そういうことか。こりは筋力低下なんだな

全力買いだ！！

米資産は「買い」　　　　　　　　　　　株と国債の投資判断上げ
モルガン・スタンレー
●米資産は「買い」株と国債の投資判断上げ
政策が不透明な中、世界経済は緩やかながらも拡大を続けている
●米国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げ
●Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6500へ上昇と予想
5月22日　Bloomberg
米銀モルガン・スタンレーは、米国株と米国債の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。米金融当局が今後実施する一連の利下げが債券市場を下支えし、企業利益を押し上げるとみている。
●Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2026年４−６月（第２四半期）
6500と予想 米10年債利回りは3.45％に低下する
●株式相場が短期的に４月の安値を再び試すことはないと考えている
●今後の米国の政策アジェンダはより景気支援的なものとなり、26年に見込まれる７回の利下げがバリュエーションを平均以上の水準に維持する

もっとも安全な日本国債の信用低下→アメリカ国債もっとヤバいやん→暴落　(´・ω・｀)　石破が世界を壊す

US 20-YEAR BOND BID-TO-COVER ACTUAL 2.460 (FORECAST -, PREVIOUS 2.630)

入札倍率低下(´・ω・｀)

人気の“韓国米”をお米のプロが解説「正直、品質の低下は否めない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/83371fda55aa7346d7c46f706b93157567ea21d4

(´･ω･`)

石破首相「日本の財政はギリシャ以下」　減税巡る発言が波紋　玉木氏「江藤氏より問題」
https://sankei.com/article/20250521-D723P22KQBH5HHKQ4YCXRULRMM/

国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。

NVIDIA CEO：中国の人工知能市場は2026年に500億米ドルに達すると予想されると述べた。 AIチップの輸出規制は失敗だ。
NVIDIA CEO：NVIDIAの中国市場シェアはバイデン政権発足時の95%から現在は50%に低下

>>342
存在価値が低下する。

バンナムは集金全力でやり過ぎたから、信用パラメーターが低下してる。
客が別のオタグッズに乗り換えた時は売り上げが減ると思う。

今日指数上がってるけど騰落レシオは低下してた(´・ω・｀)

債券は先物上昇、米金利低下で買い先行−20年入札波乱ないとの見方

ファブルは強度のサヴァンだけど、岬ちゃんと一緒になっても能力低下しないでさらに強くなったしね

業績悪化やホンダとの経営統合破談など、一連の混乱の責任を取る格好で内田誠前社長が3月末で
辞任したばかりの日産自動車が、資金繰り改善プランの一環として横浜市のみなとみらい21地区にある
本社の売却を検討しているようだ。日産関係者によると、米ファンドのKKRに本社を売却し、 その後に賃借するプランが話し合われているという。

日産は借金することも難しい。2月下旬、フィッチ・レーティングスが日産の発行体格付けを “投資不適格”に引き下げた。ムーディーズ・ジャパンやS&Pグローバル・レーティングも日産の 格付けを“投機的”としており、格付け低下で資金繰りが一層悪化する負のスパイラルに入っている。

齋藤ジン氏の最新著作『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書、2024年12月17日刊）では、具体的な投資銘柄の推奨は明示されていませんが、トランプ政権の経済政策（「トランプ2.0」）や新自由主義の終焉に伴う市場環境の変化を背景に、投資機会のある業界やセクターについて言及があります。以下は、書籍および関連インタビュー（特に『週刊文春』2025年3月27日号など）に基づき、投資すべきとされる分野の概要です。

1. 投資機会のある業界
齋藤氏は、第二次トランプ政権の政策（関税強化、米国第一主義、対中強硬姿勢）やグローバルなパラダイムシフトが日本企業に新たな機会をもたらすと指摘。以下のセクターが注目されています：
商社：
理由：トランプ政権の保護主義やサプライチェーン再編により、グローバルな資源調達や物流の重要性が増す。日本の総合商社は、資源・エネルギー分野での強みや国際ネットワークを活かし、恩恵を受ける可能性が高い。

背景：米国の関税政策（例：中国への60％関税）が現実化すれば、代替供給元としての日本の商社の役割が拡大。

自動車メーカー：
理由：トランプ政権は中国製EV（電気自動車）や部品に高関税を課す方針。日本メーカーは、米国市場での生産拡大やEV技術の優位性を背景に競争力を維持・強化できる。

例：トヨタ、ホンダなどのグローバル展開力とハイブリッド/EV技術が強み。米国での現地生産比率が高い企業が特に有利。

大手ゼネコン：
理由：トランプのインフラ投資拡大政策（例：道路、橋、空港の整備）や、米国のエネルギー安全保障強化（シェールガス、再生可能エネルギー開発）が建設需要を押し上げる。日本のゼネコンは、海外での施工実績や技術力を活かし、米国市場で受注機会を得る可能性。

背景：米国のインフラ老朽化問題とトランプの「アメリカ再建」キャンペーンが追い風。

2. 投資の背景と戦略
日本市場全体の魅力：
齋藤氏は、日本が「数十年に一度の投資機会」を迎えていると強調。円安、企業統治改革（例：東証のPBR1倍割れ是正）、日経平均の持続的上昇（2025年3月時点で約4万2000円）が投資環境を改善。

グローバル投資家（ヘッジファンド、機関投資家）が日本市場に再注目。中国の経済的衰退（不動産バブル崩壊、債務問題）とは対照的に、日本の安定性と成長性が評価されている。

トランプ不況の終焉：
『週刊文春』インタビュー（2025年3月18日）で、齋藤氏は「トランプの言動による株価下落は今が最悪期。今後は安定する」と予測。2025年春以降、市場の不確実性が低下し、日本株の上昇余地が拡大すると見込む。

リスク管理：
トランプ政権の予測不能な政策（例：関税の突然の変更）や地政学的リスク（米中対立、ウクライナ情勢）を考慮し、分散投資が重要。特定の銘柄に依存せず、セクター全体への投資を推奨。

昔、日産の座間工場閉鎖のニュース見たことあるけど
あの頃もその周辺の経済効果が低下するとか、だいぶ騒がれてた記憶(´・ω・｀)

スレレベル急低下中😰

債券は上昇へ、米長期金利が低下−弱い経済指標受け利下げ観測強まる
下落が続く超長期債については「今が地合いの悪化のピークとみており、
そろそろ最終投資家の買いが入っても良い水準」と語る。

米生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想外に低下し、５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
総じて利益率の低下を反映しており、企業が関税引き上げによる影響を
一部吸収していることを示唆した。
自動車やスポーツ用品など輸入品の買い控えが目立った。

そもそも82歳で認知機能が低下していないとか無理があるわw

"米メディアは１４日、バイデン前米大統領（８２）の認知機能低下は政権後期から深刻になっていたが、当時のホワイトハウスの側近が「隠蔽（いんぺい）」してきたと報じた"
tps://www.jiji.com/sp/article?k=2025051500244&g=int
隠蔽できてねえよ？

やばば

たけぞう @noatake1127
18秒
米メディアは１４日、バイデン前米大統領（８２）の認知機能低下は政権後期から深刻になっていたが、当時のホワイトハウスの側近が「隠蔽」してきたと報じた

こわ！

全部買ったぁあああああああああああああああああああああああ





🟥米国経済全体は堅調でインフレ率は低下している🟥
経済全体は堅調でインフレ率は低下している米経済なお堅調、金融当局者は辛抱強い姿勢維持できる−ＳＦ連銀総裁

現在の金融政策は米政策のいかなる影響にも対応可能（デーリー総裁）
インフレ率の低下が見られる
5月15日　Bloomberg

カバー は目標株価引き下げられている

モルガンスタンレーMUFG証券
25/3期決算：ネガティブな印象、26/3期業績計画は、コンセンサスを大幅に下回る

野村證券
26.3期は先行投資が大きく利益期待は低下

＞米中関税引き下げでリスク低下とＦＲＢ高官、利下げ予想9月に後ずれ
利下げが遅れるって(´・ω・`)

>>850
他責思考を強化するには十分な材料が揃いすぎてる(´・ω・`)
・山上事件で「やっちゃっていいんだ」とタガが外れる
・物価高で生活が苦しくなってIQが低下、政府や大企業の姿勢から透けて見える見捨てられ感
・相変わらず強いSNS上での自己責任論
・戦争で簡単に桁違いの人が死ぬ報道が日常化し、命の重みに対しての麻痺感強化