(´・ω・｀)

自民党新総裁に高市早苗氏、選挙中に掲げた公約
＜物価高・経済政策＞
責任ある積極財政、ガソリン暫定税率廃止、年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の制度設計に着手
＜エネルギー政策＞
次世代革新炉と核融合炉の実装、日本で開発されたペロブスカイト太陽電池の普及、国産資源開発と国際資源共同開発に積極投資
＜野党との連立＞
自公連立が「基本中の基本」、「基本政策が合致する野党とは連立したい」
＜その他＞
憲法改正、男系皇統守るための皇室典範改正、国家情報局の設置、スパイ防止法の制定に着手
2025/10/4 19:01
https://jp.reuters.com/markets/japan/WFMKBJZ2PRO5JHT4MISF53S2FA-2025-10-04/

(´・ω・｀)

「サナエノミクス2.0」へ、総裁選で自動車税停止を断言　診療報酬も引き上げ
[東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。
高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。
消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手することも表明。立憲民主党など野党が実現を求めている政策でもあり、今後協議が進展する可能性がある。
＜「診療・介護報酬を臨時国会で見直し」＞
「健康医療安全保障」も目玉政策の一つだ。名古屋市での演説では「補正予算を秋の臨時国会で組む。例えば診療報酬を過去２年分の人件費や物価高を反映して早めに上げる。介護報酬も本来なら２０２７年が改定時期だが同じように改定する」と言い切った。
食料安全保障についても具体策を語った。今後５年で農業構造転換に向けた投資を強化するとし、「いま（政府で）考えられている金額よりもぐっと大きくして集中的にやることで、転作ではなくいまの生産そのものへの応援をする」とし、農地の大規模化などにも取り組むと述べた。
＜「アホ」とした利上げは穏当に＞
もう一つ、選挙期間を通じて注目されたのは高市氏の金利への認識だ。昨年の総裁選では日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言。利上げするのは「アホやと思う」とも発言していた。
一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。
詳細はソース先 2025/10/4
https://jp.reuters.com/markets/japan/6YOHDCEQSNKX5IJUG4WPTOOAI4-2025-10-04/

イデコの制度始まってから何年くらい立つかわからないけど将来確実に売るから売り始める奴が出始めればプライマイゼロになるか(´・ω・｀)

>>206
無税にする制度なんだから日本株限定でいいと思う(´・ω・｀)

インサイダーも怖くない！

◇関係組織内外から各組織が一丸になってもみ消すから組織犯罪は逃げれる！
会社のCEOにとって不正会計よりも個人的なスキャンダルがバレる方がより致命的であると判明
2025年10月04日 10時00分
http://gigazine.net/news/20251004-scandal-hurt-ceo-reputations/
>>粉飾決算や横領などの不正会計が発覚すると、会社の経営陣が謝罪し、責任をとって辞任することがあります。しかし、フロリダ大学ウォリントン・カレッジ・オブ・ビジネスのアーロン・ヒル准教授が主導した研究で、
>>会社のCEOは財務上の不正行為よりも個人的な不正行為によって解雇される可能性がより高いことが明らかとなりました。
※個人の悪行まで行うといろいろな考えが出るので歌人の悪行は自業自得！

アメリカへの配送料だけとんでもなく高額になる事例が急増
2025年10月04日 08時00分
http://gigazine.net/news/20251004-american-tariff-shipping/
>> 2025年7月30日、ドナルド・トランプ大統領は800ドル(約11万9000円)以下の少額貨物への関税を免除していた「デ・ミニミス制度」を廃止し、2025年8月29日以降、これまで免税の対象だった少額貨物に対して関連するすべての関税を課すことを明らかにしました。
>>デ・ミニミス制度があることで個人間の貨物のやりとりにおけるコストが低く抑えられていましたが、デ・ミニミス制度を乱用して違法な薬物をアメリカへ送ったり、あるいは企業が少額の貨物を小分けにして大量に輸出したりするなどの問題が起きており、アメリカに多大な損失をもたらしていたとされています。
>>eBayやEtsyなどの大手ECサイトでは、少額貨物へ関税が課せられることを考慮し、アメリカ人による商品購入を阻止することを目的として、法外な送料を設定する出品者が出始めました。

石破ですら高額医療制度にメスいれれなかった
金融課税できなかった
高市にできるか?

森下千里茂木についてたけど結構強いな
企業・団体献金を禁止することに反対
非核三原則について、2024年のNHKのアンケートで「見直すべき」と回答
憲法改正に賛成
女性が天皇になることに反対
選択的夫婦別姓制度の導入に反対
同性婚制度の導入に反対
候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入に賛成

日本も徴兵制度とかやるかもね

もう企業は40代以上の無能を早期退職制度に嵌めるのが常態化してきてるよな(´・ω・｀)
進次郎がやらなくても経団連は解雇規制緩和モード(´・ω・｀)

子ども・子育て支援金制度って来年からマジで徴収するのかよ
馬鹿じゃねーの

ふるさと納税は合法である限り利用はする(´・ω・｀)
いい制度とは思わないが。
でも、災害地域に返礼なしでも寄付している。募金は信用できないから。赤い羽根募金だって裏ではアレだし、日本ユニセフだってアレだし。中抜きされていることに変わりはないけど。

新NISA制度は失敗だったな
靴磨き増えたせいでこうなってる

ブルームバーグ・エコノミクスは、閉鎖が3週間続いた場合、失業率が8月の4.3%から4.6%〜4.7%に上昇する可能性があると推計している。トランプ大統領は、この政府閉鎖を利用して、一時的な一時帰休にとどまらず、連邦政府職員の大量永久解雇を行うことを示唆しており、経済的影響が悪化する可能性がある。また、政府閉鎖によって労働統計局の雇用統計など主要な経済指標の発表が遅れ、連邦準備制度理事会（FRB）は金利決定を検討する際に重要な情報を得ることができないことになる。

米国で予算が成立しないことにより、政府機関の閉鎖が長引きそうだという見方

米国の民主党は医療保険制度改革法(オバマケア)に基づく保険料税額控除の拡充措置の延長と医療関連予算の復元を要求している。
それに対して、共和党は保険料税額控除の拡充措置が失効するのは12月末なので、そこまで民主党が政府機関の閉鎖を我満することはできないだろうとみている。そのため、両党とも当面は妥協しない状況が続きそうだ

大川原化工機冤罪事件引き起こしたテ口組織警視庁反省セ゛ロ歌舞伎町で白い巨塔みたいな行進してた前の警視総監やら担当者全員に
税金による賠償金1.7億求償して同等の刑を科した上て゛魑魅魍魎集団警視庁を解体するのが当然だろ
保險会社承諾の不正でもなんて゛もないヒ゛ックモ一夕−潰しておいて税金泥棒は潰さないとか腐敗大国にも程があるわな
こんな税金泥棒まみれ最低賃金でも高すき゛るクソ公務員給料を引き上け゛ろだのほざいてる人事院どころか公務員制度自体全廃するのか゛正解
四六時中薬物盜撮窃盜詐欺強○やらで逮捕されなか゛ら國民から強奪した税金て゛湯水の如く石油燃やしてグルグ儿遊覧騷音へリ飛は゛して
望遠カメラで女風呂のそ゛き見して知能への嫉妬心丸出して゛住民イライラ犯罪惹起して知的産業壊滅させてるクソポリ公か゛いるから犯罪が起きる
クソポリ公に相談して殺されるとか分かりやすい事例いつから無償ホ゛ディ─ガ一ト゛になったんた゛か遺族に8千万もの税金くれてやるとか論外
銃刀法廃止してホ厶センて゛拳銃にスティンガ−にと買えるマトモな民主主義國に移行しないとお前ら腐敗集団クソ公務員に食い殺されるそ゛
s：／www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000062　s：／flight-route.com
s：／haneda-project.jimdofree.com　s：／n-souonhigaisosyoudan.amebaownd.com

>>485
ストップ高、ストップ安
このクソ制度いい加減に廃止しろ
表向き暴落暴騰を防ぐためとか言って
実際は悪人の仕手筋、大口のインチキの良い道具にされてるだけ

男性（53）の成年後見人として管理していた口座から368万円を着服か　元司法書士の男（55）を業務上横領の疑いで逮捕　広島市
＞男は2019年、広島司法書士会登録の司法書士で、家庭裁判所から男性の成年後見人に選任され、男性の財産管理などの業務を行っていました。男は他にも複数の成年後見人を担当していて、

これもう制度成り立ってないんじゃ(´・ω・｀)

ゴールドマンのストラテジスト、株式に強気−景気後退リスク限定的
ブルームバーグ　　9月30日
世界の株式相場は年末にかけて上昇基調を維持する可能性が高い。米経済の底堅さ、上昇余地のあるバリュエーション、米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派的な政策転換が背景にあると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが指摘した。クリスチャン・ミュラーグリスマン氏率いるチームは、向こう3カ月について株式の投資判断をオーバーウエートに引き上げた。米当局が景気後退を回避できるタイミングで利下げを開始したとの楽観を背景に、世界の株式相場は史上最高値を更新した。米国のS&P500種株価指数の見通し引き上げも相次いでいる。サイクル終盤で経済が減速する局面でも、政策の後押しが強ければ株価は比較的堅調に推移する傾向があると説明した。
ゴールドマン・サックスのストラテジスト
株価の支援材料
●「好調な利益成長、不況を伴わないFRB利下げ、世界各国の緩和的財政政策」
「景気後退リスクが抑えられている中、年末にかけては株価下落局面で買いを入れる方針だ」
●「クレジット商品の投資判断は短期的にニュートラルからアンダーウエートに引き下げた。株式については向こう12カ月についても強気の判断だ」
●「向こう12カ月のクレジットにはより楽観的になり、景気後退リスクが比較的低いことと有利な需給環境が支援材料になる」

ソニーFGがきょう直接上場、2000年以降で初の事例−参考値段は150円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-28/T36IJIGP9VD600

ソニーグループの金融完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ（FG）が29日、東京証券取引所プライム市場に上場する。新株発行や公募、売り出しを伴わない直接上場（ダイレクトリスティング）で、2000年以降で初めての事例となる。

　　23年度の税制改正で認められた「パーシャルスピンオフ」という制度を利用し、ソニーGが20%未満の株式を継続保有しつつ、残るソニーFG株を株主に分配する。初値決定での気配値の基準となる流通参考値段は150円に決定された。上場時の発行済み株式総数71億4936万株と参考値段を単純に掛け合わせた試算では、時価総額は1兆円規模となる。

執行猶予付き死刑判決とは、中華人民共和国における独特の死刑制度の一つで、
死刑判決を下した際、犯人に二年の執行猶予期間を与え、その間を故意犯を犯さなければ、死刑から無期懲役
さらに手柄を立てたと認められれば15～20年の懲役刑に減刑されるという制度である。
日本法における執行猶予とは異なり、死刑執行猶予の場合はその期間も刑務所に収監される。
2年の間拘禁刑に服し、その間の更生、反省の態度を見て死刑執行の可否を判断するのが本制度の趣旨である。

だそうです(´・ω・｀)

>>68
こんなことするぐらいなら再雇用制度無くせばいいのにな
邪魔だろ

NISA（少額投資非課税制度）
満額1800万円までいくと全然少額じゃないよな(´・ω・｀)

>>353
言うこと聞かないから罰則とかアホすぎる
制度の根本がおかしいんだから仕方ないよなw

【ふるさと納税】大手サイト各社「手数料下げない」　効果見えぬ総務省告示　実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほど [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1758888374/

【総務省】ふるさと納税の基準に違反　4市町の指定取り消し　村上総務大臣「ふるさと納税制度に対して信頼を損ないかねない」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1758867167/

非課税制度拡充するとどんどん格差が広がっていくんだよな、みんな株やるように寧ろ税金下げろや(´・ω・｀)