アメリカ時間19日にベネズエラ沖公海上でタンカー一隻拿捕と米国土安全保障長官が発表。
同タンカーはベネズエラへの入港の後、航行を始めたようだ。
国土安全保障長官は「制裁対象となっている石油は、この地域の麻薬テロの資金源となっており、アメリカはそうした不法な石油の動きを今後とも追跡し続ける」と言う。

19日の朝方にはロイターにアメリカの政府担当者が拿捕について話をしていたそうだ。

イギリスの海自リスクマネジメント企業ヴァンガードによると、拿捕されたのはパナマ船籍のセンチュリーズで、カリビア海に浮かぶバルバドス((と言う国)の東で拿捕されたと言う。

アメリカがベネズエラに制裁を課したのは2019年の事である。
それ以来ベネズエラ原油を買ったトレーダーや精油業者は、所在地を粉飾するような「影の船団」のタンカーに買った原油を持ち込むか、イランやロシアの原油を運ぶ制裁対象となっている船を頼るしか運ぶ方法はなかった。
影の船団の船舶はアメリカからの何らかの罰則処分を受けていると見られる。

積荷の原油の販売者であるベネズエラ国営企業PDVSAの内部資料によると・・
今回拿捕されたセンチュリーズは影の船団にも属するとされ、今回は「クラグ」と言う別船名でベネズエラ産Merey原油を180万バレルを積み、ベネズエラから中国に向かおうとしていた。

「クレッグ」ことセンチュリーズは、ベネズエラ海軍のエスコートを受けた後17日にベネズエラから離れたとされる。
原油の買主はPDVSAから中国独立系精油企業への販売を仲介する企業Satau Tijana Oil Tradingである。

今週時点で、70隻以上の石油タンカーがベネズエラ海域に居り、影の船団に所属すると見られ、その内の38隻内外はアメリカ財務省から制裁を受けていると言われる。また少なくとも15隻は原油か燃料油を積んでいるともされる。

一方で、ワシントンの弁護士事務所Hughes Hubbardのパートナーで、アメリカ外国資産管理局の調査官だったこともある弁護士は、この船が制裁対象ではなかったと言い、制裁対象外の船を拿捕すると言うことはベネズエラへのプレッシャーを益々高めると言うトランプ大統領の意思表示だろうとする。
更に、トランプ大統領は、制裁を受ける全ての石油タンカーは封鎖の対象となると言っていたが、今回の拿捕はその言葉と矛盾する、とも言う。

アメリカ時間19日にベネズエラ沖公海上でタンカー一隻拿捕と米国土安全保障長官が発表。
同タンカーはベネズエラへの入港の後、航行を始めたようだ。
国土安全保障長官は「制裁対象となっている石油は、この地域の麻薬テロの資金源となっており、アメリカはそうした不法な石油の動きを今後とも追跡し続ける」と言う。

19日の朝方にはロイターにアメリカの政府担当者が拿捕について話をしていたそうだ。

イギリスの海自リスクマネジメント企業ヴァンガードによると、拿捕されたのはパナマ船籍のセンチュリーズで、カリビア海に浮かぶバルバドス((と言う国)の東で拿捕されたと言う。

またワシントンの弁護士事務所Hughes Hubbardのパートナーで、アメリカ外国資産管理局の調査官だったこともある弁護士は、この船が制裁対象ではなかったと言い、制裁対象外の船を拿捕すると言うことはベネズエラへのプレッシャーを益々高めると言うトランプ大統領の意思表示だろうとする。
更に、トランプ大統領は、制裁を受ける全ての石油タンカーは封鎖の対象尾となると言っていたが、今回の拿捕はその言葉と矛盾する、とも言う。

12月19日
ブレント $60.55/バレル、＋$0.73バレル、＋1.22%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.65/バレル、＋$0.50/バレル、＋0.89%(EST4:59PM)

12月19日のCNBCの原油評はベネズエラ侵攻一色。
ＥＵによるウクライナ支援や対露制裁もあり、市場の関心は和平から少し離れたもよう。

①　アメリカのベネズエラ侵攻と市場
②　EU2026～27年ウクライナ融資決める
③　EUウクライナ対露追加制裁
④　その他　

①　アメリカのベネズエラ侵攻と市場
▶　今までアメリカは、麻薬運搬疑惑のあるボートを攻撃してきた。その正当性については議論が広がり、下院で調査対象とされている。先週にはベネズエラ湾岸で石油タンカーを一隻拿捕し、トランプは16日にベネズエラの「全面的かつ完全な海上封鎖」を指示した

▶　19日トランプ大統領はNBCニュースに出演し対ベネズエラ戦を否定しなかった。大統領は同番組に電話インタビュに応え、「ベネズエラとの戦争を排除できない」と言った。大統領はマドゥーロ・ベネズエラ大統領排除が目的か否かについては答えなかった。「マドゥーロは俺が望むところを知っている。誰よりも良く知っている」とトランプ大統領はNBCに語った。

②　EU2026～27年ウクライナ融資決める
▶　今週長い議論の果て、EU19日にEUはウクライナへの900ユーロ(1,050億ドル)の2026～27年の融資を決めた。

▶　 EU内で凍結されたロシア資産(1,400億ユーロ=1,650億ドル)を利用してのウクライナへの金融支援がトップ・アジェンダである。しかし、今回の融資は対露防衛こそ目的とするが、ロシア凍結資産が原資ではない。

▶　そのロシア凍結国有資産のウクライナ支援への充当はＥＵ首脳間で長く論議されている。だがプーチンは19日に、「EUのイメージを吹き飛ばすもの以上だ。ユーロ圏の信用力を崩すようなものだ」「数多くの国がユーロ圏にゴールドや外貨準備高を預けているのが実情だ。ロシアだけでなく多くの産油国もそうしている」と評した。在EUのゴールドや外貨準備高が脅かされるのはロシアだけでなく産油国たちもだ、と言いたいわけだ。

③　EU対露追加制裁
▶　上記と別に、EUには船舶に制裁をより頻繁に発する計画があり、週ごとの発動も視野に入れている。

▶　ロシア原油を材料とした製品の輸入を禁止する新ルールも制定。インドやトルコなどの精油ハブが標的と言う。
　
▶　制裁をしても抜け道が作られイタチゴッコとなりかねないが、EU担当官僚は「ロシアの歳入は確実に落ち、成果は次第に積み上がっている」と言う。

▶　EUは今週新たに40隻を制裁対象リストに加えた。この結果制裁対象は600隻に上り、ロシアの影の船団所属船舶の最大75%が制裁対象となる。

▶　中国に対する効果は確認し難い。誰も中国と向き合いたくないのが担当者達の本音かもしれない。EUは少数の中国石油ターミナルに制裁をしたがモグラたたき程度と言われ、EU官僚達もそれを認める。

④.その他
1.ウクライナ反撃状況
▶　19日ウクライナから2,000km離れた地中海南部で、ロシア影の船団として原油を輸送するオマーン国籍タンカーがウクライナ・ドローンから攻撃。被害は甚大。

▶　最近数週間、ウクライナは標的を空積み荷の船舶にまで広げ、その結果、ロシア原油を積むタンカーは最短の黒海ルートを避け、ジョージア・トルコ湾岸沿いを通るルートに代えている。ノヴォロシースクからトルコ海峡へジョージア・トルコ湾岸沿いで向かうと560km(航路の70％相当)距離が増える。

▶　ウクライナ軍はロシアの精油所、貯蔵施設、輸出関連インフラをドローンやミサイルで攻撃。政治アナリストは標的を西側製精油施設に代え、ロシア自力での再建が困難なものに絞っていると指摘。

２. マースク二年ぶりに紅海を通過
▶　世界最大級海運会社マースクはほぼ二年ぶりにコンテナ船にバブ・エル・マンデブ海峡と紅海を無事通過させることができた。スエズ運河周辺でイランが後押しするフーシ派が船舶攻撃を行っていたため。

▶　今迄マースクなど海運企業の多くはアフリカ経由にルート変更を余儀なくされた。航海距離も所要時間も増え、到着時刻は遅れ、サプライチェーンも傷付き、運送コストも増加した。

▶　今回成功裡に航行したマースクだが、まだ警戒心を解かず、スエズ運河航行への復帰はゆっくりされるとしている。

12月18日
ブレント $59.82/バレル、＋$0.14バレル、＋0.23%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.15/バレル、＋$0.21/バレル、＋0.38%(EST4:59PM)

前日にトランプ大統領が対露追加制裁を仄めかしたことやベネズエラ石油タンカー海上封鎖から原油価格は僅かに上昇。

①　ベネズエラ海上封鎖
②　対露追加制裁
③　その他

①　ベネズエラ海上封鎖
▶　世界原油供給量でベネズエラの占める割合は1%程度だが、重質油に限れば4～5%程度となる。輸出の大半も重質油であり、アメリカのメキシコ湾岸精油企業の施設も重質油精製用が多いと言われる。

▶　ベネズエラ海上封鎖で60万バレル/日の輸出が影響を受ける。但し、殆どが中国向け。

▶　シェブロンのタンカーは前回のアメリカ政府の認可を取っていることからアメリカの港からの出向を続けており、今までなされてきたベネズエラからアメリカへの輸出16万バレル/日も恐らく継続されると見られる。

▶　アメリカの具体的な海上封鎖のやり方については明確にされていない。沿岸警備隊は先週ベネズエラ石油タンカー拿捕と前代未聞な手法を取ったが、今後も同様な手法を取ると見られる。

②　対露追加制裁
▶　17日ウクライナ和平案にロシアが同意しなければ、アメリカはロシアに追加制裁を課すと言う情報がブルームバーグから出された。

▶　ホワイトハウス関係者はロイターに対し、トランプ大統領は対露制裁に何も決めていないと語った。

▶　和平合意ができなければ、ロシアインフラへの攻撃は強まり、供給に影響が出る。更にはベネズエラ海上封鎖も合わせてみれば、現状の原油価格は少し安い、とする向きもある。

③　その他
1.バンク・オブ・アメリカ2026年予想
▶　2026年WTI平均価格は57ドル/バレルと見ている。

▶　原油供給量が下がれば、アメリカ原油生産量は落ち込むと見ており、シェールオイルだけでも7万バレル/日落ち込むと言う。

2.国際機関共同データイニシアティブ、10月石油需要増進と発表
▶　国際機関共同データイニシアティブ(JODI)は、日本も加盟する国際エネルギー・フォーラム事務局で運営される組織。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/e_forum_about.html

▶　10月の加盟48カ国の石油需要は9月比で67万6千バレル/日増加。前年同月比では240万バレル/日増加。原油輸出は前月比74万5千バレル日増加。原油在庫は前月比3,690万バレル増、石油製品在庫は1,390万バレル減少。

▶　中国の報告では9月比で10月の原油輸入量は2万8千バレル/日減少。全石油製品の需要は15万バレル/日減少した。

▶　中国の民間化学大手企業恒力石化によると、中国の石油需要は2026年央まで緩慢なままだそうだ。

▶　アメリカ、中国に次ぐインドは10月の石油製品需要が9月比で20万1千バレル/日増加した。10月は休暇シーズンでもあり、6月～9月末の雨季明けで農業活動や建設工事も旺盛だった。

3.中国、イランの怒り買う
▶　中東3カ国で日本批判をした王毅外相だが、アラブ首長国連邦(UAE)・イラン間で領土問題化している三つの島々に関し、13日「UAEの領土問題への平和的解決に向けての努力を支持する」と発言。イランの怒りを買った。

▶　イラン外務省スポークスマンは「UAEが海外からの外交使節来訪の度に誤った自国の主張を宣伝する場としている」と直接中国を批判しなかったが、マスコミはそうは行かなかった。

▶　主筆が最高指導者の指名である強硬派メディアKeyhanは、中国のUAE支持は「中国は台湾問題での自らの主張が議論の余地のあるものだと暗示したようなもので、やはり平和的な協議で解決しなければならないだろう」と言い返した。

▶　イラン国会議長会メンバー、アフマド・ナデリはイランの領土の保全に口を挟んだ上で一つの中国を主張するのは「ダブルスタンダード」とした。

12月18日
ブレント $59.82/バレル、＋$0.14バレル、＋0.23%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.15/バレル、＋$0.21/バレル、＋0.38%(EST4:59PM)

前日にトランプ大統領が対露追加制裁を仄めかしたことやベネズエラ石油タンカー海上封鎖から原油価格は僅かに上昇。

①　ベネズエラ海上封鎖
②　対露追加制裁
③　その他

①　ベネズエラ海上封鎖
▶　世界原油供給量でベネズエラの占める割合は1%程度だが、重質油に限れば4～5%程度ある。輸出の大半も重質油であり、アメリカのメキシコ湾岸精油企業の施設も重質油精製向けが多いと言われる。

▶　ベネズエラ海上封鎖で60万バレル/日の輸出が影響を受ける。但し、殆どが中国向け。

▶　シェブロンのタンカーは前回のアメリカ政府の認可を取っていることからアメリカの港からの出向を続けており、ベネズエラからアメリカへの輸出16万バレル/日は恐らく継続されると見られる。

▶　アメリカの具体的な海上封鎖のやり方については明確にされていない。沿岸警備隊は先週ベネズエラ石油タンカー拿捕と言う前代未聞な手法を取ったが、今後も同様な手法を取ると見られる。

②　対露追加制裁
▶　17日ウクライナ和平案にロシアが同意しなければ、アメリカはロシアに追加制裁を課すと言う情報がブルームバーグから出された。

▶　ホワイトハウス関係者はロイターに対し、トランプ大統領は対露制裁に何も決めていないと語った。

▶　和平合意ができなければ、ロシアインフラへの攻撃は強まり、供給に影響が出る。更にはベネズエラ海上房も合わせてみれば、現状の原油価格は少し安い、とする向きもある。

③　その他
1.バンク・オブ・アメリカ2026年予想
▶　2026年WTI平均価格は57ドル/バレルと見ている。

▶　原油供給量が下がれば、アメリカ原油生産量は落ち込むと見ており、シェールオイルだけでも7万バレル/日落ち込むと言う。

2.国際機関共同データイニシアティブ、10月石油需要増進と発表
▶　国際機関共同データイニシアティブ(JODI)は、日本も加盟する国際エネルギー・フォーラム事務局で運営される組織。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/e_forum_about.html

▶　10月の加盟48カ国の石油需要は9月比で67万6千バレル/日増加。前年同月比では240万バレル/日増加。原油輸出は前月比74万5千バレル日増加。原油在庫は前月比3,690万バレル増、石油製品在庫は1,390万バレル減少。

▶　中国の報告では9月比で10月の原油輸入量は2万8千バレル/日減少。全石油製品の需要は15万バレル/日減少した。

▶　中国の民間化学大手企業恒力石化によると、中国の石油需要は2026年央まで緩慢なままだそうだ。

▶　アメリカ、中国に次ぐインドは10月の石油製品需要が9月比で20万1千バレル/日増加した。10月は休暇シーズンでもあり、6月～9月末からの雨季が明けて農業活動や建設工事が旺盛になる季節でもある。

3.中国、イランの怒り買う
▶　中東3カ国で日本批判した王毅外相だが、アラブ首長国連邦(UAE)・イラン間で領土問題化している三つの島々に関し13日「UAEの領土問題への平和的解決に向けての努力を支持する」と発言。イランの怒りを買った。

▶　イラン外務省スポークスマンは「UAEが海外からの外交使節来訪の度に誤った自国の主張を宣伝する場としている」と中国を批判しなかったが、マスコミはそうは行かなかった。

▶　主筆が最高指導者の指名である強硬派メディアKeyhanは、中国のUAE支持は「中国は台湾問題での自らの主張が議論の余地のあるものだと暗示したようなもので、やはり平和的な協議で解決しなければならないだろう」と言い返した。

▶　イラン国会議長会メンバー、アフマド・ナデリはイランの領土の保全に口を挟んだ上で一つの中国を主張するのは「ダブルスタンダード」とした。

12月18日
ブレント $59.82/バレル、＋$0.14バレル、＋0.23%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.74/バレル、＋$1.61/バレル、＋2.92%(EST4:59PM)
55.9


前日にトランプ大統領が対露追加制裁を仄めかしたことやベネズエラ石油タンカー海上封鎖から原油価格は僅かに上昇。

①　ベネズエラ海上封鎖
②　対露追加制裁
③　その他

①　ベネズエラ海上封鎖
▶　世界原油供給量でベネズエラの占める割合は1%程度だが、重質油に限れば4～5%程度ある。輸出の大半も重質油であり、アメリカのメキシコ湾岸精油企業の施設も重質油精製向けが多いと言われる。

▶　ベネズエラ海上封鎖で60万バレル/日の輸出が影響を受ける。但し、殆どが中国向け。

▶　シェブロンのタンカーは前回のアメリカ政府の認可を取っていることからアメリカの港からの出向を続けており、ベネズエラからアメリカへの輸出16万バレル/日は恐らく継続されると見られる。

▶　アメリカの具体的な海上封鎖のやり方については明確にされていない。沿岸警備隊は先週ベネズエラ石油タンカー拿捕と言う前代未聞な手法を取ったが、今後も同様な手法を取ると見られる。

②　対露追加制裁
▶　17日ウクライナ和平案にロシアが同意しなければ、アメリカはロシアに追加制裁を課すと言う情報がブルームバーグから出された。

▶　ホワイトハウス関係者はロイターに対し、トランプ大統領は対露制裁に何も決めていないと語った。

▶　和平合意ができなければ、ロシアインフラへの攻撃は強まり、供給に影響が出る。更にはベネズエラ海上房も合わせてみれば、現状の原油価格は少し安い、とする向きもある。

③　その他
1.バンク・オブ・アメリカ2026年予想
▶　2026年WTI平均価格は57ドル/バレルと見ている。

▶　原油供給量が下がれば、アメリカ原油生産量は落ち込むと見ており、シェールオイルだけでも7万バレル/日落ち込むと言う。

2.国際機関共同データイニシアティブ、10月石油需要増進と発表
▶　国際機関共同データイニシアティブ(JODI)は、日本も加盟する国際エネルギー・フォーラム事務局で運営される組織。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/e_forum_about.html

▶　10月の加盟48カ国の石油需要は9月比で67万6千バレル/日増加。前年同月比では240万バレル/日増加。原油輸出は前月比74万5千バレル日増加。原油在庫は前月比3,690万バレル増、石油製品在庫は1,390万バレル減少。

▶　中国の報告では9月比で10月の原油輸入量は2万8千バレル/日減少。全石油製品の需要は15万バレル/日減少した。

▶　中国の民間化学大手企業恒力石化によると、中国の石油需要は2026年央まで緩慢なままだそうだ。

▶　アメリカ、中国に次ぐインドは10月の石油製品需要が9月比で20万1千バレル/日増加した。10月は休暇シーズンでもあり、6月～9月末からの雨季が明けて農業活動や建設工事が旺盛になる季節でもある。

12月17日
ブレント $60.61/バレル、＋$1.69バレル、＋2.87%(EST4:59PM)
WTI　　　$56.74/バレル、＋$1.61/バレル、＋2.92%(EST4:59PM)


トランプ大統領が制裁対象船舶のベネズエラへの出入り封鎖を発表したことで
原油価格は上昇。

①　トランプ大統領ベネズエラ海域封鎖発言
②　アメリカ在庫統計
③　ロシアへの追加制裁
④　その他

①　トランプ大統領ベネズエラ海域封鎖発言
▶　トランプ大統領が「全面的かつ完全に」ベネズエラ海域に制裁対象となっている船舶の出入の封鎖を命じたと発表。

▶　ウクライナ和平が見え始め、下げていた原油価格は上昇。

▶　ベネズエラはアメリカによる海上封鎖に初めて公式な反応を示し、「我国に属する富を盗もう」とする企て、とトランプ大統領を非難した。

▶　一方で海上封鎖を受けベネズエラは外国通貨流入が急速に減少している。制裁で今後も原油収入が減れば、ドルなどの外国通貨や仮想通貨は入手しづらくなり、ベネズエラ企業も輸入代金決済に困難を見る事となる。

▶　また原油バイヤー側も、船に積んだは良いが何時出荷できるか分からない状態に陥るリスクも孕むので、ベネズエラ側にディスカウントを求めている。

▶　IMFはベネズエラ通貨(ボリバル)が日々減価し、今年末にはベネズエラのインフレ率が548%に達すると予想。

▶　また隣国トリニダード・トバコがアメリカ寄りの姿勢を示し、実際にアメリカ軍に港湾や空港の利用を指せている。これにより、ベネズエラは同国を裏切者と非難し、天然ガス供給契約を破棄した。


②　アメリカ在庫統計
▶　エネルギー情報省発表によると、12月12日アメリカ商用原油在庫4億2,441万7千バレル。前週末から127万4千バレル減少。過去五年平均に比べ4%低い水準。
生産量は1,384万3千バレル/日で前週比1万バレル/日減。

▶　12月12日アメリカガソリン在庫は2億2,562万7千バレルで前週末から480万8千バレル増加。過去5年間の水準よりは低いレベル。

▶　原油輸入量について。12月12日の週の原油輸入量は652万5千バレル/日で前週より6万4千バレル減。

③　ロシアへの追加制裁(トランプ大統領プーチンが和平案を飲まなければ新たな原油制裁をすると発言)
▶　今週初めにはアメリカとウクライナは、ベルリンでの会談で和平合意に向けて一定の進展があったと示唆。アメリカはNATO条約5条スタイルの安全保障案をウクライナに提示中と言われる。

▶　一方、領土問題は全く解消されず、プーチンは占領地を全て欲しいと言う。

▶　トランプはアメリカが仲裁する和平案をクリスマスまでに飲ませたいと言われる。16日、ゼレンスキー大統領はアメリカによる和平ドラフトは数日中にロシアに提示されると述べた。

▶　ロシアの反応は不明だが、今まで自らの領土要求や条件を主張し、全てのドラフトを拒否してきた過去がある。

▶　アメリカはロシアによる拒否に対する新たな制裁を考えており、財務省は現在制裁対象外の疑惑ある船舶やそれらの関与人物への制裁を計画中と言う。具体的案は今週後半に発表される。

④　その他
1.ウクライナ、ロシア精油所、貯蔵施設へ攻撃
▶　ロシアのクラスノダール地方にあるスラビャンスク石油精製所とロストフ市にある燃料貯蔵庫へ夜を徹して攻撃。モスクワの資金源であるエネルギーインフラ壊滅作戦継続。

▶　キーフは新たに距離の離れた前線を効率的に切り開くとし、Grayfer掘削リグやキャスピ海沖のVladimir Filanovsky油田への攻撃を始めたとしている。

2.イラン国内情勢
▶　社会的又は経済的問題から、12月に入ってイランは人権擁護や労働運動ストライキが全国に広がっている。2025年に入ってイラン体制下で死刑判決件数は100件を超え人心を不安にさせている。

▶　IMFによると2025年のイランのGDP実質成長率は0.6%(2024年は+3.7%、2023年は5.3%)なのに、インフレ率は43.3%に達するとされる。通貨のリアルも急激に減価している。

▶　暗い経済見通しの原因は絡み合った下記の要因が挙げられる。
　・慢性的なミス・マネジメント
　・組織的な汚職腐敗
　・国際社会からの制裁
　・2025年6月に短期間ながら無理を押してイスラエルやアメリカと戦争を行ったこと

ベネズエラ続報

トランプ大統領は「制裁対象となった全ての石油タンカーのベネズエラへの入出港を全面的かつ完全に封鎖する」と発表。
トランプ大統領はベネズエラ外務省を「外国テロリスト組織」と定義し、大統領は、自らがマドゥロ政権が関連しているとする麻薬取引や人身売買を含む邪悪な活動との闘いとして、今回の封鎖を正当化している。
更に、トランプ大統領は「南アメリカ歴史上最大の艦隊を送った」が、トランプが言うところのアメリカに帰属する石油埋蔵地と資産を返還する迄その規模を増やすとも言った。

マドゥロ大統領はアメリカの行動はベネズエラの広大な石油の富を植民地化しようとするものだと先に発言しているが、ベネズエラ政府は今のところ今回のトランプのエスカレーションに公式な反応をしていない。

今回の封鎖は制裁を受けているタンカーだけを対象としているが、ここでも長く「影の船団」が存在し、色々な制約をかいくぐってきた。しかし、今回の措置でベネズエラの約85万バレル/日と言われる原油輸出(主に中国向け)の大部分ができなくなる可能性がある。ライセンスの下でアメリカ向けにシェブロンが生産している原油については、今のところ影響がないとされる。

追加・・

アジア時間早くに原油価格はトランプの制裁対象のベネズエラタンカー封鎖発言で1%以上上昇。

この動きでベネズエラ原油のかなりの部分が輸出できなくなり、世界市場の需給バランスにも影響が出ると見られる。

とは言え、下押し因子は幅広く存在し、盛り上がらない中国の需要やウクライナ和平協議を巡る楽観論などでベネズエラ原油途絶論効果は相殺されると見られる。

詳細はまた今日中か、明日に。。

12月16日
ブレント $58.92バレル、▲$/1.64バレル、▲2.71%(EST4:59PM)
WTI　　　$55.27/バレル、▲$1.55/バレル、▲2.73 %(EST4:59PM)

16日の原油先物は3%近く下落。2021年初頭以来の水準。
今年に入ってからの下げ率はブレントで21%。WTIは23%と2021年初頭以来の低い水準。
過剰供給やウクライナ和平が意識される。

①　ウクライナ和平
②　ロシア原油
③　アメリカのガソリン価格


①　ウクライナ和平
▶　アメリカ、ウクライナ両国関係者は、ベルリンでの和平協議がロシアによる侵攻の停止に実質的実りのある会議だったと語った。

▶　アメリカ参加者からは、NATO条約5条スタイルの安全保障案がウクライナに提示されたとの発言。和平への楽観論が高まり原油価格には下押し材料として働いた。

▶　トランプ大統領はアメリカの協議参加者が「全てを終わらせる努力をしてきた。もうすぐだ」「プーチン大統領とも数多く対話をしてきた。今まで以上に合意に近づいた。これまでの努力の結果をもうすぐ目にできる」と評価。トランプ大統領は最近プーチンと話をしたとしているが詳細や日時については明かしていない。

▶　ゼレンスキー大統領は、会談はタフだったが有意義と評価。「正直言って、このような協議は常に困難さが付きまとう。しかし今回は詳細に至るまで生産性のある話だった。詳細に至るまで・・」と米ウ会談後のドイツ・ウクライナ・ビジネス・フォーラムでゼレンスキー大統領は言った。

▶　ウクライナ東部、とりわけドネツク地方の帰属問題は最も議論を呼ぶことに今後も変わりはない。上記ビジネス・フォーラムでの会見後ドイツ・メルツ首相との記者会見でゼレンスキー大統領は、領土問題は「終わっていない」とし、ウクライナ・ロシア間で「違い」がでていると言う。「領土問題は痛みを伴う。ロシア側が求めるものは100%分かっている。ロシアの領土に関する主張についてアメリカが自分に聞いてくる。それが自分にとってキーなのだ」「アメリカは仲介者として(領土問題やウクライナ復興資金を含めた)数多くの問題解決法を精査してくれるものと信じる」と続けた。

▶　ゼレンスキーはドネツク地方割譲には譲れないとし、ドンバスの最前線から兵を引かせるとするなら、ロシア側も同じようにするべきだと主張する。

▶　プーチンは領土割譲を断固主張し、ドンバスと知られるウクライナ東部地区を寄こせと言っている。それがされないなら力づくでも取りに行くとしている。

▶　両国の戦争行為が続く一方で和平外交は高まるが、ヨーロッパ首脳は凍結したロシア資産をウクライナ支援に使うことに考えを巡らせている。

②　ロシア原油
▶　ロスネフチとルクオイルへの制裁以降、船舶で輸送されるロシア原油はお手上げ状態で、今でも買い手を探している状態だ。ロシア原油の洋上在庫は一説には1億7千万バレルに達すると言われる。

▶　ロシアのウクライナ侵略以降、ロシア原油の最大級の購入国だったインドは、12月の購入量が80万バレル/日と11月の190万バレル/日から大きく落ち込むようだ。

▶　ロシアへの制裁が解消されれば、OPEC+に働くインセンティブも変わってくると思われる。来年1～3月期には増産見合わせを予定しているOPEC+だが、ロシアが戻って足並みがそろえば、高い生産能力を駆使しマーケットシェアを獲得する戦略へ復帰するかも・・との見方も出ている。

③　アメリカのガソリン価格
▶　ドラバー協会AAAによると、アメリカのガソリン価格は3ドル/ガロンを割り込んだ。クリスマス商戦を意識した値下げもあるが、過去4年間で最低の水準。

▶　石油類価格低迷は経済不振を映す鏡でもある。アメリカの11月雇用増加数は64,000人と10月の105,000人を下回った。失業率も過去4年で最高の4.6%。