このタイミングで公明党との連携を強化しました！
は椅子から転げ落ちるやつだな

衛星による座標情報は、現状L6信号でも誤差数十センチあるらしい。
それをごまかして自動制御しようとするんだから大変。
L7信号で誤差0.1mm未満、ポーリングタイム0.1秒未満とかにしないと、誤作動の元。
ついでに動的ビームフォーミング(移動体の個体識別)でセキュリティ強化も必須。
コネクテッドカーが必須条件ということだ。

＞「対決より解決。不透明な政治と金の問題は看過できない」
公明党との連携強化を進める国民民主党。是々非々でブレずに進んで行く姿勢を強調
やってさ。ブレないのは好感度上がるかもな

高市から玉木へ政策に対して責任持って欲しいと言われたと吉村が言ってる
玉木逃げた？それで公明党と連携強化とか最悪だろ
国民に対して放った政策に責任持てよ

玉木雄一郎代表「今後公明党と国民民主党は政策面含め、連携を強化していこうということで合意致しました」

大阪維新が与党入ならデーセクはヤベえな
与党として悪さは出来なくなるからなｗ取締強化や

当社元従業員の逮捕について
当社元従業員の逮捕について
2025年10月15日
株式会社グッドスピード

　本日、当社の元従業員が、取引先会社との架空取引による詐欺の容疑で愛知県警に逮捕されました。
本事案につきましては、社内調査で発覚した後、刑事告訴をしておりましたが、警察の捜査に支障を来さないよう、逮捕まで公表を控えておりました。当社は、このような事態を招きましたことを厳粛に受け止め、取引先・お客様の皆様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
本事案の概要等は下記のとおりですが、当社は、引き続き、再発防止の徹底と信頼の回復に努めてまいります。

記

1.本事案の概要
社内調査によると、元従業員は、当社の担当業務において当社から特定の取引先会社へ架空の発注を行い、当社に当該代金相当額を支払わせ不正に利益を得ていました。

2.当社の対応について
当社が本事案を把握した時点で、元従業員は既に当社を退社しておりましたが、当社では、本事案を把握した後、速やかに社内調査を実施し、その結果を踏まえて愛知県警に刑事告訴を行い、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。
当社は、2024年8月に株式会社宇佐美鉱油の100%子会社となり、子会社化後は、宇佐美グループ傘下として、当社の経営陣を刷新するとともに、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付けて取り組んでおります。本事案は、2024年8月に株式会社宇佐美鉱油の子会社となる前の事案でございますが、当社では、今回の事態を厳粛に受け止め、これまでの取組みの一層の推進を図り、引き続き警察等の捜査に全面的に協力することはもちろんのこと、内部管理体制の更なる強化とともに、全役職員に対して改めてコンプライアンスの徹底を図り、再発防止の徹底と信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

025年10月15日
弊社従業員による不適切な動画投稿に関するご報告（第二報）
先日公表いたしました、弊社ラーメン魁力屋 堺新金岡店における従業員の不適切な動画投稿につきまして、その後の社内調査の進捗と再発防止策を下記の通りご報告いたします。
改めて、本件によりお客様、関係者の皆様に多大なるご不快とご迷惑、ご不安をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

1. 当該従業員への処分および法的対応について
本件に関与したアルバイト従業員については、就業規則に則り、10月14日付で懲戒解雇処分といたしました。また、本件行為は企業の社会的信用を著しく毀損する悪質なものと判断し、所轄警察署に相談しております。あわせて、損害賠償請求等も準備して参ります。

2. 再発防止に向けた具体的な取り組みについて
弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、二度とこのようなことを起こさないため、以下の再発防止策を全社で徹底してまいります。

(1) 服務規律の厳格化と周知徹底
店舗内への私物のスマートフォンの持ち込みは禁止しております。このため、勤務中は施錠可能な個人ロッカーで保管することを全従業員に再徹底いたします。また、SNSの不適切な利用が懲戒処分の対象となることを改めて全従業員に通達し、理解を徹底させます。

(2) コンプライアンス教育の抜本的な見直しと強化
全従業員を対象とした緊急コンプライアンス研修を速やかに実施します。また、従来の研修内容を見直し、SNSリスクに関する具体的な事例や法的責任について学ぶ機会を、入社時研修および年２回の定期研修には必須項目として実施を徹底いたします。

(3) 店舗管理体制の強化
各店舗の責任者による終業時のチェック、食材の取り扱いや清掃状況、従業員の規律遵守について複数名で確認することを徹底いたします。併せて、エリアマネージャーによる店舗への巡回指導をより強化し、ルールの遵守状況を定期的に監査する体制を構築します。

弊社は、今回の問題を全社的な経営課題として捉え、従業員一人ひとりが食を提供する者としての責任を自覚し、お客様からの信頼を一日でも早く回復できるよう、全社一丸となって再発防止に努めてまいる所存です。改めて、この度の事態につきまして、心より深くお詫び申し上げます。

[公表日：2025年10月15日]
株式会社 魁力屋

イェーイ👍きたぁ～　超絶　S高か？


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 社長
@leokoichikato
·
28分
【IR(適時開示)】速報📢

イェーイ👍

売れるネット広告社グループ、メディアプラットフォームのサプリ領域で登録100件突破‼🎉

約9,000億円市場でシェア拡大、AEO×二段階設計×AI最適化でCVR向上・LTV最大化📈

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04786/3f50a188/6104/4eee/970b/c7cc1733a98e/140120251014572847.pdf

プラットフォーム収益を強化し、中長期の株主リターン拡大へ✨

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


「インスタグラム」
未成年対象にコンテンツ規制強化へ…違法薬物などに関する内容が非表示に　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダで段階的に導入

タイミー業界これ規制強化の懸念あるだろ
大手が撤退してるのはそういうこと

そもそも流れ理解してない人多いよな

パキスタンが中国に機械使ってレアアース精製してアメリカへ輸出
↓
中国がレアアース規制強化
↓
アメリカが中国関税強化
↓
中国XACO
↓
アメリカTACO

並行して中国がアフガン使ってパキスタン懲罰する動き察知して、パキスタンもアフガン攻撃、またもや米中代理戦争

不動産マネーが日本株へ回ってくるかな

【不動産】外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760322965/

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

維新の会「政権公約2025」
1. 社会保障・医療改革
社会保険料引き下げ: 国民医療費を年間4兆円以上削減し、後期高齢者支援金を圧縮。現役世代1人あたり社会保険料を年6万円減。
医療費の膨張抑制で持続可能な制度を構築。
子育て世代支援として、教育・保育の完全無償化。

2. 経済・税制
消費税減税: 食料品の消費税を2年間0%、中長期的に8%に統一。
歳出削減と構造改革で所得税・法人税を大幅減税。
副首都戦略: 大阪を副首都とし、2025年大阪・関西万博の成果を活用。地域経済活性化、新産業創出、地方創生を推進。

3. 政治改革
政治腐敗根絶: 企業・団体献金禁止、政策活動費廃止。
世襲制限、議員定数削減、行政スリム化で「小さな政府」を実現。

4. 教育・子育て
幼児教育から大学までの無償化と質向上。
子育て世帯の可処分所得増加で消費活性化。

5. その他
万博成果の社会実装: 環境・健康・デジタル分野の国際発信強化。
規制改革: 民間投資を促進する強い規制。
目標: 与党過半数割れと社会保険料改革の実現。

パキスタンが中国の設備使ってレアアース加工してアメリカに輸出
↓
中国はレアアース規制強化
↓
トランプが中国関税アップ
↓
中国タコ

この流れだな
いよいよ一帯一路完全崩壊か

中国、米関税に報復示唆　「相応の措置」と商務省

　【北京共同】中国商務省は１２日、米国が中国に１００％の追加関税を課した場合は「相応の措置を取る」との報道官談話を出した。トランプ米大統領は中国のレアアース（希土類）輸出規制に反発し、１１月１日から追加関税を課すと表明しており、これに対する報復を示唆した。　中国は９日、レアアースや関連技術などの輸出規制を強化すると発表した。今回の談話では「中国の輸出管制は輸出禁止ではない」と強調。民生用途のレアアースの輸出申請は基本的に承認されるため、サプライチェーン（供給網）への影響は限定的だと主張した。

こりゃ休み明けも解決しない(´・ω・`)

企業献金規制、公明に協議要請　立・国代表、連携強化狙う
https://news.yahoo.co.jp/articles/940e719e60b930bc37330216611e92654ef54fd3

斉藤・公明党代表の記者会見
・政治とカネに関する基本姿勢に意見の相違
・企業・団体献金規制の強化を求めた
・自民党の回答は「これから検討」という誠に不十分なもので極めて残念
・自民党を応援することに、地方議員を含め限界が来ているのが現状
・首班指名で「高市早苗」と書くことはできない
・自公連立はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける
・衆院小選挙区の公明党候補へ自民党からの推薦は求めない
・自民党候補への推薦もしない
://x.com/goto_finance/status/1976542942748868927

自民支持者から鼻をつまんで創価に入れずに済む
という話もあるようなんで
現場がもう限界だったんだろうな公明。

公明離脱ってことは現状超優遇されて補助金丸儲け状態のキックボード関連は一気に死ぬよな
関連会社が規制委員にいて規制反対する徹底したガバガバ制度ももう緩和中止で世界に倣って強化一直線じゃん
LOOPを始め業界の断末魔聞きたかったのに金曜日なのが惜しいわ

中国が税関取り締まり強化、エヌビディア製AIチップ巡りFT

だってよ

メルカリ　「極端な価格の乱高下」ある商品など　出品禁止の規制強化へ

メルカリはこれまで出品禁止の規制について、安全であること、信頼できること、人道的であること、という自社の原則に基づき行ってきました。

しかし先日、「ニンテンドースイッチ2」の発売直後に、自社の原則には抵触しないものの、不正な出品や、誹謗中傷のコメントが相次ぐ事態となりました。

これを受け、メルカリは今後、「極端な価格の乱高下」のある商品や、「不正出品やトラブル・誹謗中傷が急増した商品」などについても、出品禁止などの対応を検討していくと発表しました。

商品の発売後だけでなく、発売前の商品についても影響を注視して、総合的に判断していくとしています。

自民党との連立離脱を示唆している公明党の斉藤代表は、萩生田氏の幹事長代行就任について不満を示し、企業・団体献金について、自民党側は「規制強化は受け入れられない」と反発。一方、公明党側も「ダメなら連立はリセットする」と一歩も譲らない姿勢を示し、高市体制との確執が一層鮮明となる。

これどーすんの？経産省さんどーすんの？グラボは競売？


株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下、オルツ）は、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」（以下、GENIAC）の第2期に採択されました。「パーソナルAIの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」を採択事業テーマに、本日、2024年10月21日に正式に交付決定が開始されたことをお知らせいたします。

　オルツは、総費用約7.9億円分のGPU計算リソースの活用と、データセット構築のための助成を受け、労働力の補完を目的としたLLMの構築と、Instruction Pre-trainingのためのデータ構築の研究開発を進めてまいります。

メルカリ「スイッチ2は出品禁止にすべきだった」　転売対策強化、試される実効性と透明性（産経）