フジクラ8000まで安全って聞きました！

とりあえずJXはフジクラ連れ上げあるうちは安全

フジクラ8000まで安全

キオクから売る勇気はないや
東洋エンジの空売りの方が安全に儲かる

渋谷の路上で胸触らせ動画撮影か　3人書類送検、8億回再生

　東京都渋谷区の路上で、女性（27）の胸を通行人らに触らせる動画を撮影したなどとして、警視庁生活安全特別捜査隊は22日、都迷惑行為防止条例違反の疑いで、この女性や東京都品川区の自営業の男性（37）ら計3人を書類送検した。

　警視庁によると、動画は昨年2月から交流サイト（SNS）に複数回投稿され、計約8億回再生されたという。3人はア○ルトビデオ（AV）を制作しており、動画閲覧者を販売サイトへ誘導する目的があったとみられる。広告収入やAV販売で、今年3月までの約1年間に計約1千万円を売り上げたとみている。

フジクラ8000までは安全やぞ

メモリーチップ不足解消、ほぼ不可能な理由
生産能力拡充の遅れが価格高騰を招く一方、中国からの供給は国家安全保障上の懸念から制限されている
（ウォールストリートジャーナル）

と言う事は、製品価格と言い、関連する株価も・・・かな　(´・ω・`)

安全なホルムズ海峡の航行を保証する為にはお金が必要です、いえこれは決して通行料では御座いません。あと環境保護にもお金が必要です。(´・ω・｀)

ロイター「速報
イラン外務省報道官：ホルムズ海峡の安全な航行巡りメカニズムを設けることで合意」

イランが海峡封鎖→中印だけ安全通行→ヅラ関税
イラン・中印困る　的な？

🇺🇸 米国家安全保障局長官が、Claude Mythosに機密システムをほぼ全部抜かれたと認める：The Economist

今日の株価材料−ＴＯＴＯ　半導体部材に800億円投資　「1ナノ台」視野

【今日の株価材料（6月22日）】

▼ＴＯＴＯ<5332>　半導体部材に800億円投資　「1ナノ台」視野（日経）
▼自動運転に「優良」認定制度　政府規制改革　安全性を審査、普及促す（日経）
▼ＪＸ金属<5016>　「銅代替」に照準　光通信向け基板10倍増産（日経）
▼東電<9501>資本提携、5陣営が軸　ソフトバンクや外資系　非公開化・1兆円出資も（日経）
▼フィジカルAIに10.5兆円　戦略17分野への官民投資370兆円、40年度まで（日経）
▼ジャパネット、ツインバード<6897>にTOBへ　中堅家電　製造参入めざす（日経）
▼サッポロＨＤ<2501>　AIで飲食店メニュー　店舗運営も提案（日経）
▼サツドラＨＤ<3544>がMBO　上場廃止へ　三菱商事<8058.T>系と連携（日経）
▼ＧＭＯ<9449>　ヒト型ロボ販売　中国ユニツリーと契約（日経）
▼日本酸素<4091>　ヘリウム全製品値上げ（日経）
▼川崎汽船<9107>社長「海峡の正常化には時間」（日経）
▼ＬＩＮＥヤフー<4689>　カカクコム<2371>の買収基準を表明（日経）
▼三井住友ＦＧ<8316>傘下が店舗再編、商業施設の小型店「ストア」を2.5倍に（読売）
▼米イランが協議、ホルムズ封鎖とレバノン巡りトランプ氏態度硬化　イランも反発（各紙）

米外交官、「ホルムズ海峡の安全確保を巡り進展があった」　一部報道

　スイスでカタールとパキスタンの仲介により行われている米国とイランの和平協議について、米外交官が「ホルムズ海峡の安全確保を巡り進展があった」と明かしたとニュースサイト「Axios」が報じた。
　匿名の米外交官によると、米国側はホルムズ海峡が「完全に開放された状態」を維持することを強く要求。両国が署名した和平覚書の履行に向けて生産的な議論が行われたという。さらに、今回の協議では「核合意のすべての要素」についても焦点が当てられた模様である。

【速報】 米国、ホルムズ海峡でオマーン沿岸寄りに安全航路を確保か　イラン再閉鎖表明後も　日本向け石油タンカーが航行 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1782064212/

トランプとメローニの喧嘩が話題になってるけど高市は大丈夫そうだな
まず国防がアメリカ頼りの日本は安全保障上アメリカとの良好な関係の維持には最も気を使わなあかん事項なわけで、それは日本政府も理解しているだろう
それにトランプも、国民人気の高い高市には支持率でマウントを取れない
人気のある指導者は素直に評価するタイプだし、シンゾーのレガシーもデカい
米中会談で習近平が高市をディスった時も、しっかり擁護してくれてたしな

アメリカ・バンス副大統領スイスに出発　21日予定のイランとの覚書に基づく協議にむけて　イラン「ホルムズ海峡を封鎖する」　米中央軍「ホルムズ海峡の航行増加」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4497a14b3c940e5a3c218e0928bfce30878b4ef7

> 一方、アメリカ中央軍は20日、「ホルムズ海峡における商船の航行は増加した」とSNSに投稿。「国際航路の安全な航行は維持されている。55隻の商船が通過し、1700万バレル以上の石油が世界の市場に輸送された」としています。


無限合意、無限上げくっど。

安心安全安定の惜敗ジャパン

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

海外ニュースで高市の中身が取り上げられたか
恥ずかしいやつだな

日本首相高市早苗内閣の国民支持率は、先月から5.1パーセントポイント低下し、6月には54.3％となり、昨年10月の就任以来の最低水準に達した。時事通信の世論調査が明らかにした。専門家によると、経済回復や公共福祉の改善でほとんど進展が見られない中、高市内閣は極右および新軍国主義のアジェンダを積極的に推進してきた。「こうした過激な政策は、国内の社会的分断を悪化させ、日本の実績を国際的に損ない、国の全体的な安全保障環境を損なうだけでなく。」
https://x.com/globaltimesnews/status/2068294542865101047

キオクホルダーはほとんどが下で買って含み益バリアある安全なポジばかりだからな
今から新規で入って−10%食らったら100株でも−100万だしリスク高すぎる

この相場に乗れなかったって感じると
急に失敗した気持ちになって不安で心拍が上がって息が苦しくなる
なにもしないで安全圏から様子を見てたのではなくなにもしないことで失敗し続けてたことに気付かなかった僕に情けなくて涙が出て頬を伝う
どこで間違えたんだろうな…

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。