同社は企業向け電力販売のカルテル認定に基づき公取委から命じられた過去最大707億円の課徴金に対し、事実認定と法解釈に相違があるとして、2023年9月に命令の取り消しを求める訴訟を国（公取委）に対して提起しました。この件により同社は2023年3月期に巨額の特別損失を計上し、株主から経営陣への損害賠償請求訴訟も別途提起されています。

社長の役員報酬と推定される税金社長個人の課税額（所得税・住民税など）は、役員報酬の額からある程度推測することができます。役員報酬の状況：2025年3月期の中国電力の取締役（社外取締役を除く）の報酬総額は4億2,700万円（11名分）と公表されています。社長個人の報酬（推定）：有価証券報告書において、1億円を超える報酬を得ている役員は個別に開示されますが、同社でこれに該当する役員はいません。一般的な大手電力会社の社長報酬（数千万〜1億円弱）から推測すると、所得税や住民税を合わせた年間の課税額は数百万円から数千万円規模になると考えられます。

セコイこじつけの減配理由１枚
作成して役員報酬は倍額6000万？

ここは、総務省の天下り施設として、
怠慢経営してチュウチュウやり放題？

同社は企業向け電力販売を巡るカルテル認定で公正取引委員会から約707億円の課徴金納付命令を受け、2023年10月末に全額を一括納付しました。一企業として過去最大額の課徴金に対し、同社は事実認定や法解釈に相違があるとして、国に命令の取り消しと返還を求める訴訟を提起しています。主なポイント：707億円の納付: 2023年10月31日、過去最大となる約707億円の課徴金全額を納付。訴訟の背景: 公正取引委員会がカルテル（不当な取引制限）を認定したことに不服を申し立て、2023年9月末に東京地裁へ訴訟を提起。会社側の主張: 「一部に見解の相違がある」として事実関係や法解釈を争う姿勢。別件の株主代表訴訟: 一部の株主が、この損害について当時の経営陣へ損害賠償を求める裁判も進行中。

総会は6/25 か〜。

今何気なく旧NISA損益見てたのですが2019年8月は1330円もしたのですよここの株価
配当50円の頃ですが
落ちたなあ

われわれ株主をおちょくって遊んでるんだから、面白くてしょうがないやろうね。

株主配当は50円→27円に半額。
役員報酬は3000→6000万円に倍額(笑)
株価980円→890円

死亡事故多発、燃料棒は倒すわ、金具は30年も間違えるわ、辞めちまえよ中川

株価1500円以下は、仕事しない
どころか、業務妨害に該当します。

その通りと思います。
仕事なんかしなくて、
うなぎ登りの報酬は、
笑いが止まらんだろ