>>254
除外適用されてんだからゼロに決まってるだろw

色々除外するでー→やっぱ色々除外しないでー
これひどない？

中国が除外で「誤りを是正する小さな一歩」とか偉そうなこと言って弱いアメリカにしたせいで引けなくなったんだろな
時代は核の傘から関税の傘となって日本は買い相場か

相互関税から“除外”されたスマホやパソコンは「半導体関税の対象」 2か月以内に導入の見通し　米商務長官
https://www.youtube.com/watch?v=Ful81NvZai8&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

買いたい奴は買ったらええ

除外発表していないんだよ！　by トラ

トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない”
2025年4月14日 6時29分

全部一律に関税かけます
半導体は適用除外しまーす
でも一時的だからね
こんな行き当たりばったりな事を日をずらして言ってるけど
最終的に決まった事だけ出せや！

中国潰すのにiPhone除外とかするわけねえわな
ちゃん関税掛けて中国から出ていけとなるのが普通だよ

じゃあ日経のこの記事は嘘っぱちの飛ばしか？最低だなｗ

パソコンやSSDなど軒並み除外
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/?n_cid=SNSTW005

スマホを除外すると
→中国の格安スマホ流入
→トランプ迷走
(´･ω･`)

トランプ　「身内がまだ買って無いから、関税除外の話はとりあえずフェイクニュースってことで。たっぷり仕込んでから正式発表ね」

まじ？

起きて目を疑ってワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778551000.html

スマホは除外されるが半導体関税の対象にはなるって結局関税かかるってことでいいの(´・ω・｀)

電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。

相互関税から“除外”されたスマホやパソコンは「半導体関税の対象」 2か月以内に導入の見通し 米商務長官

半導体は関税あるんだってさ(´・ω・｀)

スマホ除外は一時的なのか？

【ぬかよろこび報】米大統領「ｽﾏﾎﾝは関税除外」→商務長官「半導体関税に含む」関税復活／(^o^)＼ [618719777]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1744572791/

【国際】米商務長官 スマホなど電子機器 相互関税とは別の関税課す方針 [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744576210/

おまえら除外の意味を勝手に都合よく考えてたのか
哀れだ

トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない”

誰だよ発表したやつ(´・ω・｀)

>>199
完成品で金額高い自動車半導体（製造装置）家電（スマホPC）除外してどうすんの
とは思う
アメリカ人中国人じゃないからどうでもいいけど

>>974
そうだよ
除外ではなく名目変更
個別関税のように管理

関税除外はなかったってこと！？

株終了、ドル安一択


140 名前:名無しどんぶらこ :2025/04/13(日) 22:33:09.17 ID:Dwi1L3MG0
半導体製品を相互関税に入れると関税率の低い国で製造することになるから自動車のように品目別関税に一本化して一律50％の関税かけるってか

半導体そのもの以外にもPCやスマホや半導体製造装置やハードディスクやUSBメモリ等全ての電気器具に及ぶ
こりゃあ米国売り止まらんな


238 名前:名無しどんぶらこ :2025/04/14(月) 06:09:09.78 ID:4D8Irx3n0
基礎関税…10%
個別関税…25%（自動車、鉄鋼、アルミ）
相互関税…24%（日本、貿易赤字）
↓
全ての関税からスマホ、PC、半導体製造装置を除外
↓
基礎関税…10%
個別関税…25%（自動車、鉄鋼、アルミ）
追加関税…50%（スマホ、PC、半導体、ハイテク全般）
相互関税…24%（日本、貿易赤字）

これ関税免除前より悪化したよね…

一時的な除外なら半導体買うのは怖いな

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778531000.html
米商務長官 スマホなど電子機器 相互関税とは別の関税課す方針

アメリカのラトニック商務長官は、トランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、
相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、
ラトニック長官の発言はそうした見方を覆す形となりました。

アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCテレビに出演し、トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて
「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、
電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。

具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。

トランプ政権が11日に発表した相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置をめぐっては、
中国からの輸入に大きく依存している商品を対象から外すことでアメリカ国内での価格の高騰を抑えるねらいがあると見られていました。

ラトニック長官の発言はこうした見方を覆した形で、中国などでiPhoneを製造しているアップルなど、
大手電子機器メーカーへの影響やアメリカ国内でのスマートフォンなどの価格高騰への懸念が改めて広がりそうです。