2025年8月31日、韓国政府が来年度予算を今年より8.1%増の728兆ウォンに確定した。 年平均支出増加率を3.5%に抑えていたユンソクヨル政権の健全財政基調を3年ぶりに拡大財政に転換したものだ。 政府は増加した支出の大部分を赤字国債発行などで調達する計画で、財政の健全性を懸念する声も出ている。イジェミョン大統領は29日、国務会議を主宰し、このような内容の2026年予算案を議決した。 来年度の予算案で、総収入は674兆2000億ウォンで今年より3.5%(22兆6000億ウォン)増やし、総支出は54兆7000億ウォン(8.1%)拡大した728兆ウォンに編成した。 支出増加額は過去最高値に相当する金額だ。李大統領は「今はどの時よりも財政の積極的な役割が必要な時期」とし、「種を借りてでも蒔いて農業を準備するのが常識であり、道理だ」と述べた。 借金を出してでも景気の火種を復活させ、将来の成長動力まで確保するという趣旨だ。韓国政府はこのため、人工知能(AI)大転換、新産業革新、地方拠点の成長など超革新アイテムを発掘し、集中投資することにした。 分野別では保健、福祉、雇用に最も多い269兆1000億ウォンを配分し、続いて一般自治行政(121兆1000億ウォン)、教育(99兆8000億ウォン)、国防(66兆3000億ウォン)、研究開発(35兆3000億ウォン)の順に支出する。ただ、税収基盤が脆弱な状況で支出を大幅に増やしたため、国家財政全般には相当な負担要因になるとみられる。 来年の総収入増加率は3.5%に過ぎず、支出増加率の半分にも満たないからだ。 これにより、国の財政状態を示す管理財政収支の赤字は来年109兆ウォンに膨らみ、国内総生産(GDP)に対する赤字比率も4.0%に増えると予想される。 赤字比率をGDP比3%以下で管理するという財政準則も事実上破棄された。 来年2026年の国家債務は141兆8000億ウォン増の1415兆2000億ウォンまで増加する。 ソクビョンフン梨花女子大学の経済学科教授は「潜在成長率が低い状況で、総支出の増加速度が速すぎる」と話している。

2025年8月31日、「KOSPI 3500まで可能」、二ヶ月目3100～3200線を行き来しながらボックス圏に閉じ込められたKOSPI指数が来月9月以降反発するという見通しが力を得ている。アメリカが基準金利を引き下げてグローバル流動性が新興国に流れ込んでくると年末まで3500線まで上がることができるという分析が出てくる。ただし、上半期のような急上昇を再現するのは容易ではないという観測が多い。専門家たちは造船と半導体、バイオ、美容関連株が下半期に目立つと予想した。今月29日KOSPI指数は0.32%下落した3186.01で取引を終えた。4～6月、韓国政府の資本市場先進化政策に対する期待を背負って急上昇した韓国国内株式市場は二ヶ月目停滞状態だ。しかし専門家たちは年末までに10%程度追加上昇する余力があると予測する。来る16～17日に開かれるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)前後KOSPI指数が反発する可能性が高いという見通しだ。韓国政府の株式市場税制改編の議論も10月頃に終わる見込みだ。株式市場の最大の変数としては、韓国政府の株式市場税制最終案、予期せぬインフレ、米国基準金利引き下げ遅延、関税負担による第3四半期企業業績悪化などが取り上げられた。専門家は「下半期市場は業種別の明暗がはっきりするだろう」とし「投資家たちは政策とグローバル変数による変動性に注意しなければならない」と助言した。

2025年8月24日、韓国のサムスン電子の株価に良い作用する材料が相次ぎ、証券会社は3四半期の業績見通し値と目標株価を次々と上方調整した。

韓国の連合インフォマックスが24日、最近1ヶ月以内の報告書を出した証券会社の業績コンセンサス(市場平均見通し値)を集計した結果、サムスン電子の3四半期連結基準営業利益見通し値は8兆7931億ウォン。一ヶ月前のコンセンサスが8兆3403億ウォンだったのと比べると5.43%増えた規模だ。前回の第2四半期の営業利益が4兆6000億ウォンにとどまり、「アニングショック」（業績ショック）を記録したのとは違い、第3四半期には改善された収益性成績表を出すという証券街の期待感が大きくなった。ここにこれまで不振だったファウンドリー部門がグローバル顧客との供給契約朗報を次々と伝えてきた点も好意だ。サムスン電子は先月テスラから165億ドル(約2兆4000億円)規模の供給契約を結んだ。契約期間は今年7月24日から2033年12月31日までで8年以上の長期契約である。これはサムスン電子の総売上高300兆8709億ウォンの7.6%に相当する規模で、サムスン電子半島体部門で単一顧客基準最大級だ。今月初めにはアップルと次世代チップを生産することにしたと発表もしている。このような見通しに今月に入ってサムスン電子の株価は7万ウォン台を回復し、この22日には韓国で7万1400ウォンで取引を終えた。

空前絶後の爆益銘柄。

とある日本株が……
今から""稀に見るくらい大急騰""する

2025年8月8日、現代自動車グループと米ゼネラルモーターズ(GM)がそれぞれの強みを共有し、新モデルの共同開発に乗り出す。現代自動車は7日、GMと5車種の新型モデルを共同開発するための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。 北米市場をターゲットにした電気商用バンや中南米市場をターゲットにした中小型ピックアップトラック、小型乗用車とスポーツユーティリティ車両（SUV）などの開発に手を組んだ。 自動車の「骨格」といえるプラットフォームは共同開発するが、車両の内外装はそれぞれデザインし、それぞれのブランドで販売する。 米国より電気自動車や中小型SUVの技術力が先行している現代自動車は電気商用バンと小型車種のプラットフォーム、大型ピックアップトラックに強いGMは中型ピックアップトラックのプラットフォーム開発でそれぞれ主導権を握る予定。

2025年7月25日、韓国メディアは、韓国政府がサムスンや現代自動車などの大手企業と協力し、税率を下げるために1000億米ドルの対米投資を提案していると報じた。しかし、アメリカは韓国に4000億ドル規模のファンドを設立し、アメリカに投資するよう要請した。米国と貿易協議の条件について積極的に交渉している韓国は、関税引き下げと引き換えにソウル政府が対米投資基金を設立するなど、米国の条件に従う意向だとされる。

2025年7月20日、外国人のサムスン電子保有率は50.19%(18日基準)で、4月24日(50.00%)以来、3ヶ月ぶりに50%台を回復したと報道。これは韓国大法院の判決でサムスン電子会長の李在鎔の不当合併、会計不正疑惑の無罪が確定され、これまでサムスン電子を縛っていた「司法リスク」が解消された影響と分析される。

2025年7月18日、韓国の金融投資業界によると、7月初めに韓国最大手アップビットとビッサムはコインを貸すサービスを開始した。

アップビットでは「コイン貸し出し」サービスで投資家が保有しているデジタル資産を担保にビットコイン、テザー、リップルを借りることができる。 担保金額の20～80%限度で最大5000万ウォン(約500万円)まで借りることができ、返済期間は30日。Bithumbでは、既存のレンディングを拡大した「コイン貸し出し」(レンディングプラス)を発表した。 利用者が保有している特定のコインまたはウォンを担保に、その金額の最大4倍までコインを貸りられる。借りられるコインの種類は10種類。しかし、コイン貸し出しサービスをめぐる規制の盲点論争も相次いでいる。 仮想資産取引所は、与信ライセンスがある証券会社と異なり、「仮想資産事業者」以外の金融関連資格がない。 資産を担保にコインを貸して利息の性格である手数料を受け取る行為が「貸金業」に該当する可能性があるという指摘が出ている。

2025年7月15日、台湾の国家金融安定基金（NFSF国安基金)は、14日定例会議を開催し、2025年4月9日以来、台湾株式を6月末まで、累積57取引日で、77億元を投資し、11.8億元の含み損益と、4316万7599元の受取配当金収入を明らかにした。国安基金の指摘によると、今年4月9日から今日まで、積極的に台湾株式市場を保護する任務を実施し、同期間中、国家安全保障基金はまだ台湾株の急落の影響を緩和するのに役立つことを示している。国家金融安定基金（NFSF）は、中華民国における金融市場の安定維持を担う専門機関であり、行政院直属の専門部署。