ここで買えるやつだけが株主になれる

堀田さん今日を基準日に、これから三か月以内に臨時株主総会をやるんやな
何の話をすんのさ、業態変更の話か？

堀田、きもの　脱落か
まぁ何倍になってんだと言う話だが
そりゃ大株主も売るか

>>80
大株主の買い煽りって問題ないの？

JR東の株主だから余計に強く感じる
四季島の件も子会社に投げてるし(´・ω・｀)

子会社にして本体じゃないからって賃金下げて
さらに非正規とか流石にそろそろ規制入れた方がいい
株主利益は下がるけど(´・ω・｀)

大株主様がこんなところで毎日何回も持株煽ってるのはセーフなんか？
通報案件か？

>>304
嗅いだはアルメディオ18万株大株主の平出浩太郎とのことだ

>>912
優待目当ての株主＝貧乏なハゲタカよ(´・ω・｀)

株式優待っておかしいよな

株主=だいたい金持ち
なんだから優待券貰うんじゃなくて
逆に2倍料金払えよ

ど真ん中銘柄と化したカイカの筆頭株主がフィスコなんだからそりゃ爆上げするわなｗ

社長が「みんなでサウナに入ろう」と言い出したら危険信号…モノ言う株主が語る"会社を潰す社長"の特徴
＞私の体感だが、社長の7〜8割はこうした「外交的」なタイプである。だが、社長の中には、少数だがその真逆のタイプも存在する。代表的な例は、ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングの柳井正(やないただし)会長兼社長だ。
(´・ω・｀)

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）は、Web3に関するメディア事業・イベント事業を展開する株式会社CoinPost（本社：東京都千代田区、代表取締役：各務 貴仁、以下「CoinPost」）の株式を取得することに関し、本日付でCoinPostの一部既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。　　

これカカムーチョと関係ある人か？

>>904
スケール感は株主総会で爺さんたちがする要望と変わらんな(´･ω･｀)

>>296
同情はしたいがもっと同情すべき株主に何か材料になりそなもん出してほしいわ
気持ちはわかるが恨み節書き連ねるのはよくない、やっても一回までだわ

オルツとかエースとか株主代表訴訟とかにはならんの？

今オルツ買ってるのってきっと株主提言を通じて事業再生を促進したい！って奴等だよね

そう言えば俺楽天の株主だったのに優待申し込み忘れちゃったんだよね(´・ω・｀)

普通に日本語記事出ているだろ
総会出席と

エリック・トランプ氏が９月来日、メタプラネット総会出席−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-22/T1DCATGPL47U00

　　非公開情報を理由に匿名を条件に話した１人の関係者によると、エリック氏は東京証券取引所スタンダード市場の上場企業で、ビットコインの投資・保有事業を展開するメタプラネットが９月１日に開く臨時株主総会にも出席する予定だという。

総会出席やで

エリック・トランプ氏は来月、家族の仮想通貨分野への関与拡大を後押しするため、東京を訪問する予定だ。関係者は匿名を条件に、9月1日に開催される日本のビットコイン・トレジャリー企業メタプラネットの株主総会に出席する予定だと述べた

株主総会に出席するために日本にくるだけやん

8月 22 13:43:19 • 金曜日
Eric Trumpは、関係者によると、来月東京を訪問し、彼の家族の暗号通貨セクターへの関与を深めるための訪問を計画しています。情報が公表されていないため匿名を条件に語る関係者によると、彼は9月1日に日本のビットコイン財務会社Metaplanet Inc.の株主総会に出席する予定です。

コンヴァノここで買えるやつが株主になれる

NJSの株主優待でとうもろこし10本が来たが感激するくらい甘くて美味い(´・ω・｀)

>>422
オリンパス500円くらいまでさげて耐えたひとはすごい
ヘラクレス銘柄なら消えてる(´･ω･｀)
事件の発覚: 2011年、社長に就任したばかりのマイケル・ウッドフォード氏が、不透明な巨額買収を疑問視し、追及しました。しかし、彼はわずか2週間で取締役会によって解任されました。この解任劇が海外メディアに報じられたことをきっかけに、不正な会計処理の実態が明るみに出ました。
* 影響とその後:
* 株価の暴落: 不正会計の報道後、オリンパスの株価は急落し、上場廃止の危機に直面しました。
* 経営陣の刷新と法的措置: 損失隠しを主導した旧経営陣は辞任し、金融商品取引法違反で刑事告訴されました。元会長ら旧経営陣は、会社と株主から損害賠償を求められ、594億円の賠償命令が確定しました。
* 監査法人への影響: 監査を担当していた「あずさ監査法人」も、不正を見抜けなかったとして金融庁から業務改善命令を受けました。
事件の教訓
この事件は、長期にわたる経営トップによる組織的な不正が、内部統制や監査の機能を麻痺させ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥っていたことを示しました。また、内部告発を行った外国人社長の解任が、不正を隠蔽しようとする行為として外部から厳しく批判され、企業の国際的な信用を大きく損ねました。