米財務長官、G20各国に対中貿易条件の見直しを呼び掛け

　ベッセント米財務長官は30日、主要20カ国・地域（G20）各国に中国との貿易条件を見直すよう働き掛ける考えを示した。中国政府に輸出依存から内需拡大へ経済構造を転換させるよう促し、世界的な不均衡の縮小につなげる取り組みの一環だとした。ロイター通信が同日伝えた。

　ベッセント氏は、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、米国と中国の直接的な貿易収支が「急速に改善している」にもかかわらず、現在の中国からの輸出急増は持続不可能との見方を明らかにした。

　「世界は中国が1兆2000億米ドルの貿易黒字を抱える状況を容認できない」「中国では経済がかなり低迷しており、輸出によってそこから抜け出そうとしている。経済構造を再均衡させる必要がある」とベッセント氏は述べた。

　米国は、中国製品の一部に高関税を課し、自動車を含む一部の中国製品を全面的に禁輸することで、中国からの多くの輸出品を自国経済から締め出している。その結果、中国は輸出先を他の地域、特に欧州や中南米へ振り向けているとベッセント氏は指摘。「世界の他の国々は、中国との貿易条件を見直さなければならなくなる」と同氏は述べ、中国が輸出への依存から脱却し、長期的に低迷している内需を強化するよう促すため、他国が中国に十分なインセンティブを与える必要があると強調した。

米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

　米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。

　米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。

　新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。