海外マーケットトピック−英国王、AI大手トップらと今週会合へ　脅威懸念受け共通原則巡り議論＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.99％に上昇
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比1.34ドル高の1バレル＝101.39ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比57.0ドル安の1トロイオンス＝4351.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落 63120円で引け

＜海外経済指標＞
・特になし

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・14日23:03　トランプ米大統領
「AIとデータセンターに対する陰謀があり、それが中国に利益をもたらしている」
「AIには追加のガードレールは必要ない。強力な大統領の監督で十分だ」
　15日00:07
「ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意した」
「ロシアも同様の措置をとることで合意した」
　15日00:37
「イランは取引を望んでいる、迅速に、そして切実に」
「米国が交渉の余地を残している」
・14日23:17　カーニー加首相
「我々は米国とある時点で合意に達するだろう」
「米国と交渉の席に着き、合意に臨む準備ができている」
「トランプ米大統領の『合意が近いうちに成立する可能性がある』というコメントを歓迎」
・15日00:25　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州もAIインフラを自ら構築しなければならない」

＜一般ニュース＞
・英国王、AI大手トップらと今週会合へ　脅威懸念受け共通原則巡り議論＝ロイター
・中国新規銀行融資、8月回復も予想大きく下回る　需要低迷続く＝ロイター
・マイクロソフト、社内ＡＩの行動規範を公表　「人間の制御」下に＝ロイター
・BofA、7−9月のトレーディング収入「ほぼ横ばい」見通し−株価下落＝ＢＢＧ
・アンソロピック、Claudeで金融向けサービス拡充−資産運用大手と連携＝ＢＢＧ
・プライベートクレジットのデフォルト率、8月までの1年で過去最高に＝ＢＢＧ

カーニー加首相
「我々は米国とある時点で合意に達するだろう」
「米国と交渉の席に着き、合意に臨む準備ができている」
「トランプ米大統領の『合意が近いうちに成立する可能性がある』というコメントを歓迎」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州もAIインフラを自ら構築しなければならない」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「どの会合においても政策対応の可能性を排除することはできない」
「10月の次回会合に向けてエネルギー価格の動向を見極める必要」
「12月の会合こそが情勢をより包括的に精査・判断する自然なタイミングになる」

カジミール・スロバキア中銀総裁
「次回の政策決定に向けてあらゆる選択肢を検討するが、必要であれば躊躇なく行動を起こす」
「インフレのリスクは明らかに上振れ方向に傾いている」

トランプ米大統領
「AIとデータセンターに対する陰謀があり、それが中国に利益をもたらしている」
「AIには追加のガードレールは必要ない。強力な大統領の監督で十分だ」
「ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意した」
「ロシアも同様の措置をとることで合意した」
「イランは取引を望んでいる、迅速に、そして切実に」
「米国が交渉の余地を残している」

米政権、イランとの協議で核問題に注力する方針　ホルムズ問題と分離へ

　CNNによると、トランプ米政権幹部は湾岸諸国に対し、今後の対イラン協議ではホルムズ海峡の通航権ではなく核計画に焦点を当てたい意向を水面下で伝えた。米国は対イランの外交的レバレッジを核開発阻止に集中させる構えであり、ホルムズ海峡の封鎖解除や通航料を巡る交渉は、オマーンなど地域諸国の仲介外交に委ねられる見通しである。一方、イラン側は米国の海上封鎖解除を含む海峡問題の解決を優先条件として掲げている。米国の直接関与の限定は、海峡再開に向けた包括的合意の遅れと原油市場におけるリスクプレミアムの持続につながる可能性がある。

加首相、EU准加盟国の可能性を模索　対米貿易摩擦を受けた戦略転換

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カナダのカーニー首相は米国との貿易摩擦激化を受け、欧州連合（EU）の「准加盟国」という新たな枠組みの創設に向けた模索を始めている。両者はエネルギーやAI、防衛、重要鉱物などの戦略的分野における財・サービス・労働者の移動自由化や、海底ケーブルなどのインフラ共同事業を議論している。米国への依存度を下げ貿易の多様化を図る狙いだが、EU側は制度変更に慎重な歴史があり、既存の自由貿易協定すら完全批准に至っていないことから、実現には長期的な交渉と多くの課題が予想される。

カーニー加首相
「我々は米国とある時点で合意に達するだろう」
「米国と交渉の席に着き、合意に臨む準備ができている」
「トランプ米大統領の『合意が近いうちに成立する可能性がある』というコメントを歓迎」

>>855
キオクシアはAppleと長期契約交渉してるって最近報道されてたやん

キオクシアはAppleと長期契約交渉中でしょ

ちなみにアマプラってその権利（無料配送とかAmazonプライム動画とか）を一切つかってなければ
全額返金されるし、日割りとか月割り対応もあるよ(´・ω・`)
だから「ひっかかった」というよりも交渉するのが大事

彡不動⌒産屋ミ
　(´・ω・`)　　オラオラ貧乏人は田舎行けやw

近年はマンション家賃の更新時期に、借主が不動産会社から大幅な値上げを交渉されるのが当たり前となっている。更新時期ではないのに、値上げを交渉されるケースまで増えてきているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f9bbc1166c56f07c3ec29438c2a0ecdeb0c27120

中間選挙までにトランプが折れなきゃ交渉のために原油は上げるとア○ルリストがいってた

米国とカナダの貿易摩擦、新たな局面へ

　カナダ政府は9月8日、米国が8月22日に発動した50％の対カナダ関税への対抗措置として、米国からの輸入品約276億カナダドル相当に15％、25％、50％の報復関税を発動した。対象は米国の関税措置に対応するもので、鉄鋼・アルミ、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器などが含まれる。

　今回の措置は、米国の関税率に合わせて「ドル・フォー・ドル」で対抗するもの。9月8日0時1分（東部時間）から適用され、発動時点でカナダ向けに輸送中だった米国製品は対象外となる。米加間の貿易交渉が行き詰まるなかでの発動となり、両国の貿易摩擦が一段と激化する形となった。

イラン、ホルムズ暫定航路「数日内に合意」　オマーンと交渉最終段階
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0781T0X00C26A9000000/


合意くるのか
武器銘柄売りかな

イラン、ホルムズ暫定航路「数日内に合意」　オマーンと交渉最終段階

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

アメリカから生のジャガイモを買うことになったのは原油を少し回してもらったお返しだとか　
そもそも原油不足の原因はイランと交渉しなかった高市のせいだろ

KDDIとのローミング延期交渉妥結したのか？

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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グルメ杵<9850> 990 850 -14.14% 100
自己株式の取得状況に関するお知らせ

ティアフ<593A> 2870 2616 -8.85% 1096600
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国） 採択に関するお知らせ

クロスプ<3320> 1319 1270 -3.71% 400
2027年１月期第２四半期（中間期）および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

ｕｎｂａ<8746> 134 129.5 -3.35% 24600
金地金取引に関する当社の刑事告訴状の受理に関するお知らせ

エイチー<3662> 969 939 -3.09% 900
2026年7月期 通期決算説明資料
2026年7月期 第4四半期データブック
2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

ＲＥＭＩ<3825> 237 230 -2.95% 74600
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
（開示事項の経過）子会社の異動（株式譲渡）に係る前払金受領のお知らせ

環境フレ<3777> 47 45.9 -2.34% 101700
苫小牧AIデータセンター第1期（10MW）優先交渉権に関するMOU期間満了及びVerda Cloud Oyとの協議継続に関する相互確認書締結のお知らせ

スターシ<3083> 1247 1219 -2.24% 4000
連結子会社におけるサーバー関連商品の仕入及び販売に関するお知らせ

日ハウス<1873> 324 317.2 -2.09% 300
2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に関するお知らせ

日鉄鉱　<1515> 3360 3310 -1.48% 3900
【開示事項の経過】（アルケロス鉱山開発プロジェクト）生産開始見込みの遅延に関するお知らせ

かつての地位から落ちたかっぱ寿司はチャンスか

くら寿司さんのかわりにちいかわやりたいと思います！今日から交渉します！
って月曜日に公式広報が発表したら見直す

普通の経営者ならそれやるよなチャンスなんだし

米国が日本にジャガイモを売りたいだけなら
「加工済みジャガイモ」
「加工用ジャガイモ」
の輸出交渉で済む話のはず
生食用ジャガイモにこだわるのは
「シストセンチュウを忍び込ませて日本のジャガイモ類を駆逐したい」
意図があると受け取られても仕方ないからな

JR東海は相模原市に新設するリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の工期が3年延びる見込みだと発表した。
当初の工期は2027年3月までとしていたが、30年春ごろまでに延期する。神奈川県駅から相模川までの地下約3.6キロを結ぶ「第二首都圏トンネル」も26年9月までとしていた工期を29年9月までに延期する。
神奈川県駅では、大きな石を含む地層の掘削に適した重機の手配が難航し工事が遅れている。
第二首都圏トンネルでは、用地取得をめぐり地権者との交渉が長引いており掘削の工事に着手できていない。掘削のためのシールドマシンの組み立ては完了しており、工事の準備はできているという。


リニア、まだ工事してた(´・ω・`)

>>746
FinancialJuice
@financialjuice
Putin: There is a chance for constructive peace talks
プーチン氏：「建設的な和平交渉が行われる可能性はある」

ナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東紛争の継続により、エネルギー価格は高止まりしている」
「カナダと米国の貿易交渉が決裂したことを受け、米国による新たな関税措置とカナダによる対抗措置が発表された」
「いずれの状況も、依然として流動的なまま推移している」
「全体として、世界経済は地政学的な逆風に直面しつつも底堅さを示しており、その成長は7月時点での予測とおおむね整合的」
「多くの国でインフレ率は依然として高い水準にある」
「金融環境は7月以降、引き締まり傾向にある」
「カナダを含む世界各国で長期国債利回りが上昇」
「カナダドルは米ドルの下落を背景にわずかに上昇した」
「全体として、最近のデータは、カナダ経済の回復が広がりつつあるという理事会の見解を裏付けるもの」
「ただ、不確実性は高く、米国による新たな関税やさらなる措置の示唆は、回復の持続可能性に対するリスクとなっている」
「CPIの上昇率は、主にガソリン価格の高止まりを背景に、ここ数カ月3％近辺で推移している」
「インフレの上昇リスクが高まっているほか、新たな関税によって成長見通しの不確実性も増している」
「理事会は、経済の持ち直しの持続可能性とインフレ見通しを評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「世界的な混乱が続くこの期間においても、物価の安定に対するカナダ国民の信頼を維持し続けるよう注力していく」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレ率は高すぎる」
「リスクの状況は変化しており、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「今後の金利政策は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクに基づいて決定される」
「インフレが問題だと感じれば、複数回の利上げが必要になる可能性もある」

トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」

高田日銀審議委員
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅に囚われず、機動的な対応が必要」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面入り」
「世界的な利上げへの転換が早くなる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセスは、慎重かつ時間かけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」
「2026年は従来と違う対応をする必要が出てきている」
「中立金利は従来の分析から大きく外れてしまうリスク」
「実質金利は相当低い」

9月の米中首脳会談に注目〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、9月に開催が調整されている米中首脳会談に注目している。会談では11月10日に期限を迎える相互関税の上限枠を米中両国が継続できるかが重要なポイントになるとＳＭＢＣ日興では考えている。9月中に合意に至らない場合、11月18〜19日に深センで開催されるＡＰＥＣ首脳会議が次の重要な交渉機会になるとみている、また、12月にマイアミで開催予定のG20も、追加的な交渉の場となることが考えられるとコメントしている。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646/
日米半導体摩擦の教訓　圧力に屈した日本は衰退

この協定で定められた取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」。こう振り返るのは、10年後の終結交渉で日本側団長を務めた元日立製作所専務の牧本次生氏。「日本市場における外国製半導体のシェア拡大」と「公正販売価格による日本製半導体の価格固定」という2つの取り決めで、「何をやるにしてもがんじがらめだった」（牧本氏）。

戦争に負けたのが全て悪いんよ(´・ω・`)