なんで経常利益で見るんですか？知識足りんので教えてください。
成長性は営業利益（本業での儲け）で見ると思ってました。

ただ今期の利益進捗はわるくないので上方修正の可能性はもちろんあるよね

ってか利益の成長は普通は特損特益の影響の無い経常利益で見るでしょ

20年が　249
24年が　346

4年間で38％成長
年利になおすと9％ぐらいだよ


ちなみに売上は
20年が　1536
24年が　1977
4年間で28％成長
年利になおすと6％ちょっとかな

財務含めて悪い銘柄ではないけどまあまあな会社だろう

今期会社計画純利2.8億を4で割れば、四半期単体で0.7億。残り下半期はこのペースでいくとすれば、上半期1.9億＋下半期1.4億で通期3.3億。
現金同等物＆有利子負債（ないけど）調整後の時価総額25億で見れば実質per7.6。引続き異常な安さ。
季節変動ないと社長も言ってるし、これくらいは期待して良いのでは？

過去の数字拾ってみたが、利益減少覚悟で先行投資断行した期間を含めても、5年で純利2倍（170→334）ペース。5年で2倍は平均15%成長。最低線per15くらいだろう。株価2000円くらいまでは何の不安もないと言い切れるレベル。投資に絶対はないが。


売上の伸びが緩慢なのはその通り。IT系、SaaS企業で物流テーマ株でもあるのに、株価が評価されないのはこのあたりも一因か。ただ、この会社は在庫管理コンサル業であって、売上が倍々ゲームで増えるようなビジネスモデルではない。新興IT企業と同じ成長を期待されると失望されやすいのが勿体ない。

減益したのは需要減からではなく人員増加や本社増床の影響であってＡＺＡが意図してるニュアンスとは違う気がする

説得力ある分析というかこれはかなりテキトー分析だよ

＞perは本来成長率並になる。

まずこんなこと聞いたことも無いし意味が分からないｗ

さらに前期純利益が37％成長したのは事実だけど、今期の利益を上半期利益を単純に2倍して50％成長とするのはあまりに楽観的過ぎて都合がよすぎる

さらに言うとここ5年でいうと平均成長率は売上も利益も10％そこそこだぞ
減益しちゃった年もあるし

なんで今後も40％成長するかもという前提で話を進めるのか
15％成長前提も保守的どころか相当楽観的な予想だよ

意味不明な前提で意味不明な数字を出して「超割安だ！」と決めつけてるだけ

ロジザードは悪い企業じゃないし財務が強固で安定成長してて配当も出すから悪い企業ではないし多少割安かもしれない
が、そこまで割安な企業では無いでしょ

出荷停止時の補償額が結構怖いしな

すごく説得力ある分析…

1200円台の内に買って、共に長期ホールダーとなろう！
友よ！

これ、すごい会社だな…
時価総額約40億で、現金同等物が約15億。今期純利2.8億（会社発表）稼ぐ予定の会社が、事実上25億の評価しかされていない。実質per8.9。
で、第2四半期時点ですでに純利1.9億。単純に倍にすれば今期3.8億で、実質perは6.6まで下がる。まぁ着地はもう少し上だろうけど。

perは本来成長率並になる。前期は純利37%成長。今期は3.8億として同50%成長。per40でも驚かない。ただ、中経で進めた先行投資からの回復分下駄履いてるので、この成長率は続かないだろう。かなり保守的に15%成長がしばらく続くと見れば、per15あたりが現実的なラインか。その場合、時価総額72億、株価2,200円程度となる。

利益の裏打ちも申し分ない。典型的なストックビジネスで、毎年利益を伸ばす蓋然性が極めて高い事も加味すると、今はあまりにも異常な安値としか言いようがない。

一回中経で利益凹んで、極端に株価下がったまま評価が戻っていない。力強く拡大再成長しているのは明らかなのに。

物流の「2024年問題」を背景に、2025年4月から「改正物流法」が施行される。物流業界全体の効率化につなげるもので、物流事業者だけでなく通販・ECなど一定規模以上の荷物を扱う荷主への規制を強化。必要な対応が不十分な場合は罰則が科される場合もあるため、注意が必要だ。

ドライバー不足などが懸念される「2024年問題」の解決に向けて2024年5月に「物流総合効率化法」が改正され、25年4月から段階的に施行されることになった。「改正流通業務総合効率化法」及び「改正貨物自動車運送事業法」のいわゆる「改正物流関連2法」で、荷主への規制も段階的に強化される。

業界を挙げて配送効率化を実践していくことが目的で、配送業者はもちろん、配送元である発荷主と納品先である着荷主に対しても、荷役時間の短縮や積載率向上などが求められるようになる。

改正法では25年度に荷主企業や物流事業者に対して物量の調査を実施し、一定規模以上の荷物を取り扱う荷主・物流事業者を「特定事業者」として指定。一定規模としては年間9万トン以上の扱いを想定しており、「特定事業者」となる荷主は約3,200社と推定されている。「特定事業者」に指定された場合、26年度からはさまざまな取り組みが義務化される。国が策定する数値目標に向けて取り組みが不十分な場合には、罰則規定も盛り込まれた。

https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/74263

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