超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
2026年2月27日 4:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB268450W6A220C2000000/
https://i.imgur.com/mFI9og5.jpeg

所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所得が多い傾向にあるからだ。

不公平だとの声があり、2025年に「ミニマム課税」が導入された。申告不要の投資利益を含む所得が3.3億円を超えた部分の22.5%にあたる金額が、最低かかる所得税となった。

26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

一般的な方法で一旦、所得税額を計算し（基準所得税額）、所得が1.65億円を超えた部分の30%を、最低支払うべき所得税額として改めて計算。差額を追加納税する仕組みだ。

一般の人には無縁のものと思われそうだが、相続した株式や好立地の大型不動産を売却する際などは対象になり得る。「自分には関係ない」と思わずにチェックしよう。

五月@hakureifarm
これのまずいところは、株のトレーダーよりも起業して売却する方が対象者は多いこと。
無理してリスクを取るよりエリサラやフリーランスをやりながら副業や運用でFIREすることを国が推奨する格好になっている。
僕のような大口個人投資家が消えても世間は困らないが、挑戦者が減れば国の将来は痩せ細る
引用
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei・4時間
超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

五月@hakureifarm・14秒
これのまずいところは、株のトレーダーよりも起業して売却する方が対象者は多いこと。
無理してリスクを取るよりエリサラやフリーランスをやりながら副業や運用でFIREすることを国が推奨する格好になっている。
僕のような大口個人投資家が消えても世間は困らないが、挑戦者が減れば国の将来は痩せ細る

引用
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei・4時間
超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB268450W6A220C2000000/
「超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
2026年2月27日」

>>24
トータルだから、ちょっとした土地持ちはすぐひっかかる

【1億の壁是正】超高所得者の課税強化、最低でも所得1.65億円超過分の30%に、6億👉1億へ基準下がる、相続、不動産持ちは要注意

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1772166902/

超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に

困ったなぁ～　(´；ω；`)ｳｩｩ


超高所得者の課税強化　最低でも所得1.65億円超過分の30%に
26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化

実質的な肩たたきだよね？
まあ不要人材だろうけど

AIに職を奪われる

みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化
2026/02/27 05:00

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9684c9bb6a92527f2bef729f0b4ff5fe61d779

(´・ω・`)
みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9684c9bb6a92527f2bef729f0b4ff5fe61d779

みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化
2/27(金) 5:00配信
早期退職した事務職が「早期割り増し退職金FIRE」するかね？

【独自】政府　バイオ医薬品の国産強化へ　新たな製造補助を検討

https://news.yahoo.co.jp/articles/61c76648f7e59ec2cc459fe38db28af27bfc6c4a?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260226&ctg=bus&bt=tw_up

バイオ爆買いだー！

ﾑﾘﾑﾘ

高市首相は参院代表質問で、中国が24日に発表した日本の防衛関連企業などへの輸出規制強化について「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議し、措置の撤回を求めている」と述べた

東京 ２６日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、金融機関が保有する政策株の早期解消を計画していることが分かった。
これまで金融機関が段階的に進めてきたトヨタ株の売却を加速させる考えで、企業統治（コーポレートガバナンス）を一段と強化する姿勢を鮮明にする。売却規模は約３兆円を軸としつつ、株主の意向次第ではさらに膨らむ可能性もある。
複数の関係者が明らかにした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/RSYIHIU5EJLOVJVUSYEWAVC67E-2026-02-26/

>>668
謝罪はよ


楽天、フィンテック事業の統合協議を「再開」　銀行・カード・証券を集約へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/81268fbe26678459071db1a5c358e20cb3c6872f

楽天グループと楽天銀行は2月25日、フィンテック事業の再編に向けた協議を再開すると発表した。楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスなどを1つのグループに集約する計画で、2026年10月の実施を目指す。

　同様の再編協議は2024年4月に始めていたが、同年9月に一度取りやめていた。その後、国内金利の上昇など、事業環境が急速に変化したため再開を決めたという。

　金利上昇下でも強固な預金調達力を有する楽天銀行の強みを最大限にいかし、「総合フィンテック会社」としての成長を加速する狙い。銀行・カード・証券の連携を強化し、グループ内で意思決定を迅速化する。

楽天グループは２５日、金融事業再編の検討を再開すると発表した。今年１０月をめどに、上場子会社の楽天銀行を中心にオンライン証券やクレジットカード、スマートフォン決済の事業を集約することを目指す。金融事業の連携強化やコスト削減を進め、収益力向上につなげる狙いだ

>>722
減ったテストステロンを補うために強化テストステロンが生産されてそれが原因で禿げるんだよね(´・ω・`)

侍JAPANvs中日ドラゴンズ

これ〝強化〟試合になるの？(´・ω・`)

後10年はペロブスカイト発電と原子力発電を強化して電力を確保するしかないな
核融合早よ

>>40
防衛力強化は日本にとって急務だからそれは大歓迎だな

これって、時価総額19億で大谷銘柄大本命ですかね。

セーラー広告<2156.T>が後場一時プラス転換。同社は20日14時30分、地域のクライアント企業のブランディングや採用活動に関わる支援を強化するため、スポーツマーケティング事業への取り組みを開始したと発表した。

　第2弾として、2026年度シーズンの米大リーグ・ロサンゼルス・ドジャースのアウェイゲームにおける広告パッケージの取り扱いを開始した。同球団が敵地で行う試合において日本人選手が打席に立つ可能性が高いイニングに特化した広告展開により、高い注目度と費用対効果を両立させ、クライアント企業の認知拡大と価値向上を支援するとしている。

中国、日本の防衛20社・団体に輸出規制

【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止する。高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形。
企業20社

三菱造船
三菱重工航空エンジン
三菱重工マリンマシナリ
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ 三菱重工マリタイムシステムズ
川崎重工業航空宇宙システムカンパニー
川重岐阜エンジニアリング
富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ
IHI原動機
IHIマスターメタル
IHIジェットサービス
IHIエアロスペース
IHIエアロマニュファクチャリング
IHIエアロスペース・エンジニアリング
NECネットワーク・センサ
日本電気航空宇宙システム
ジャパンマリンユナイテッド
JMUディフェンスシステムズ
防衛大学校
宇宙航空研究開発機構（JAXA）

ファーーー

メタ： AMDと1000億㌦のAIチップメガディールで合意

メタはAMDから1000億㌦以上の AIコンピューティングパワーを購入することに合意
5年間で最大6ギガワットの容量を確保

AMDの株式10%の持分を潜在的に取得する可能性あり
これは急成長するAIチップ市場でAMDの NVDAに対する地位を強化する

注視リスト（20社）：厳格審査・実質的ハードル引き上げ対象

これらの企業・機関は、最終ユーザー・最終用途の確認が困難であるため、輸出時の審査が大幅に強化される。

スバル株式会社
富士航空機株式会社（または富士航空技術株式会社）
ENEOS株式会社
輸送機工業株式会社
伊藤忠アビエーション株式会社
麗達集団控股股份有限公司
※日本国内では「レダ・グループ・ホールディングス株式会社」または中国系企業としてそのまま「麗達集団控股股份有限公司」
東京科学大学
※2024年に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して誕生した「東京科学大学」の正式名称
三菱マテリアル株式会社
ASPP株式会社
八洲電機株式会社
住友重機械工業株式会社
TDK株式会社
三井物産エアロスペース株式会社
日野自動車株式会社
東金株式会社
※「トーキン株式会社」（Tokin Corporation）の正式日本語名
日新電機株式会社
サンテクトロ株式会社
日東電工株式会社
日油株式会社
ナカライテスク株式会社
これらの企業は、核查協力義務を果たせば、關注名单からの除外申請が可能。商務部が核実した上で除外を認める。