中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。

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13：00〜

中国商務部、サービス消費拡大を強調

　中国商務部の何亜東報道官は21日の定例記者会見で、2026年1−4月のサービス小売額が前年同期比5.6％増となり、商品小売額の伸びを上回ったと明らかにした。文化・観光・レジャー分野の消費拡大が寄与し、オンラインサービス小売額は8.3％増の2兆4000億元超に達した。

　何報道官は、消費者需要が高品質かつ多様なサービスへシフトしていることに加え、商務部による消費促進策や関連イベントの効果が表れていると説明した。今後もサービス供給の拡充を進め、消費拡大と民生改善につなげる方針を示した。

　中ロ経済協力については、プーチン大統領の訪中を受け、両国が「新質生産力」を軸に貿易の高度化を進めることで一致したと説明した。中ロ貿易額は3年連続で2000億米ドルを超えており、26年1−4月は前年同期比19.7％増の852億米ドルだった。新たな投資保護協定の発効や産業・サプライチェーン協力の深化も成果として挙げた。

　一方、欧州連合（EU）が中国の「過剰生産能力」に対応する新たな貿易措置を検討しているとの報道については、「ダブルスタンダードだ」と強く反発した。何報道官は、貿易黒字を理由に過剰生産とみなすのであれば、欧州の自動車やワインも同様ではないかと指摘。「自国産業の問題を外部競争に転嫁するものだ」と批判した。

　そのうえで、中国側は対話による問題解決を望むとしつつ、中国企業の正当な権益が損なわれた場合には「断固とした対抗措置を講じる」とけん制した。

　中米農業貿易を巡っては、最近の経済・貿易協議を通じ、一部農産物に関する非関税障壁や市場アクセス問題の解決で合意したと説明した。関連製品を相互関税の調整枠組みに組み入れる方向で原則合意したほか、双方向の農業貿易拡大に向けた目標も設定したという。