海外マーケットトピック−インテル、7─9月見通しが予想超え　時間外で株価8％超上昇＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.69％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比5.36ドル高の1バレル＝92.19ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比101.7ドル安の1トロイオンス＝4050.2ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　65395円で引け

＜海外経済指標＞
・前週分の新規失業保険申請件数 18.7万件、予想 21.2万件
・前週分の失業保険継続受給者数 179.6万人、予想 180.7万人

＜一般ニュース＞
・インテル、7─9月見通しが予想超え　時間外で株価8％超上昇＝ロイター
・トランプ氏、習氏との会談でＡＩ技術盗用巡る懸念表明へ＝政権＝ロイター
・ＥＵ、グーグルに罰金8.9億ユーロ　自社サービス優遇で＝ロイター
・米国、主要貿易相手に10−12.5%の関税賦課−強制労働理由に壁再構築＝ＢＢＧ
・6月の熱波、英国の経済損失2500億円−平均労働時間が30分短く＝ＢＢＧ
・グーグルのスペースX株保有額15.4兆円、IPO後評価−利益押し上げ＝ＢＢＧ

インテル、7─9月見通しが予想超え

クガニャゴSARB（南ア準備銀行）総裁
「6月CPIは過去のことであり、中銀は先を見ている」
「ランドの底堅さ、食品価格の動向がCPI見通しを支えている」
「コアCPIを注視し、2027年第1四半期がピークと想定」
「自治体の機能不全が南アの成長を阻害している」
「SARBの政策は引き締め的だが、以前ほどではない」
「5月利上げの効果が表れるまでには時間差がある」
「CPIの基調を測る他の指標も、許容レンジ内で推移」

欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

片山財務相
「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」
「為替の水準、具体的なコメントしない」

トルコ中銀声明
「インフレの基調的な傾向は6月にわずかに低下。先行指標は基調的な傾向が7月に一時的に上昇することを示唆している」
「金融政策の決定はインフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは強化される」
「委員会はインフレの上振れリスクに対して非常に注意を払ったままであることを改めて表明」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標に到達するために必要な金融および財務状況を創出するように政策決定を行う

米、カナダ・メキシコと年内の暫定合意を目指す　課題の協議は来年に先送り

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は上院財務委員会の公聴会にて、メキシコおよびカナダとの間で年内に暫定的な貿易合意の締結を目指す意向を示した。自動車の原産地規則厳格化や労働・環境基準の刷新といった難航が予想される課題の協議は、2027年へと先送りされる見通しである。

　米国はメキシコとの二国間交渉を優先して進める一方でカナダを協議から除外しており、さらにカナダ産品約200億ドル分への50％追加関税を発表するなど強硬姿勢を強めている。このため、カナダとの年内の合意形成には不透明感が漂う。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の完全改定が先送りされたことで、域内製造業における投資の不確実性は当面続くこととなる。

きょうのＮＹ株式市場でダウ平均が大幅安。下げ幅は一時６７６ドル安まで下落する場面も見られた。中東情勢が依然として緊迫化しており、フーシ派が紅海でサウジの石油タンカー２隻に攻撃を行ったと発表。原油高が続いており、ＷＴＩが９２ドル台まで一時上昇する中、インフレとＦＲＢの利上げへの懸念が米株式市場を圧迫している。トランプ大統領は、今後のフーシ派による攻撃はイランの責任と表明していた。

加えて、前日引け後にアルファベット<GOOG><GOOGL>とテスラ<TSLA>が決算を発表していたが、冴えない反応が出ていることも、全体の雰囲気を重くしている。アルファベットは需要の強さを背景に今年の設備投資の見通しを最大２０５０億ドルへ上方修正したことが嫌気された。ハイパースケーラー各社によるＡＩ関連投資については、ここ数カ月で投資家の見方が慎重になっており、今回の設備投資引き上げもその懸念を強める材料となった。

>>989
買うわ
前回の決算見ると見通しが悪いけどなんでなん

>>154
東芝はキオクシアの売却益や本業の好調で債務は見通したって財務健全化
優先株とか条件の複雑な債務を借り換えて銀行に一本化予定
2028年に再上場目指してる
一時期は債務超過だったから復活した

どうせ次は電線や太陽が暴発するんでそ? 低級イナゴのやり口なんてお見通しよ!

アルファベット、好決算にもかかわらず時間外取引で3.5%下落

2026年第2四半期の決算発表を受け、投資家がいわゆる「好材料出尽くし売り」の反応を示した格好だ。売上高1,199億ドル、1株当たり利益（EPS）9.11ドルはいずれもウォール街の予想を上回ったものの、時間外での株価下落は、同社のAI関連設備投資の急加速に対する根強い懸念を反映している。2026年の設備投資は最大1,900億ドルに達する見通しが示されており、さらに主力モデルであるGemini 3.5 Proの展開遅延も報じられた。こうした懸念が好調なトップライン（売上高）の結果を覆い隠す形となり、S&P 500指数がほぼ横ばいで推移する中、同社株は市場全体に対して出遅れる展開となった。

海外マーケットトピック−アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増 AI需要で予想上回る伸び＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.65％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.49ドル高の1バレル＝86.83ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.5ドル高の1トロイオンス＝4151.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66400円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は201.0万バレルの積み増し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +1.9％、前回 -2.7％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・22日22:02　トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
　23日04:58
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」

＜一般ニュース＞
・ＩＢＭ、通年売上高伸び見通し下方修正　四半期業績も予想未達＝ロイター
・アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増　ＡＩ需要で予想上回る伸び＝ロイター
・ＡＭＤ、アンソロピックに最大50億ドル出資　ＡＩ半導体供給へ＝ロイター
・テスラ、第2四半期はＦＣＦが2年超ぶりマイナス　ＡＩ・ロボタクシー投資が加速＝ロイター
・米半導体TI、売上高見通しが予想上回る−高い期待に届かず株価は下落＝ＢＢＧ
・中国ムーンショット、エヌビディア製品を不適切に利用−米高官が指摘＝ＢＢＧ
・OpenAI、米ジョージア州データセンターに300億ドル超投資へ＝ＢＢＧ

中国、国産AIモデルと半導体の輸出規制強化を検討か＝FT

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』は21日、中国当局が人工知能（AI）および半導体技術に対する輸出規制の強化を検討していると報じた。事情を知る関係者によると、中国の先端技術や有力AIスタートアップが欧米に取り込まれることを防ぐ方法について、中国商務部などが国内の主要AI企業および半導体企業と協議を進めている。

　FTによると、商務部はアリババ集団、字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技などのAI企業と協議を行い、AIモデルの学習に用いる重要データの海外への移転を制限するほか、外国ユーザーによるモデルのウエート（データや動作の仕組み）のダウンロードを制限する案を検討している。ただ、海外の顧客がこれらのAIモデルや関連サービスを利用することは引き続き認める方針とみられる。

　また、規制案には、米クアルコムや台湾積体電路製造（TSMC）など海外の半導体メーカーが、華為技術（ファーウェイ）、アリババ集団、字節跳動などの中国企業が設計した先端半導体を製造することを禁止する措置も含まれており、商務部が各方面から意見を聞き取っている。自律型AIなどの戦略技術について、海外企業による買収・取得を制限する措置も検討対象となる可能性があるという。

　ただ、大半の提案は依然として協議段階にあり、当局は業界からの意見を踏まえた上で最終決定を下す見通しだとFTは伝えた。

>>792
売上よりAI投資の見通しが重要だろ
それが弱くなってるなら大暴落だ

>>428
いや、M7の見通しはかなり重要やで
それで全てが決まると言っても過言ではない

**Alphabet（Google）の決算で特に重要な指標は以下の3つです：**

1. **総売上高（Revenue）とその内訳成長率**
主に**Google Search & other**（検索広告）、**YouTube広告**、**Google Cloud**の伸びが鍵。検索は安定した収益基盤、CloudはAI需要で急成長しており、全体の成長率（例: 直近四半期+22%）が株価に直結します。

2. **Google Cloudの業績（売上・利益率・Backlog）**
AIインフラ需要のバロメーター。売上急拡大（直近+63%で200億ドル超）、**Operating Marginの改善**、および**Remaining Performance Obligations（未収益 backlog、数百億ドル規模）**が将来の成長を示す重要指標です。

3. **Operating Margin（営業利益率）とEPS**
AI投資によるCapEx増大の中で、**コストコントロールと利益率拡大**（例: 36%前後）が持続可能かを測る。EPSは全体的な収益性を反映し、市場の期待を左右します。

これらを中心に、AI関連のモメンタム（Geminiなど）とCapExの見通しも注目されます。決算ではCloudの加速が特に株価変動要因になりやすいです。

中国の対米レアアース輸出が激減、2026年上半期は2021年以来の低水準
・2026年上半期の対米レアアース磁石輸出は月平均479トンに低迷
・2021年以降で最低の年間月平均を記録する見通し
・2022?2024年の平均（586トン）から約22%の減少

ムーディーズ、アルゼンチンの格付け「B3」に引き上げ　見通し「ポジティブ」

　米格付け会社ムーディーズは21日、アルゼンチンの格付けを「Caa1」から「B3」に引き上げたと発表した。なお、見通しは「ポジティブ」とした。

キオクシアは2026年1～3月期の営業利益が15倍の5,968億円を記録。同4～6月期は売上高1兆7,500億円、営業利益1兆3,000億円（利益率74%）と予想される。

また、岩手県の北上工場・第２製造棟では次世代フラッシュメモリー製品を報道陣に公開。メモリー不足は当分続く見通しで、追い風が続くとの見方が多い。

ゴールドマン・サックス証券は、キオクシアの2028年度の連結営業利益が10兆円規模に達すると発表した。

キオク決算は増資計画とか中長期の見通しがちゃんとあるかやろなぁ

大衆心理なぞ期間はお見通しなんだな

機関は大衆心理などお見通しだ☺

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも数年後の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らないか、 あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う 本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

24日にSKハイニックスが、無理くり超バラ色の見通しを発表して、KOSPI爆騰で75MAまで回復
世界は救われたの展開ヨロ

決算で上がると思ってたら決算来季見通しがクソすぎて更に大暴落
あると思います