習中国国家主席訪米、企業幹部は同行しない見通し

　中国の習近平国家主席は23−25日に米国を訪問するが、習氏が中国企業の経営幹部で構成する代表団を同行させる可能性は低いようだ。米政府高官も、習氏が企業幹部を伴わないとの見通しを示しているという。外電を引用して『信報』が23日伝えた。

　習氏の訪米を巡っては、小米集団やBYDなど中国大手企業の幹部が同行する可能性が報じられていた。中際旭創やCATL、中国銀行の幹部も候補に挙がっていた。中国企業幹部の同行見送りが事実となれば、米中首脳会談に合わせた大型の商業案件への期待にも影響しそうだ。

　習氏は24日にホワイトハウスでトランプ氏と会談する予定。両首脳は米中関係や国際・地域情勢を巡り意見を交換する。

中国　人民銀、外資金融機関と座談会　HSBCなど15社が参加

　中国人民銀行（中央銀行）は、外資金融機関との座談会を開き、外資金融機関から意見や提案を聞き取った。金融分野のビジネス環境のさらなる改善や、高水準の対外開放を推進する取り組みについて意見を交わした。『信報』が21日伝えた。

　座談会には、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、HSBC（00005）、スタンダード・チャータード（02888）、ドイツ銀行、DBS銀行、アブダビ・ファースト銀行、インドネシアのバンク・マンディリ、BNPパリバ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、UBS証券、マニュライフ・ファイナンシャル、ボッフェン・アセット・マネジメント、カナダの年金基金など15社の責任者が出席し、発言した。

　潘功勝・人民銀総裁は、中国経済は全体として安定的に改善しており、経済構造の最適化が進むとともに、質の高い発展で新たな進展が続いていると説明。人民銀は適度に緩和的な金融政策を実施し、経済の安定成長と金融市場の安定的な運営に向けた良好な金融環境を整えると述べた。

　また、金融分野の高水準の対外開放を引き続き推進し、政策面での支援を強化するとともに、金融市場の双方向の対外開放を着実に拡大する方針を示した。クロスボーダー決済サービスの改善を続け、人民元の国際利用を一段と促進する考えも示した。

　外資金融機関側は、人民銀が年初から金融業の改革・開放の深化、ビジネス環境の改善、人民元の国際利用の利便性向上などで講じてきた一連の措置について、前向きな進展があったと評価。関連政策のさらなる改善と、市場との意思疎通の強化を求めた。

中米首脳会談、実務的な進展を予想＝シティ

　シティグループは最新リポートで、習近平中国国家主席が近く米国を訪問することについて、今年5月の首脳会談で確認した「建設的な戦略的安定」を一段と強固にするものになるとの見方を示した。今回の首脳会談では「大きな取引」ではなく、貿易休戦の延長や貿易・投資委員会の設置に向けた協議の進展、安全策に焦点を当てた人工知能（AI）を巡る正式な対話の開始など、実務面での進展が予想されるとした。『AAストックス』が22日伝えた。

　経済分野では、関税やレアアースの輸出規制、農産物・航空機の購入を巡る貿易休戦の延長が最も実現する可能性が高いと指摘。新たな米国の対中関税が導入される場合も、中国商務部がこれまで示してきた貿易協議上の合意内容と整合する20％を上限とする水準に抑えられる可能性が高いとした。また、米中双方が約300億米ドル相当の輸出入を対象とする二国間貿易委員会の詳細で合意し、相互関税の引き下げにつながる可能性があるとみている。AIを巡るルール作りも優先議題となる可能性があるものの、協力より競争が中心となり、高官レベルでの合意や事故発生時の情報共有体制の構築などにとどまる可能性があるという。

　投資面では、首脳会談への反応は金利や株式市場より為替市場に表れやすいと分析。中国の巨額の貿易黒字を背景に人民元の上昇を求める国際的な圧力が一段と強まっており、首脳会談で前向きなシグナルが発信されれば、人民元の次の上昇局面につながる可能性があると指摘した。米ドル・人民元相場はすでに1米ドル＝6.7元台まで元高・ドル安が進んでおり、中期的な目標とする6.5元が予想より早く試される可能性があるとしている。首脳会談が現状の安定関係を維持する内容にとどまれば、株式市場の主要指数はすでに結果をすでに織り込んでいるとみる。一方、業種別では影響がより大きく、AIが主要テーマになると予想している。金利は国内の景気・物価などマクロ経済動向に左右されやすいとした。

中国商務部、米と関税引き下げ協議を継続

　中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。

　外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。

　中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。

米政府、中国AI6社を名指し　米技術を不正利用と指摘

　米政府は8日、中国の人工知能（AI）企業が米AI企業の技術を不正に利用して自社モデルの開発を進めていると指摘した。米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティー・インフラ安全保障庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）が共同でサイバーセキュリティー勧告を公表した。対象として中国のAI企業6社を挙げ、深度求索（DeepSeek）、月之暗面（Moonshot AI）、アリババ集団（09988）、ミニマックス（00100）、階躍星辰（StepFun）、北京智譜華章科技（02513）を名指しした。『信報』が9日伝えた。

　米政府は、中国のAI企業が「蒸留」と呼ばれる手法を大規模かつ組織的に利用し、米国の先端AIモデルが持つ独自の機能や能力を抽出していると指摘。こうした活動は単なる補完的な手段ではなく、中国企業のAI開発戦略の中核になっているとした。

　蒸留は、規模やコストの大きいAIモデルの出力を使って小型モデルを訓練する手法。新たなAIモデルの開発に必要な計算資源や電力などのコストを抑えられることから、AI研究で一般的に利用されている。一方、米政府は中国企業による利用について、攻撃的で悪意のある、標的を絞った活動だと主張している。

　勧告によると、DeepSeekなど6社は少なくとも2024年末以降、米国の先端AIモデルから数十億個のトークンを抽出したとされる。対象には「Claude」や「GPT」、「Gemini」、「Grok」などの各種モデルが含まれており、米政府は、こうした活動が中国政府の認識の下で行われていた可能性があるとしている。

S&P、中国債券市場の信用格付けに「甘さ」と警告

　米格付け会社S&Pグローバルのアジア太平洋地域事業責任者、Christopher Lee氏は、中国が海外の発行体による債券発行を積極的に呼び込む中、信用格付けが過度に甘くなっており、急成長する中国の債券市場にリスクを持ち込む恐れがあると警告した。海外で「B」格の発行体が、中国本土市場で人民元建て債「パンダ債」を発行する際に「AAA」格を取得するケースを挙げ、「リスクが中国市場に持ち込まれていることを意味する」と指摘した。『AAストックス』が4日伝えた。

　中国の公式統計によると、中国の信用債発行体は6500社超に上り、このうち約90％が「AA」以上の格付けを取得している。財通証券によると、米国市場では「AA」以上の割合は4.4％にとどまる。

　中国では信用格付けの質を高めるため、新たな取り組みが進められている。中国人民銀行（中央銀行）は4月以降、信用格付け会社との非公開会合を通じ、最高位の「AAA」格への集中を抑えるよう促しており、一連の格下げや格付け取り消しにつながっている。Lee氏は「中国の規制当局は正しい方向に進んでいる」と評価した。

米自動車業界団体、中国車の参入恒久禁止を要請

　米自動車メーカーなどで構成するAlliance for Automotive Innovation（AAI）はこのほど、米議会に対し、年末までに中国製自動車の米市場への参入を恒久的に禁止する法案の成立を求めた。連盟には米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、韓国・現代自動車、ホンダ、欧州ステランティスなどが加盟している。『AAストックス』が4日伝えた。

　AAIのJohn Bozzella最高経営責任者（CEO）は議会に宛てた書簡で、中国の自動車メーカーが補助金を受けた車両を世界市場に大量投入しており、通信機能を備えたソフトウエアやハードウエアも搭載していると指摘した。現時点でこうした動きは米国では顕在化していないものの、脅威の規模と緊急性を踏まえ、中国製自動車に加え、関連するソフトウエアやハードウエアを対象とする禁止措置を年内の議会休会前に成立させるよう求めた。

米財務長官、中国の産業補助金を批判

　ベッセント米財務長官はこのほど、非市場経済国が安価な製品を絶え間なく輸出するのは持続不可能との認識を示した。中国を念頭に置いた発言とみられる。『信報』が3日伝えた。

　ベッセント氏は、中国が政策を通じて国内需要を抑制し、輸出に依存して経済成長を促していると改めて批判した。貯蓄の多い家計に十分な運用収益を与えていないと指摘。また、中国の国内総生産（GDP）の約4％が産業補助金に充てられており、その一部が自動車産業に流れているとして、中国の自動車・電池メーカー、BYDを名指しした。

　BYDについては「7万米ドル相当の自動車を3万5000米ドルで購入できる。巨額の補助金がある」と主張した。

中国の半導体露光技術、ASMLの最先端に10年は届かず＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国の半導体製造技術は今後10年間、世界最大の半導体製造装置メーカー、ASMLの最先端の極端紫外線（EUV）露光技術に匹敵する水準に達するのは難しいとの見方を示した。特に特許出願の状況から、光源やレーザーなどのサブシステムにおける中国の技術成熟度は、ASMLがEUV露光装置の量産を本格化する約15年前、2004年ごろと同程度の段階にあると分析した。『信報』が1日伝えた。

　UBSは、中国製の露光装置について、歩留まりや生産能力の面でASMLとの差が残るほか、輸出規制などの影響もあり、中国国外で採用される可能性は低いと指摘した。

　一方、中国は今後2−5年で、液浸式の深紫外線（DUV）露光装置を大規模に量産できるようになると予想した。液浸式DUVはEUVほど先進的ではないものの、光を使って複雑で微細な回路パターンをシリコンウエハーに転写する装置で、半導体製造に不可欠な設備となっている。

　ASMLは最先端の露光装置を生産できる世界唯一の企業で、これらの装置は米エヌビディアなどが使用する先端半導体の製造に欠かせない。中国はASMLにとって主要市場の一つだが、同社は輸出規制により中国へのEUV露光装置の販売を禁じられている。

米財務長官、G20各国に対中貿易条件の見直しを呼び掛け

　ベッセント米財務長官は30日、主要20カ国・地域（G20）各国に中国との貿易条件を見直すよう働き掛ける考えを示した。中国政府に輸出依存から内需拡大へ経済構造を転換させるよう促し、世界的な不均衡の縮小につなげる取り組みの一環だとした。ロイター通信が同日伝えた。

　ベッセント氏は、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、米国と中国の直接的な貿易収支が「急速に改善している」にもかかわらず、現在の中国からの輸出急増は持続不可能との見方を明らかにした。

　「世界は中国が1兆2000億米ドルの貿易黒字を抱える状況を容認できない」「中国では経済がかなり低迷しており、輸出によってそこから抜け出そうとしている。経済構造を再均衡させる必要がある」とベッセント氏は述べた。

　米国は、中国製品の一部に高関税を課し、自動車を含む一部の中国製品を全面的に禁輸することで、中国からの多くの輸出品を自国経済から締め出している。その結果、中国は輸出先を他の地域、特に欧州や中南米へ振り向けているとベッセント氏は指摘。「世界の他の国々は、中国との貿易条件を見直さなければならなくなる」と同氏は述べ、中国が輸出への依存から脱却し、長期的に低迷している内需を強化するよう促すため、他国が中国に十分なインセンティブを与える必要があると強調した。