビビって政界から逃げた山本太郎。
自分と同じ政策を高市に託した。

むしろ、ここで喧嘩している底辺が死○ばいいのに


　黄川田仁志こども政策担当相は28日の閣議後記者会見で、夏休み明け前後に子どもの自殺が増加する傾向にあることから、その時期に当たる8月20日～9月9日を「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と定め、啓発活動などを強化する方針を明らかにした。

　黄川田氏は「学校の児童生徒に向けた周知啓発、自治体などへの働きかけ強化を展開していく」と述べた。

　厚生労働省によると、自殺者数は2025年に全体で初めて2万人を下回ったが、このうち小中高生が538人と過去最多になっている。

森永卓郎による　小泉純一郎が史上最悪な首相の理由

その理由は、強引な「構造改革」によって日本経済と雇用を破壊し、格差を拡大させたためです。

小泉政権の経済政策に対する批判強引な不良債権処理: バブル崩壊後の地価下落による「担保割れ」の資産を、本来なら時間をかけて自然に回復させるべきところを、片端から無理やり不良債権として処理・切り捨てたこと。

外資への資産流出: 金融庁と外資系投資銀行（いわゆるハゲタカファンド）が組む形で、日本の国内企業や優良資産が二束三文で外資に買い叩かれる結果を招いたこと。

アメリカの要求への追随: 小泉政権が進めた「聖域なき構造改革」は、本質的にアメリカからの要求にそのまま乗っただけの市場原理主義・新自由主義であり、国内の弱者切り捨てにつながったこと。

>>293
税理士法人朝日中央綜合事務所の、税理士が解説する【税に関するトピックス】です。

贈与税が課税されない財産
財産の贈与を受けた場合、原則として贈与税が課せられます。贈与税は、その年１月１日から１２月３１日までの間に贈与されたすべての財産に対して課税される税金です。しかし、その財産の性質や贈与の目的、政策趣旨などからみて、贈与された財産であっても贈与税がかからない財産があります。
今回は、贈与税がかからない財産について解説します。

生活費や教育費として贈与した財産
生活費や教育費に充てるために贈与された財産には、贈与税はかかりません。ただし、誰から誰への贈与であるか法律上で規定されています。扶養義務者と呼ばれる者からの生活費や教育費には贈与税はかからないとされています。生活費とは、通常の日常生活を過ごすために必要な費用をいいます。また、教育費とは、教養上、通常必要と認められる学費、教材費、文具費等をいいます。生活費においても教育費においても贈与税がかからないとされる金額は、社会通念上必要と認められる範囲内の金額までとなっています。

MAS、政策バンドの傾斜を引き上げ

　シンガポール金融通貨庁（MAS）は27日、政策バンドの傾斜を引き上げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。

トルコのエルドアン大統領が推進し、深刻な物価高と通貨安を招いたのは、
伝統的な経済学の常識に反する「非主流（ヘテロドックス）経済政策（異端経済学）」です。

(´・ω・`)エルドアンとトラスとサッチャーを足して割ったようなやつが出てきそうな気がする

山本太郎は止まらない円安にビビって政界から逃げたのか

自分と同じ政策を高市に託した

高市政策で防衛株以外に御利益なさそう
銀行、建設、半導体は具体的な材料出ないだろうし

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週は29日にアドバンテスト（6857）、SKハイニックス［SKHY］、マイクロソフト［MSFT］、メタ・プラットフォームズ［META］、30日に東京エレクトロン（8035）、サムスン電子、アップル［AAPL］、アマゾン・ドットコム［AMZN］、そして31日引け後にキオクシアホールディングス（285A）と、日米韓のAI・半導体決算が連日集中する。注目は業績そのものではなく、決算後に「あく抜け」となるか「材料出尽くし」となるかであろう。

キオクシアの25日線下方乖離は29％に達しており、短期的な底値到達ラインとされる10％を大きく超過している。よほどの失望がない限り、指数寄与度上位銘柄のリバウンドが下値を支える構造は意識しておきたい。

金融政策は日米ともに据え置きがメインシナリオ。ただし無風とは言い難い。日銀は30-31日の決定会合で政策金利1.00％を維持する公算だが、焦点は展望レポートと植田総裁会見である。円安と利上げ前倒しのどちらに転んでも株式には重石であり、ここがリスクだろう。FOMCは就任間もないウォーシュ議長の政策スタンスがなお市場に十分見えていないなかでの開催となり、不確実性が高い。

外部環境では中東情勢が引き続き最大の攪乱要因である。市場の織り込みが「TACO前提」である以上、期待が裏切られた場合の下振れ余地は大きいと見るべきであろう。」

予想レンジは6万2000円-6万6500円とする。

小野田紀美←科学技術政策、宇宙政策、人工知能（AI）戦略担当相
爆笑ですよ
恥ずかしい国ですな

海外「中国叩きしてる日本にはなにがあるんだい？」

山本太郎は止まらない円安にビビって政界から逃げたのだろう

自分と同じ政策を高市に託した

早苗ちゃん、支持率は政策を実行するためにあるんやで。
なんかやるごとに削られてく(´・ω・`)無駄なことで削りきっとる

色を奪う高市の政策(´・ω・`)

まぁ俺が言った消費者に直接的な負担軽減になるかについてだが
それについては、金額を決めてるのが販売者側だからという突っ込みで気づいて欲しい
税率を下げたからって、支払う金額がこれまでと同じだったら？
消費者の負担はそのまま、業者側がこれまで税金分として預かっていた金額は
売り上げとして扱う様になったら、結局は業者側の負担軽減、経理の問題になるでしょ？
だから消費税率を弄るんではなく、業者側に直接負担軽減する政策にしたら？
って思ってる訳。でも、一般人に対して受けが良いのは、支払う金額に対しての
税率の数字の方を減らす方でしょうねｗ(´・ω・`)

ここ数日、高市首相への批判が質的な変化を遂げている。

一、「高市叩き」の台頭
各社世論調査での支持率低下が示す通り、政権の地合いは明確に変わった。これまで積極財政や円安といった「個別政策」に向けられていた批判は、現在、過去の歴史認識や国会運営、自己演出といった「政治的資質と統治能力」を問うものへシフトしている。

政治家の言動は、政権の文脈によって意味が反転する。

支持率上昇局面では「勤勉で庶民的」という美談として消費されたエピソード（短時間の睡眠やアイロンがけなど）も、下落局面では「過剰な自己演出」「時代錯誤」という失点の証拠に読み替えられる。

高市政権を支えてきた「信念のある人」という物語は解体され、「構造的な欠陥」という新たな負の物語へと再統合されつつあるのだ

まぁ、消費税なんて名目で売買される商品ごとに課税する仕組みを作った事が
既に落とし穴になってるんで、そんな制度を見直さない限り
消費者が支払う金額が少しでも減りますよ、程度の政策でも
国民は騙されて支持しちゃうんだろうよ(´・ω・`)

高市総理は食品の消費税減税について実行しようとしているが
それは購入する消費者に対して直接有効だと思っている所が甘いと思う
食品を提供するまでに、生産、製造、保管、輸送といった物流が関与するから
最終的に購入する消費者に対して納税額を下げるみたいな感覚なんだろうけど
そもそも消費税を納めているのは業者の方なんで、そっちの方で調整するのが正解
大勢から好印象を受けて支持率を高くしようと思っているのか知らんが
経済全体を考えると、あまり効果的な政策ではないって気づく(´・ω・`)

>>493
どこにでも気に入らない奴を叩く奴はいるからね
全員に認められる人なんていないから仕方ないよ
今の物価高騰は様々な要素が絡んでるし
円安、気候変動、原油の輸入とか、こればかりは国の政策で
どうにかなる問題ではないし(´・ω・`)

インフレ政策自体は評価してる
このおかげで滞ってた金がようやく流れ始めた(´･ω･｀)