絶版に至る背景には、当時、中曽根康弘前首相や渡辺美智雄元蔵相らが、人種差別と取れる不用意な発言をしたことがあった。さらに昭和63年7月22日付のワシントン・ポストが日本の黒人差別をレポートする記事を掲載し、米国側の反発が最高潮に達していた。そこに登場したのが、堺市に住む親子が結成した市民団体だったのである。

　A氏（58）は、堺市役所の教育委員会に勤務していた。妻は小学校教諭。当時、小学校1年生だった長男が黒人差別に関心をもったことから、親子は「黒人差別をなくす会」を結成。妻が会長で、A氏が副会長、長男が書記長を務め、岩波書店に抗議文を送ったのである。

　こうした市民運動の支援をしたのが、朝日新聞をはじめとした当時の進歩的文化人だった。この効果は大きく、岩波書店の関係者はこう振り返る。

「抗議文が届いてから、編集現場に何の相談もなく、たった4日で会社として絶版を決めてしまった」　

　その勢いで、Aさんの会は会員を増やし、カルピスの商標やダッコちゃん人形などにも次々と抗議。さらに札幌市内に「くろんぼ公園」「ちびくろ公園」という名前の公園があることを聞きつけると抗議文を出し、その結果、公園名は変更となったのである。

党派性に由来する差別の武器化だね
ポリコレとキャンセルカルチャーの先駆け(´・ω・｀)

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は１７日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、日本への支持を表明する決議案を提出した。

決議案では、中国が日本に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判。日本政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。

　さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025121800683&g=int#goog_rewarded


アメリカの盾にされそうやんけ

USTR代表、カナダ・メキシコと1月にUSMCA協議へ
米通商代表部（USTR）のグリア代表は、上院歳出小委員会の公聴会で、1月にカナダ、メキシコと別々に「今後の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の姿」について協議する予定だと述べた。カナダ・メキシコの担当者とはほぼ毎週連絡を取っていると説明。USMCA見直しをめぐる議論がワシントンで本格化する中、トランプ政権はカナダ肥料やインド米への関税検討も浮上している。

　【ワシントン共同】米国務省は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日本との同盟関係はかつてなく強固で、緊密に連絡を取っているとも説明した。