ここからは　買い増し　考える

会社が良い発表をしたのに反応ないのは寂しいですね。ただ、確かに権利落ち後の増配なので、既存株主には良くても、新規買いには落ち直後なので微妙な面はあります。6月からすると時価4000円＋60円配＝4060円となり、一応配当分上げた形ですが、もっと評価されるべきですね。
記念配など単年の上方修正ならこの動きで普通なのですが、ドライルーブは累進配当を方針としているので、将来の長期に渡り配当のベースが大きく上がったことになります。また、常に堅実な発表の会社なので今後の業績の見通しがあってのベースアップと思われるので、その点も期待と安心があります。ただ、やはりもう少し知名度を上げる施策は必要ですね・・

一般論としては、バリュー投資家にとっては、割安放置だったり好材料に反応なしだったりは、がっかりすることもあれば、本来の価値と市場の評価のギャップを捉えるチャンスでもありますね。

ここも随分上がったもんだ

増配　反応なし　遅すぎた

昨年は同時期に3円増配があったので今年も可能性ありと見ていましたが、期末で36円→60円、通期では72円→96円の上方修正とはかつてない値幅であり、会社が株主還元姿勢にしっかりと向いてくれたと感じます。
また、累進配当方針ですので、来月発表の26年度予想では100円以上の配当が堅いので、業績的にも十分なメドが立っていての大幅増配と予想されます。単年の増配よりもその点で将来的な見通しが明るいことと株主還元姿勢の変化が明確になったことが株主としてはうれしいことです。まだ、DOEや配当性向など単年でみると96円でも物足りないという意見もあるかと思いますが、今回は十分な対応と考えて、引き続き長期で会社の成長を応援していきたいところです。

チャート的には4000円を達成後に下支え的な買いがずっと入り強い保ち合いの形ですが、そろそろ上がりたいですね。

株主の提案が少しづつ通っている様です。

増配⇨増配⇨増配

長期投資家が報われる様に

遅かった増配

増配！？

小松ウオール工業のIRの内容は以下。大変素晴らしい姿勢ですね。
ここで述べられている通り、PBRが低い＝成長戦略が十分に示されていない、ということなので、上場企業はまずはそこを努力すべきと思います。ドライルーブは成長投資を理由に株主還元を抑えたいようですが、それならばPRをしっかり行い、市場の信認を得るべきです。株価は強い買い手が入っているものの、依然として出来高が少ない状況、IR対策不足を感じます。
成長性が評価され、株価や流動性が上がってくれば株主としても、むしろ配当ではなく成長投資を自由に行ってよいと思いますが、そうでないなら株主還元を要求せざるをえない所です。IR施策も有効にできず株主還元も低水準で何年も来ているようでは不満も溜まるでしょう。今月には株主提案の対応を決めないといけないので、他の株主の方のご意見も伺っていますので、ここでもあればお書きください。


ーーー以下、小松ウオール工業のIR
１．株主還元方針の変更の理由
当社は、2023 年４月に中期経営計画を発表する
とともに、資本効率の向上と株主の皆様への積極的な利益還元の姿勢を明確にお示しするため、配当額算定の指標として純資産配当率（ＤＯＥ）を導入し、ＤＯＥ3.0％を下限とする配当を実施することとしてお
りました。これにより、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は 0.5 倍程度から 0.7 倍程度にまで改善するなど、株式市場からは一定の好感をもって受け止められていると認識しております。
しかしながら、ＰＢＲは依然として１倍を下回って推移しており、これは、当社が成長戦略を十分にお示しできていないこと、資本コストを上回る資本収益性を上げられていないことが一因であると考えております。そのため、利益成長を成し遂げるための成長戦略の追加策定を進めるとともに、株主還元を強化
し純資産の増加抑制を図ることで、2028 年３月期までに自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％の達成を目指すことといたしました。
それに伴い、現中期経営計画期間中における配当の水準を、「ＤＯＥ3.0％を下限」から「６％を目安」に引き上げることといたします。

5/1に会社IRに送付した内容です。残念ながら内容への回答はありません。
小松ウオール工業の事例ですが、経営者がその気になれば、低PBRがすぐにでも改善できることが分かります。東証の要請に呼応した素晴らしい姿勢であり、ドライルーブもここまでやらなくてもよいので、少しは近づけてほしいものです。

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最近の近い会社の事例を添付いたしました。ご覧いただけると幸いです。
小松ウオール工業 （7949）
こちらは元々は時価総額100億くらい、PBRも0.5倍くらいの中小型で当社と同様にファンダメンタルズに優れた会社でしたが、DOE3％を導入し、さらに先日まだ不足として6％まで引き上げました。

これに対して、東洋ドライルーブでは現時点ではDOE1%未満となります。
昨年の株主提案でのDOE2%というのも、経営に配慮してかなり抑えたつもりであり、
過大な提案ではないことは、一般的にも理解されるのではと思います。
6％に追随する必要はありませんが、各企業がこうした取り組みをしており、
DOE3％でも不足とする企業がある中で、当社が1％未満に留まる状況は
東証要請への対応としても、急ぎ改善すべきではないでしょうか。