キオク割れてリバパターンだと思うがわざわざキオク買う必要がないな

トヨタが高度なAI自動運転車を街に解き放つからこそ、それを支えるドコモと東電の都市型コンテナデータセンターが必要になる

コンテナ型データセンター

自動運転の為に大量に必要
テスラより先に日本がやっちまった
これとんでもねーことだぞ

自動運転もデータセンターとメモリが更に必要になるけどな

3000万ない高齢者は改行、氷室みたいになるから3000万は必要

氷見野日銀副総裁
「金融政策は為替相場のコントロールを目的とするものではないが、為替相場の動向は、わが国の経済・物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つ」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要」
「原油価格上昇が下押し要因となるものの、中東情勢が経済の大幅な下振れにつながるリスクは低下している」
「わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける」
「金融引き締めではなくて金融緩和の度合いの調整をしている、という点を強調させていただきたい」
「年度後半には消費者物価の前年比が2％を上回る水準が続くようになると見込まれる」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要があるだろう」
「（利上げについて）展望リポート記載の考えが我々の判断基準」
「特定の会合で何をするか申し上げるのは適当とは思わない」
「毎回の決定会合でしっかり議論していきたい」

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

8月月例経済報告、総括判断の表現を5カ月ぶりに変更

　政府は27日、8月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした一方、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」として、リスク要因に熊本地震や千葉豪雨など自然災害を追加した。総括判断の表現の変更は、5カ月ぶり。個別項目では、住宅建設が「総じて横ばいとなっている」に修正された。上方修正は2024年8月以来24カ月ぶり。

>>764
なんでわざわざスクショ出して報告する必要あるの？

(´・ω・｀)コンテナでも水資源は必要なのね

江戸の昔はこれは農村部も含むんだけど離婚率も再婚率も高かったみたいで(´・ω・`)まあ必要とあらば離婚も再婚もしたんでしょうね
このあたりは若くしての病死とかそういう要素もあるとは思うんだけど

そもそも大半の人は婚活パーティーとか必要とせず結婚してるんやで…(´・ω・`)

>>279
部下「デューデリ上、価格は限界なんですが」
上司「株が集まらん以上、上げる必要がある」
部下「損しても知りませんよ」
上司「じゃあ1円だ、上げたことに意味があるはずだ」
こんな感じ？(´・ω・｀)

>>87
ロボットといえば最近は人型を想像してしまうけど無理に人型である必要はないんだな
これから先に求められんのは即戦力となる実用性ってところなんだろうか

>>946
アホみたいな量の燃料と炉の維持費が高いから
ごく普通の自治体の焼却炉は点火時以外に燃料をほぼ必要としない(´・ω・`)

>>145
データセンターに暖房が必要になりそう

あの…デーセクの最終契約締結まだですか？

１．契約締結の目的

当社は、AIインフラ事業の拡大を目的として、日本、オーストラリア及びタイにおけるGPUサーバーの取得とAIデータセンターの構築を計画しております。本契約は、当該プロジェクトに必要となる資金について、本件相手先※を独占的な主幹事兼アレンジャーとして選任し、総額５億米ドルから10億米ドル規模の資金調達を目指すものです。
※本件相手先との契約上の守秘義務に基づき、現時点では本件相手先の名称を非開示としております。なお、本件相手先との資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

２．対象プロジェクトの概要

本契約における対象プロジェクトは以下のとおりです。
（１）日本（千葉県印西市）：約5,000個のGPU及び約10MWのデータセンター容量
（２）タイ（バンコク）：約5,000個のGPU及び約10MWのデータセンター容量
（３）オーストラリア（シドニー）：約10,000個のGPU及び約20MWのデータセンター容量
合計で約20,000個のGPU及び約40MWのデータセンター容量を想定しております。

３．契約の概要

本契約に基づき、本件相手先は当社の資金調達に向け最善を尽くすものとします。なお、本契約は当社への資金提供を確約するものではなく、以下を含む各種条件の充足を前提としております。
（１）財務・法務・税務・技術等のデューデリジェンス
（２）各種規制当局の承認取得
（３）本件相手先の内部承認
（４）最終契約の締結
（５）市場環境その他諸条件
また、当社は本契約の締結日から６か月間、本件と同種の資金調達について、本件相手先に独占的な交渉権を付与しております。

４．日程

（１）本契約締結日　　　　　　2026年５月11日
（２）最終契約締結日（予定）　2026年５月～８月頃

https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-20260512002

>>894
もうAI特需分は織り込んでる臭いな
ここから上げるためにはさらなるサプライズが必要

まあ、無理する必要ないか
下もありえるし

ハイパースケーラー以外のビジネスが前年比約100%増のペースで急成長しています。世界中のあらゆる産業や国がAIインフラを必要としています
と述べました。



メモリ全然足りない　中国メモリは使えない
キオクシア一択🫵

SBIリクイディティ・マーケット
@SBILM
氷見野日銀副総裁〜円安は経済に上押し・下押し両面に働き、物価には上押し。引き続き政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく。基調物価を2%程度で安定させていく観点が重要。これまで以上に物価上振れリスクを意識する必要がある。毎回の金融政策決定会合でしっかり議論。

ドローン儲かるんなら他所も作るだろ
数十万基は必要だし(´・ω・｀)

城内経済財政相
「中東情勢でCPIはじわじわと上がることが見込まれる」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「インフレ率は長期にわたって2％を上回る可能性が高い」
「インフレリスクで金利をさらに引き上げる必要がある」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は機能している」
「（イラン最高指導者について）死亡してはいないと思う」
「イランのモジタバ師は深刻な負傷」

ANZ銀行、RBAが11月に0.25％利上げ実施と予測

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、オーストラリア準備銀行（RBA）が今年11月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げるとの予想を示した。オーストラリア国内のインフレ率、特に7月のトリム平均インフレ率が想定を上回って高止まりしていることが要因である。衣料品や外食などの需要が堅調に推移するなか、中銀の目標値を超えるインフレリスクを抑え込むためには追加利上げが必要になると判断された。これにより、次回の金融政策の行方に市場の関心が集まっている。

逃げて　とか　きけん
必要よね(´・ω・｀)