アメリカは半導体以外下がらないのに日本は全体責任(´・ω・｀)
だから半導体以外買う必要無し

台湾株は6％以上下落し、市場全体の損失を拡大させた。

半導体だけ下がれやあ！
なんで全体攻撃なんだよあ！

今までは自分の株に来たら逃げれば良かった下痢便が
高寄与度銘柄買って全体攻撃も覚えた事に注意しねえと

香港の人工知能関連株が、セクター全体の広範な弱含みを受けて、ほぼ5%下落しました。

世界中どこも同じだな

日本市場全体がキオクETFみたいなもんと考えるとマジで地獄だな

全体反転の兆し

中国、7月末の政治局会議で新たな政策方針示唆の可能性＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の2026年4−6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が1−3月期の5.0％から4.3％に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7％に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。

　6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3％と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0％増とプラスに転じた。

　BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4−6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の上昇を受け、4−6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。

　また、26年通期のGDP成長率目標は4.5−5.0％であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。

メガバンもそろそろ頭打ちになるかと
国債がNISA対象になるってニュースも出てる

貸出先を「選別せざるを得ない」最高益の3メガバンクに忍び寄る危機 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784155448/

　貸したくても貸せない――。そんな事態に3メガバンクが陥りかねない。貸し出しの「原資」となる預金集めが難しくなる一方で、国際的な規制は貸し出しの裏付けとして十分な預金の確保を求めているからだ。政府がトランプ米政権と約束した巨額の対米投資への協力も負担で、政府も対策に動き出した。

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は5月の決算会見で、今後の貸し出し方針についてこう語った。

　「これまではニーズがあればどんどん貸そうということだったが、今後は若干、選別的にやらざるを得ない」

競争激化に新NISA　日本全体で伸び悩む預金
　同社中核の三井住友銀行は2023～25年度に国内の貸出金を10.5兆円伸ばしたが、今後3年間の伸びは、その3分の1ほどの3兆円強にとどまる見通し。最大の要因は、貸し出しの原資たる預金の伸びが「だいぶスローダウンする」（中島氏）ことだ。

　預金は日本全体で伸び悩む…(以下有料版で，残り1629文字)

朝日新聞　2026年7月16日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV7G3VX1V7GULFA00WM.html?iref=comtop_7_04

素朴な疑問だが経済全体考えたら
色んなセクターに資金回った方が良くね？
一本足をそんなに好む理由がわからない

アイゴーwww
韓国　若者の破産証券口座が全体の62%

最近1カ月間の個人投資家がレバレッジ商品投資で被った損失は約2兆1,500億ウォンに達すると集計された。特に強制清算された口座のうち、２０～３０代の投資家が全体の６２％を占め、若い層の被害が集中したことが分かった。

>>829
日本国民もメガバンに預金しなくなったから困ってるみたい

貸出先を「選別せざるを得ない」最高益の3メガバンクに忍び寄る危機 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784155448/

　貸したくても貸せない――。そんな事態に3メガバンクが陥りかねない。貸し出しの「原資」となる預金集めが難しくなる一方で、国際的な規制は貸し出しの裏付けとして十分な預金の確保を求めているからだ。政府がトランプ米政権と約束した巨額の対米投資への協力も負担で、政府も対策に動き出した。

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は5月の決算会見で、今後の貸し出し方針についてこう語った。

　「これまではニーズがあればどんどん貸そうということだったが、今後は若干、選別的にやらざるを得ない」

競争激化に新NISA　日本全体で伸び悩む預金
　同社中核の三井住友銀行は2023～25年度に国内の貸出金を10.5兆円伸ばしたが、今後3年間の伸びは、その3分の1ほどの3兆円強にとどまる見通し。最大の要因は、貸し出しの原資たる預金の伸びが「だいぶスローダウンする」（中島氏）ことだ。

　預金は日本全体で伸び悩む…(以下有料版で，残り1629文字)


朝日新聞　2026年7月16日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV7G3VX1V7GULFA00WM.html?iref=comtop_7_04

半導体株は今日で折り込み済みだからww
アメリカの半導体が落ちたけど
そこまで全体に影響してないアメリカ相場見たら
アホらしくならんのかね？
煽りすぎ

お金はメガバンの普通預金に預けて😭😭

貸出先を「選別せざるを得ない」最高益の3メガバンクに忍び寄る危機 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784155448/

　貸したくても貸せない――。そんな事態に3メガバンクが陥りかねない。貸し出しの「原資」となる預金集めが難しくなる一方で、国際的な規制は貸し出しの裏付けとして十分な預金の確保を求めているからだ。政府がトランプ米政権と約束した巨額の対米投資への協力も負担で、政府も対策に動き出した。

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は5月の決算会見で、今後の貸し出し方針についてこう語った。

　「これまではニーズがあればどんどん貸そうということだったが、今後は若干、選別的にやらざるを得ない」

競争激化に新NISA　日本全体で伸び悩む預金
　同社中核の三井住友銀行は2023～25年度に国内の貸出金を10.5兆円伸ばしたが、今後3年間の伸びは、その3分の1ほどの3兆円強にとどまる見通し。最大の要因は、貸し出しの原資たる預金の伸びが「だいぶスローダウンする」（中島氏）ことだ。

　預金は日本全体で伸び悩む…(以下有料版で，残り1629文字)

朝日新聞　2026年7月16日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV7G3VX1V7GULFA00WM.html?iref=comtop_7_04

予想上回ってるけど全体的に下にいってそう？

>>505
キオクシアだけじゃなく、最近ずっと半導体全体が下降してるからインデックス買ってても同じでしょ

トマトジュースをたくさん飲むと全体が赤くなるからビビる(´・ω・`)

メガバンの普通預金にお金預けて😭😭

貸出先を「選別せざるを得ない」最高益の3メガバンクに忍び寄る危機 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784155448/

　貸したくても貸せない――。そんな事態に3メガバンクが陥りかねない。貸し出しの「原資」となる預金集めが難しくなる一方で、国際的な規制は貸し出しの裏付けとして十分な預金の確保を求めているからだ。政府がトランプ米政権と約束した巨額の対米投資への協力も負担で、政府も対策に動き出した。

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は5月の決算会見で、今後の貸し出し方針についてこう語った。

　「これまではニーズがあればどんどん貸そうということだったが、今後は若干、選別的にやらざるを得ない」

競争激化に新NISA　日本全体で伸び悩む預金
　同社中核の三井住友銀行は2023～25年度に国内の貸出金を10.5兆円伸ばしたが、今後3年間の伸びは、その3分の1ほどの3兆円強にとどまる見通し。最大の要因は、貸し出しの原資たる預金の伸びが「だいぶスローダウンする」（中島氏）ことだ。

　預金は日本全体で伸び悩む…(以下有料版で，残り1629文字)


朝日新聞　2026年7月16日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV7G3VX1V7GULFA00WM.html?iref=comtop_7_04

ボラデカいレンジ相場が日経全体で2ヶ月以上続いてる
下手こいてる人はどっちも逆に張ってエグい即出ししてるんじゃね？
売り買いせずに気絶ホールドが1番安全じゃねーか

【ベージュブック】「12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大」
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

ニチレイ直るのか(´・ω・｀)
KADOKAWA（カドカワ）
被害範囲： データセンター内のサーバー環境全体（ニコニコ動画などのサービス基盤、基幹システム、社内ネットワーク、PC端末など）が広範囲に暗号化され、大規模な情報漏洩も発生しました。
特徴： 「すべて乗っ取られた」に近い壊滅的な状態となり、ニコニコ動画などのWebサービスが長期間停止しただけでなく、出版物の物流や決算業務などのバックオフィス機能まで完全停止する最悪クラスの被害となりました。

ニップン
被害範囲： 社内の主要な基幹システム（財務・会計、生産・物流管理など）が広範囲に暗号化されました。
特徴： Webサイトの改ざんや消費者向けサービスの乗っ取りではなく、企業の「お金と物流の仕組み」が狙われました。決算発表が数ヶ月延期せざるを得なくなるなど、企業の管理機能に大きな打撃を受けました。

ニチレイ
被害範囲： グループ会社（ニチレイフーズなど）の一部サーバーや基幹システムがランサムウェアの被害を受けました。
特徴： 一部の受発注システムや伝票発行に影響が出ましたが、バックアップからの復旧や手動対応への切り替えなどにより、カドカワほど長期のサービス全面停止や致命的な混乱には至りませんでした。

アサヒグループホールディングス
被害範囲： 国内外の一部サーバーや社内システムが攻撃対象となりました。
特徴： 早期の検知とネットワーク遮断などにより、製品の製造や出荷といったサプライチェーン全体を揺るがすような長期の操業停止は免れ、限定的な影響にとどまりました。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「私の見解ではこれら物価データは不完全な統計」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「金利の決定は1回ずつ行っていく」
「CPIを押し上げることなくGDPを成長させる余地はある」
「景気拡大の持続可能性については依然として疑問が残る」
「原油価格の上昇は、中央銀行の見通しには織り込まれていない」
「原油価格がさらに急騰すれば、追加利上げが必要になる可能性がある」

クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレの減速をもう少し待つのが賢明」
「ただ、すぐに減速しない場合は行動を起こす用意がある」
「昨年夏以降、リスクは労働市場からインフレ高騰へと顕著にシフト」
「ただ、リスクの全体的なバランスは安定しているように見える」
「インフレ期待は依然として安定しているが、それは適切な金融政策にかかっており、政策当局者は油断してはならない」

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。