米日安全保障条約は非常に不公平だって言ってたから、ペルシャ湾に海自を派遣させられるのは間違いなさそう(´・ω・｀)

エネルギー安全保障とか実際は石破の方が多角的で良かったよな

自民党の総理候補お墨付きやん


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小林鷹之
@kobahawk
衰退の一途を辿っていた日本のパネル事業。液晶も有機ELも「技術で勝ってビジネスで負けた」典型です。液晶は今では中国一強。JDIは経営悪化で工場閉鎖や事業の縮小を進める中で、液晶事業は車載用のみ残しました。しかし液晶、有機ELともに技術は持っています。
記事にあるような動きは、軍事用を主とする最先端ディスプレイの製造について脱中国依存を目指す米国の国益と合致するのであれば、経済安全保障上も理にかなった動きと考えます。
ただ今後は小型パネルも液晶から有機ELになっていくことは確実。JOLEDの技術を使った中国の有機ELに負けないように、JDIには２月に提携したOLED worksとともに有機ELの世界一を目指すことを期待します。

【日経】対米投融資、JDIに新工場運営

不可能だろ

ファズリ駐中国イラン大使が9日に北京で記者会見を開き、現在の危機に対するイランの立場と外交政策の方向性を説明したと報じた。ファズリ大使は、新最高指導者の指導の下、イラン高官が電話会談で提案した「三段階」計画に基づき、現状の緩和と政治的解決を促進することをイランは提唱していると述べた。第一段階は戦争を終結させ、停戦を達成することだ。戦争はまず扇動側によって停止されるべきであり、米国とイスラエルにあらゆる軍事攻撃を即時停止させる行動を取る必要がある。第二段階は交渉のテーブルに戻ることですが、もはや米国を信頼していないため、主要国と国連安全保障理事会が交渉に介入し、積極的な役割を果たし、対話中に更なる侵略行為が行われないよう拘束力のある不可侵の保証を提供し、交渉の成果を維持するための永続的で信頼できるメカニズムを構築しない限り、この段階の達成は困難であり、ほぼ不可能です。第三段階は、すべての国が団結して協力し、共に単独行動主義に抵抗し、多国間主義の発展を促進することです。「上記の原則が完全に尊重され、実施される限り、我々は関連する対話を再開する用意がある

>>424
最も安全なのは空売りちゃうのん

＞日本は原油輸入のほぼすべて（最新の2025年データで中東依存度約94〜95.4%）を中東に頼りきりで、エネルギー自給率はわずか15.3%（G7最低レベル）と極めて脆弱な構造のため、ホルムズ海峡の混乱による原油価格の急騰が企業コストを直撃し、製造業・小売・物流の利益を大幅に圧迫（ブレント原油10%上昇で日本企業全体の純利益が1〜2%減少する試算もあり）、同時に家計負担が急増して消費が冷え込み、物価高騰と経済成長停滞が同時に進むスタグフレーションの悪夢が現実味を帯びてきている。しかも「有事のドル買い」で円安が進んだとしても、輸入物価の高騰がそれを上回る形で企業業績を直撃し、アナリストからも「原油高によるインフレ警戒」と「業績悪化懸念」が相次いで指摘されている今、これは単なる一時的な市場調整などではなく、実体経済を直撃する深刻な危機に直結する下げ相場だ——まさに今、持ち株を握りしめている投資家にとって、最大級の警鐘が鳴り響いている状況と言える。
このまま中東情勢が長期化すれば、日本株全体がさらに深刻な打撃を受ける可能性が高く、保有している株式は全て売却して現金化し、暴落の底打ちを待つのが最も安全な選択肢でしょう。

全部売れｗ

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

CNNが3月10日に報じたところによると、イラン指導部の戦略に詳しいイランの情報筋は、イランがペルシャ湾で米国と同盟関係にある国の石油タンカーや商船に「安全保障税」を課す計画を進めていることを明らかにした。情報筋は、トランプ大統領がホルムズ海峡は「開放されている」と主張しているにもかかわらず、ホルムズ海峡は「閉鎖されている」と主張した。情報筋は「我々は世界の原油価格の『引き金』を握っており、米国は長い間、我々の行動による原油価格の調整を待たなければならないだろう。エネルギー価格は不安定になっており、トランプ大統領が敗北を認めるまで我々は戦い続けるだろう」と述べた。

>>149
でもむしろETFより先物のほうが安全だよな
東証ETFだと下落局面になったらパニック売りで寄らず+下方乖離になるし

【要人発言】
🇺🇸トランプ大統領
「ホルムズ海峡は安全維持」
「対イラン戦争は間もなく終わるだろう」
「今週中ではない」

今週中ではない

安全資産原油買っとけ

高市:ホルムズ海峡の安全を巡ってイランと協議中

米エネルギー長官「間もなくホルムズ海峡経由で石油は流通」　米軍の攻勢で安全な航行を確保へ

結論から言うと、
その発言が公式に確認されたという信頼できる報道は、今のところ見つかっていません。
最近のニュースや報道を調べても、
ホルムズ海峡の緊張
機雷設置の可能性
タンカー攻撃
日本船舶の安全
といった話は報じられていますが、
「米運輸保安協会副理事長が『ホルムズ海峡は良い景色になる』と言った」という公式コメントは確認されていません。

仮想通貨がまさかの安全資産にΣ(ﾟдﾟlll)

＞日本は原油輸入のほぼすべて（最新の2025年データで中東依存度約94～95.4%）を中東に頼りきりで、エネルギー自給率はわずか15.3%（G7最低レベル）と極めて脆弱な構造のため、ホルムズ海峡の混乱による原油価格の急騰が企業コストを直撃し、製造業・小売・物流の利益を大幅に圧迫（ブレント原油10%上昇で日本企業全体の純利益が1～2%減少する試算もあり）、同時に家計負担が急増して消費が冷え込み、物価高騰と経済成長停滞が同時に進むスタグフレーションの悪夢が現実味を帯びてきている。しかも「有事のドル買い」で円安が進んだとしても、輸入物価の高騰がそれを上回る形で企業業績を直撃し、アナリストからも「原油高によるインフレ警戒」と「業績悪化懸念」が相次いで指摘されている今、これは単なる一時的な市場調整などではなく、実体経済を直撃する深刻な危機に直結する下げ相場だ——まさに今、持ち株を握りしめている投資家にとって、最大級の警鐘が鳴り響いている状況と言える。
このまま中東情勢が長期化すれば、日本株全体がさらに深刻な打撃を受ける可能性が高く、保有している株式は全て売却して現金化し、暴落の底打ちを待つのが最も安全な選択肢でしょう。

ノーポジにしたわｗ

エニカラは安全資産

＞日本は原油輸入のほぼすべて（最新の2025年データで中東依存度約94〜95.4%）を中東に頼りきりで、エネルギー自給率はわずか15.3%（G7最低レベル）と極めて脆弱な構造のため、ホルムズ海峡の混乱による原油価格の急騰が企業コストを直撃し、製造業・小売・物流の利益を大幅に圧迫（ブレント原油10%上昇で日本企業全体の純利益が1〜2%減少する試算もあり）、同時に家計負担が急増して消費が冷え込み、物価高騰と経済成長停滞が同時に進むスタグフレーションの悪夢が現実味を帯びてきている。しかも「有事のドル買い」で円安が進んだとしても、輸入物価の高騰がそれを上回る形で企業業績を直撃し、アナリストからも「原油高によるインフレ警戒」と「業績悪化懸念」が相次いで指摘されている今、これは単なる一時的な市場調整などではなく、実体経済を直撃する深刻な危機に直結する下げ相場だ——まさに今、持ち株を握りしめている投資家にとって、最大級の警鐘が鳴り響いている状況と言える。
このまま中東情勢が長期化すれば、日本株全体がさらに深刻な打撃を受ける可能性が高く、保有している株式は全て売却して現金化し、暴落の底打ちを待つのが最も安全な選択肢でしょう。

グロック君も全部売れっていってるｗ

半導体電線は両建てがとりあえず安全

>>737
反発に置いていかれる事もあるけどそれも安全策ではあるね
ただ自分は買い向かうわ
来週はまた違う景色になってると思うので

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争による原油価格の短期的な高騰は世界の安全保障にとって「小さな代償」だと述べ、イランの核の脅威が除去されれば価格は急速に下落すると付け加えた。 - TRUTH SOCIAL

引かぬ！媚びぬ！

草
＞平和のための小さな代償 「一時的な原油価格上昇は、米国と世界の安全保障にとって小さな代償だ。
＞イランの核の脅威が消えれば、価格は急速に下落するだろう。そうでないと考えるのは愚か者だけだ。」— ドナルド・トランプ大統領

印旛こそ唯一の安全資産
急げ

植田ショックのとき、午後に急落、トランプショックのとき、午前に急落
明日は、ヨコヨコで安心安全と思わせてからの火曜日ズドーンじゃないか？

＞イラン国会国家安全保障委員会が声明を発表：「指導者殺害の復讐が果たされるまで、敵との戦争は続く」