薄力粉不足まじか

織り込み済み迫力不足だなこれ

迫力不足やろ

>>736
薄力不足？

迫力不足で下や！

迫力不足ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!

感動不足で下げ

トルコリラのスワップで儲けた金を信用ぶっコキ不足金に当てる日々です
株辞めるか

不足金発生のメール着たけど知らねえよ
お前らで勝手に適当な株を売ってくれ

担保不足で最低でも80万ぐらい証券会社に追加入金必要になるわなぁ。
キオクシア住人はこれ死ぬわ
投入金額用意無理なら強制決済されて以降は信用切られる。
完全にやっちまった連中多いだろうね

すごい(´・ω・`)警察ってめんどくさがるよね…人手不足すぎて忙しいのはわかるけど

「来られても何もできない…」警察の対応は“一転二転”、無差別殺人計画を防いだ通報者が語る「偶然」の舞台裏
https://news.yahoo.co.jp/articles/151695bb96b33a2eeda0a389ca59d54798691f4a?page=1

キオク相当しこったから
まず上がるにはパワー不足

テラドローンは大量の株不足らしい(´・ω・｀)

半導体バブル終了のお知らせ
アメリカ・ニューヨーク州は、大規模なデータセンターの建設を最長1年間凍結すると発表しました。データセンターは、AIの普及で需要が急増していますが、電気代の高騰や水不足への懸念が住民の間で高まっています。凍結に踏み切るのは、全米で初めてだということです。

AIデータセンター問題

1. 物理的なインフラの限界
電力不足: AIの処理には大量の電力が必要です。発電所からの電力供給が追いついていません。
部品不足: 送電網に必要な変圧器やバッテリーが世界的に不足しています。
2. コミュニティ（地域住民）の反発環境への懸念
: 巨大な冷却施設による水不足や、24時間鳴り響く騒音への苦情が増加しています。
住民の反対運動: 地域住民の反対により、計画の白紙撤回や建設の中止が相次いでいます
3. 法的規制とコスト高
新設の停止: ニューヨーク州では、電気代の高騰や資源保護のため、全米で初めて大規模データセンターの新設を最長1年間停止する命令が出されました。
投資リスク: 巨額の建設費用に対して利益の回収が見通しにくく、資金計画が見直されています。

現在、世界中で計画されているAIデータセンターの約半数が、電力不足や部品の調達難、地域住民の反対により延期や中止に追い込まれています。急激なAIブームに伴い、以下のような深刻な問題が発生しています。

自動運転でドライバー不足を解消って言うけど、一応は高速で移動できる
自動車に頼り過ぎている生活を見直すしかない、そうならない人間の生活環境を作るか
急いで移動しないとならないなら、それを変えないとならない(´・ω・`)

>>461
寝不足だよツライ
今日も夕方からバイトだから前場終わったら仮眠するよ😘

中国の中小企業、「値上げできない」の悲鳴　倉庫には段ボールの山

中国の4〜6月実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.3%増で、増加率は1〜3月の5.0%から鈍化した。中東情勢の悪化による資源高で企業の調達コストは膨らむ。中小零細企業は内需不足や価格競争で値上げできず、苦境に立たされている。

7月上旬、浙江省寧波市内のプラスチック素材市場を訪れると顧客の姿はまばらだった。店頭にはプラスチックを入れた袋が山積み。シャッターを閉め休業している店も点在する。

欧州勢は中国AI株に強気維持、半導体設備にも注目＝UBS

　UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能（AI）関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。

　欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。

　また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。

停戦破棄による原油高の影響は限定的か〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、米国とイランの停戦合意破棄により原油高が進行していることを受けて、日本経済への影響について考察している。日本はホルムズ湾経由の原油輸入を他地域からの輸入に切り替えており、不足分と石油備蓄の取り崩しで賄う方針。現在日本には、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約5億バレルの備蓄があるとのこと。備蓄取り崩しが1日50万バレル程度であれば、単純計算で約1000日間（2年9カ月）、需要を満たすことができる。これらの点からＳＭＢＣ日興では、3年弱は日本経済への影響は限定的と考えている。

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。