米、中国向け航空機部品の輸出を遅延　貿易交渉のカードか

　米政府が中国向け航空機部品の輸出を遅らせているもようだ。中国による米航空機関連サプライヤーへの依存を、貿易交渉のカードとして活用する狙いがあるという。『信報』が外電を引用して1日伝えた。

　米国は、自動車製造や半導体製造、航空宇宙産業など幅広い分野で必要となるレアアース（希土類）資源を巡り、中国の影響力を弱めようとしている。関係者2人によると、米政府が必要と判断した場合、商務省は中国への圧力を強める準備を進めている。

　関係者によると、米商務省はここ数週間、中国向け航空機部品の輸出許可手続きを遅らせている。

　また、米当局者は、中国向けの降着装置（ランディングギア）など航空機部品の輸出を制限しやすくする輸出管理規則の導入に意欲を示しているという。関係者の1人によると、規則案には、エクソンモービルなど米国の供給業者による航空用油圧オイルの輸出について、新たな許可要件を設ける内容も含まれている。

　別の関係者によると、米商務省は中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機（COMAC）への部品供給量を制限しており、同社による部品の備蓄を防ぐ狙いがあるという。

中国が追加の金融緩和か、預金準備率引き下げなど＝スタンチャート

　中国人民銀行（中央銀行）は29日、担保付き補完貸出（PSL）の金利を0.25％引き下げるとともに、PSLの支援対象分野を拡大するなどの刺激策を発表した。スタンダード・チャータード（02888）は最新リポートで、これが追加の金融緩和策の始まりとなる可能性があり、人民銀が預金準備率を引き下げる可能性も排除できないとの見方を示した。特に今後数カ月は、政府債券の発行が大幅に増える可能性があることを考慮すると、預金準備率引き下げの可能性が高まるとみている。また、人民銀は人民元の緩やかな上昇を支援すると予想している。『信報』が30日伝えた。

　スタンダード・チャータードの中国マクロストラテジー主管を務める劉潔氏は、今回の支援策は28日の国務院常務会議で示された方針に続いて打ち出されたと指摘。高頻度データ（月次・四半期よりも短い間隔で公表される経済指標・市場統計）がさらに悪化するなか、今年の経済成長目標を達成できるかどうかを巡る市場の懸念が強まっているとした。国務院の発表から、中国経済の成長を支える必要性が高まっていることが読み取れるという。ただ、PSL金利を0.25％引き下げて1.5％としても、効果は限られ、PSLの貸し出しを一段と増加させるのは難しいとみている。

　劉氏は、人民銀が新たな公開市場操作として翌日物リバースレポ金利を発表する可能性も排除できないと述べた。翌日物リバースレポ金利が引き下げられれば、銀行間金利が今後さらに低下することを示す強いシグナルと受け止められる見通しを示した。

　また、劉氏によれば、政府債券の発行ペースが明らかに鈍化していることから、今年に入って財政支出は予想を大幅に下回っており、当局は政府債券の発行を加速させる可能性が高い。今年1−8月の中央政府と地方政府の支出は前年同期比でそれぞれ8％、2.7％減少した。同期間の国債と地方政府債の純発行額は、それぞれ16％、11％減少した。

中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

年内の中国利下げ・預金準備率引き下げなしとの予想を維持＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会が24日公表した2026年第3四半期（7−9月期）定例会合報告について、第2四半期と比べて最も大きな追加的なシグナルは為替相場管理に関する内容との見方を示した。発表では、市場の「羊群効応（群衆の同調行動）」と「非理性的な予期の自己強化」を防ぐ方針が明確に示されており、人民銀行が人民元高の行き過ぎを防ぐことにより注意を払っているとした。特に、年末に企業による外貨売り・人民元買い（為替決済）が集中する時期を前にして、こうした動きが意識されているという。『信報』が25日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、人民銀が2026年に政策金利の引き下げと預金準備率の引き下げを実施しないとの基本シナリオを維持した。人民銀は定例会合報告で「適度に緩和的」な金融政策スタンスを維持すると改めて表明。今後の金融政策について、景気循環をまたぐ変動をならす「跨周期調節（クロスサイクル調整）」という表現を削除し、「金融政策手段を総合的に運用し、適時調整する」との文言を新たに盛り込んだと指摘した。ただ、こうした文言の変更はいずれも今年7月の中国共産党中央政治局会議で示された表現を引き継いでおり、新たな金融緩和シグナルを意味するものではないと指摘した。

習中国国家主席訪米、企業幹部は同行しない見通し

　中国の習近平国家主席は23−25日に米国を訪問するが、習氏が中国企業の経営幹部で構成する代表団を同行させる可能性は低いようだ。米政府高官も、習氏が企業幹部を伴わないとの見通しを示しているという。外電を引用して『信報』が23日伝えた。

　習氏の訪米を巡っては、小米集団やBYDなど中国大手企業の幹部が同行する可能性が報じられていた。中際旭創やCATL、中国銀行の幹部も候補に挙がっていた。中国企業幹部の同行見送りが事実となれば、米中首脳会談に合わせた大型の商業案件への期待にも影響しそうだ。

　習氏は24日にホワイトハウスでトランプ氏と会談する予定。両首脳は米中関係や国際・地域情勢を巡り意見を交換する。

中国　人民銀、外資金融機関と座談会　HSBCなど15社が参加

　中国人民銀行（中央銀行）は、外資金融機関との座談会を開き、外資金融機関から意見や提案を聞き取った。金融分野のビジネス環境のさらなる改善や、高水準の対外開放を推進する取り組みについて意見を交わした。『信報』が21日伝えた。

　座談会には、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、HSBC（00005）、スタンダード・チャータード（02888）、ドイツ銀行、DBS銀行、アブダビ・ファースト銀行、インドネシアのバンク・マンディリ、BNPパリバ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、UBS証券、マニュライフ・ファイナンシャル、ボッフェン・アセット・マネジメント、カナダの年金基金など15社の責任者が出席し、発言した。

　潘功勝・人民銀総裁は、中国経済は全体として安定的に改善しており、経済構造の最適化が進むとともに、質の高い発展で新たな進展が続いていると説明。人民銀は適度に緩和的な金融政策を実施し、経済の安定成長と金融市場の安定的な運営に向けた良好な金融環境を整えると述べた。

　また、金融分野の高水準の対外開放を引き続き推進し、政策面での支援を強化するとともに、金融市場の双方向の対外開放を着実に拡大する方針を示した。クロスボーダー決済サービスの改善を続け、人民元の国際利用を一段と促進する考えも示した。

　外資金融機関側は、人民銀が年初から金融業の改革・開放の深化、ビジネス環境の改善、人民元の国際利用の利便性向上などで講じてきた一連の措置について、前向きな進展があったと評価。関連政策のさらなる改善と、市場との意思疎通の強化を求めた。

中米首脳会談、実務的な進展を予想＝シティ

　シティグループは最新リポートで、習近平中国国家主席が近く米国を訪問することについて、今年5月の首脳会談で確認した「建設的な戦略的安定」を一段と強固にするものになるとの見方を示した。今回の首脳会談では「大きな取引」ではなく、貿易休戦の延長や貿易・投資委員会の設置に向けた協議の進展、安全策に焦点を当てた人工知能（AI）を巡る正式な対話の開始など、実務面での進展が予想されるとした。『AAストックス』が22日伝えた。

　経済分野では、関税やレアアースの輸出規制、農産物・航空機の購入を巡る貿易休戦の延長が最も実現する可能性が高いと指摘。新たな米国の対中関税が導入される場合も、中国商務部がこれまで示してきた貿易協議上の合意内容と整合する20％を上限とする水準に抑えられる可能性が高いとした。また、米中双方が約300億米ドル相当の輸出入を対象とする二国間貿易委員会の詳細で合意し、相互関税の引き下げにつながる可能性があるとみている。AIを巡るルール作りも優先議題となる可能性があるものの、協力より競争が中心となり、高官レベルでの合意や事故発生時の情報共有体制の構築などにとどまる可能性があるという。

　投資面では、首脳会談への反応は金利や株式市場より為替市場に表れやすいと分析。中国の巨額の貿易黒字を背景に人民元の上昇を求める国際的な圧力が一段と強まっており、首脳会談で前向きなシグナルが発信されれば、人民元の次の上昇局面につながる可能性があると指摘した。米ドル・人民元相場はすでに1米ドル＝6.7元台まで元高・ドル安が進んでおり、中期的な目標とする6.5元が予想より早く試される可能性があるとしている。首脳会談が現状の安定関係を維持する内容にとどまれば、株式市場の主要指数はすでに結果をすでに織り込んでいるとみる。一方、業種別では影響がより大きく、AIが主要テーマになると予想している。金利は国内の景気・物価などマクロ経済動向に左右されやすいとした。