27日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30　◎　氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
○未定　◇　8月月例経済報告

＜海外＞
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：3.00％に引き上げ）
○10:30　◇　4−6月期豪民間設備投資（予想：前期比0.8％）
○15:00　◇　9月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲29.5）
○15:00　◎　4−6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45　◇　7月仏卸売物価指数（PPI）
○18:30　◇　7月南アフリカPPI（予想：前月比▲0.9％／前年同月比6.0％）
○20:30　☆　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
○21:00　◇　7月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.00％）
○21:00　◇　7月メキシコ貿易収支（予想：29.91億ドルの黒字）
○21:30　◇　4−6月期カナダ経常収支（予想：39.0億カナダドルの黒字）
○21:30　◇　7月米卸売在庫（予想：前月比0.2％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.8万件／179.4万人）
○28日02:00　◎　米財務省、7年債入札
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

米国の政策が銅市況を支えるが需給は悪化〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、非鉄市況に関するリポートの中で銅について取り上げている。銅市況は堅調に推移しており、過去最高値圏にある。これに関してＳＭＢＣ日興では、米国の関税政策と金融政策が銅市況を支えていると分析している。ただし、銅の需給は悪化していると指摘。米国政府が銅の輸入関税を見送った場合や、米国の金融政策が引き締めに転じた場合には、銅市況は反落するリスクがある点に注意したいとコメントしている。

中国、下期は金融緩和を継続　内需喚起で15次5カ年計画始動

　中国国家発展改革委員会の王昌林副主任は25日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で2026年上期の国民経済・社会発展計画の執行状況を報告した。上期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済成長や雇用、物価、貿易など主要指標はおおむね想定通りに推移したと説明した。

　国営新華社の報道によると、中国政府は下期について、年間の経済目標達成と第15次5カ年計画（2026−30年）の初年度を順調に滑り出すため、政策支援を強化する方針。より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を組み合わせ、財政支出や債券資金の投入を加速する。金融政策も機動的に調整し、人民元相場を合理的で均衡した水準に維持する。

　内需の拡大では、AI（人工知能）搭載スマートフォンやスマートサービスなど新たな消費分野を育成するほか、観光、演劇、スポーツなどサービス消費の掘り起こしを進める。訪中外国人による消費の活性化や民間投資の促進にも取り組む。

　インフラ整備では、第15次5カ年計画に盛り込む重点プロジェクトを前倒しで進める。情報通信網や電力網など「6つのネットワーク」の整備を着実に進める方針。産業政策では基礎研究への安定的な支援を強化し、「AIプラス」行動を深掘りすることで、スマート経済の育成や既存産業のデジタル化・高度化を促す。

　王副主任は下期の経済運営について、課題は多く、達成すべき目標も重いとの認識を示した。年間目標を着実に達成するとともに、第15次5カ年計画の確実なスタートにつなげる考えを示した。

インドネシア中銀総裁候補、ルピアの安定と経済成長支援を表明

　インドネシア中央銀行の次期総裁候補であるデストリ・ダマヤンティ氏は議会適性審査にて、為替やインフレ圧力に対応するため政策ミックスを強化しつつ、経済成長を促進する方針を示した。同氏は、現在のルピア相場が世界的な地政学リスクや感情によって押し下げられており、ファンダメンタルズ的にはより強固であると説明。政府との協調を深める姿勢を示しつつも中銀の独立性は確保すると語った。また、過剰資金の吸収ツールであるSRBI金利の引き下げを進め、市場の流動性改善に努める意向を強調している。

ANZ銀行、RBAが11月に0.25％利上げ実施と予測

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、オーストラリア準備銀行（RBA）が今年11月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げるとの予想を示した。オーストラリア国内のインフレ率、特に7月のトリム平均インフレ率が想定を上回って高止まりしていることが要因である。衣料品や外食などの需要が堅調に推移するなか、中銀の目標値を超えるインフレリスクを抑え込むためには追加利上げが必要になると判断された。これにより、次回の金融政策の行方に市場の関心が集まっている。

ベッセント長官がついに日本の金融政策に介入するらしいな

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」

トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

経産省が「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券ではサービス・レジャーセクターに関して、経済産業省が20日に公表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」に注目している。政府は17戦略分野のコンテンツ産業支援で、2033年の海外売上20兆円、官民投資33.7兆円の目標を掲げているが、今回その達成に向けた5カ年の政策実行計画と進ちょく管理の枠組みが具体化されたとみている。日本発IPの海外展開と収益還元を一体的に促す政策が奏功すれば、有力IPを持つ企業は海外での収益化余地が大きく追い風になるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。

ぴゃ〜(´・ω・`)
みずほ総合研究所
利上げの加速と共同声明の自然消滅
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/research/executive/pdf/km_c260825.pdf
来年以降、政策金利が中立金利レンジの上限を超えて、2.5％〜3％まで引き上げられていくリスクシナリオも頭に入れておきたい。

ガソリン補助継続で将来的なインフレ加速
株高バブルも継続

バカ市の政策はバカになって買え！

政策でもなく政治家の話するなら別のスレ池ごみども

チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金融政策は適切に調整される必要」
「経済の停滞やインフレ急伸のリスクはかなり低い」
「スタグフレーションのシナリオを示す兆候はない」
「インフレ率は深刻・悪質なシナリオからは程遠い状況にある」

トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」

カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。

政策金利は来年6月に1.75％で打ち止めと予想〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、日銀の早期利上げ観測が高まっていることについて、7月の金融政策決定会合の主な意見の内容や、追加の為替介入の可能性がくすぶる状況を踏まえると、9月の会合で1.25％への利上げに踏み切る可能性は高いと考えている。2会合連続の利上げは想定しておらず、輸入物価を起点としたインフレ圧力が弱まるとみられる来年夏場以降に中立金利の推計値の平均を超える2％まで政策金利を引き上げる可能性は小さいと考えている。今後に関しては、今年9月、来年1月、来年6月に計3回の利上げが行われ、政策金利が1.75％に到達したところで打ち止めになるとＳＭＢＣ日興では予想している。

NZ最大野党、中央銀行への「雇用目標」復活を政権公約に掲げる

　NZの最大野党・労働党は、総選挙で勝利して政権を奪還した場合、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策に「物価の安定」に加えて「最大限の持続可能な雇用の確保」を考慮する「二重の責務」を復活させると表明した。

　現政府（与党・国民党など）はインフレ対策を最優先とするため、2023年に中銀の責務から雇用目標を削除し、物価安定（インフレ率1-3％の達成）のみに単一化していた。しかし、失業率の上昇や生活費の高騰、企業の倒産増加など国内経済の低迷が強まる中、労働党は物価安定と雇用の両立が強い経済の基盤であると主張している。

　これに対し、現政権（与党側）は金融政策の焦点をぼやかすことでインフレ率の上昇を招き、結果として更なる金利上昇や経済悪化につながると批判。11月7日に実施される総選挙ではNZ中銀の責務についても注目が集まりそうだ。

>>292
彡💢⌒ミ　　毛済政策！
(´・ω・`)　　してやるよ

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の株式市場の展開も金利動向が大きなカギを握るのはほぼ間違いないだろう。その金利動向に影響を及ぼす重要イベントをまずおさえておきたい。

第一に、何と言っても世界の注目は27-29日に開催されるジャクソンホール会議だ。ポイントはウォーシュ議長のインフレ抑制に対する姿勢だ。

次に、国内のイベントとしては27日に日銀の氷見野良三副総裁が埼玉県金融経済懇談会で挨拶する。ただし、海外経済や中東情勢の不透明感が増している状況なので、これらに配慮した慎重な発言となるのではないかと予想する。

金融政策以外の重要イベントが、26日（日本時間27日朝）に予定されるエヌビディア［NVDA］の決算である。足元では半導体株の調整がかなり進んだだけに、内容が市場予想を上回れば買い戻しが強まる可能性がある。

これらの重要イベントを踏まえて今週の相場を展望すると、週前半はエヌビディア決算とジャクソンホール会議をにらみながら6万5000-6万7000円台を中心としたレンジ内の動きにとどまるだろう。アップサイド・シナリオとしては、エヌビディア決算ポジティブ、ウォーシュ議長発言がマイルドとなって6万8000円台を試すといった展開か。

反対に、エヌビディアのガイダンスが期待を下回り、同時にFRBの追加利上げ観測まで強まる組み合わせがダウンサイド・シナリオである。この場合はAI・半導体株に再び売りが集中し、6万5000円割れの可能性がある。

ただし、日本企業の業績そのものは総じて底堅く、前週の調整で短期的な過熱感もかなり解消された。ダウンサイドを探る動きになっても相場の下値を確認するいい機会だろう。」

予想レンジは6万4500円-6万8500円とする。

>>122
政策より恋愛スキャンダルとかのほうがオタク発狂して支持率減りそう(´・ω・｀)

より多くのお母さんが家で子どもの世話ができるように環境設計するのではなく、頭数は増やせ、でも母親はすぐに外で働いて赤子は他人に渡して家族のつながりが弱くなるような政策にする(´・ω・｀)
育ちの悪い人が政治家をやってるにちがいない

>>59
頭おかしいんかこの政策(´・ω・｀)
貧困層がベビーシッター雇えるかよ(´・ω・｀)
政府の頭が弱すぎてもうダメポだな(´・ω・｀)

【速報】経産省、育児サービス利用者を税優遇方針
https://www.47news.jp/14823368.html
経済産業省などは2027年度の税制改正要望に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者への税制優遇を盛り込む方針を固めた。働く子育て世代の経済的負担を和らげ、仕事と育児の両立を後押しする。関係者が21日、明らかにした。


またお金持ち優遇政策かよ

結局は

台湾「属国や植民地政策の土地に対して学校教育やインフラ整備してくれて旧日本軍ありがとう」
南半島「俺らを植民地化しやがって…今度は逆襲で日本と金日成のゲリラ共々全員ぶっ殺○」
支○「半島のゲリラ上手く利用すればまた昔の様に朝鮮は属国に組み込めるんじゃね→中華以外にもソビエトまで介入で毛沢東の思惑失敗」

その土地の人間性の問題

>>688
とりあえず、高齢者には保険料に反映する所得扱いにする政策があるみたいな話をYouTubeで見た
単純に特定口座で取引した分の申告が不要だったのが無意味になるとか

2026年ジャクソンホール会議の注目点は？〜大和総研

　大和総研では、8月27〜29日に開催される「ジャクソンホール会議」についてリポートしている。2026年のテーマは「資金決済分野における金融イノベーションとその政策的含意」だが、市場の関心は5月に就任したウォーシュＦＲＢ議長による初の基調講演。大和総研では、ウォーシュ議長がフォワード・ガイダンスに消極的な姿勢を貫いていることから、今回も利上げや利下げの方向性を直接示唆する可能性は高くないとみている。こうした中で、ウォーシュ議長がインフレ抑止に対する姿勢をどこまで明確に打ち出すかが最大の注目点になると考えている。