ボーイング機200機、年内に正式契約へ　中国航空大手3社に配分

　米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。

　トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。

　外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。

中国当局、AI関連株の過度投機に監督強化か

　人工知能（AI）や半導体の計算能力関連銘柄を巡る過度な株価投機について、中国の監督当局が警戒を強めているもようだ。『信報』が外電を引用して22日伝えた。

　関係者によると、上海・深セン両証券取引所はこのほど、複数の上場企業に対し、主力事業とAI計算能力との実質的な関連性や収益の持続可能性、情報開示に不十分な点がないかなどについて説明を求めたという。

　また当局は、AI分野への投資比率が高い一部のファンドマネジャーにも照会を行い、運用成績がベンチマークを大きく上回る、または下回る理由などの説明を求めたとされる。

　報道では、AIブームを背景にテクノロジー株中心の「科創50指数」が過去最高値を更新するなか、特定銘柄の急激な株価変動が当局の警戒感を招いたと指摘。市場過熱への懸念が強まり、AIとの関係が薄い企業の株価まで押し上げられているとした。

　さらに、中国の国営メディアも慎重な見方を示している。『経済参考報』は先週、AI投資ブームの背後に潜むリスクに言及し、計算能力関連株は業績の確実性に比べて高い評価を受けていると警鐘を鳴らした。

　報道は、匿名の私募ファンドマネジャーの話として、多くのAIテーマ株でファンダメンタルズと株価の乖離が生じていると伝えた。上場企業による「疑似AI」テーマの乱立も警戒すべきだとして、当局が話題性だけを狙った概念株投機への取り締まりを継続している点を強調した。

世界半導体市場、30年に1.5兆米ドル規模か＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、2030年の世界半導体産業の市場規模が1兆5000億米ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。このうち、人工知能（AI）関連の半導体製品が市場全体の半分程度を占めると分析した。主要クラウドサービス事業者のクラウド向け設備投資は引き続き堅調で、モルスタのクラウド設備投資トラッカーによると、26年にはクラウド設備投資額が8110億米ドル前後に達する見込みという。『智通財経』が25日伝えた。

　リポートでは、エージェント型AIの普及により、CPUの活用機会が拡大していると指摘。AIが推論中心の段階から実行段階へ移行するにつれ、GPUの計算負荷も一段と高まるとした。モルスタは、基本シナリオにおけるオーケストレーション向けCPU市場の総市場規模予測を790億米ドルに引き上げたほか、CPUオーケストレーション技術が生み出す付加価値の市場規模は2380億米ドルに達するとみている。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。

米司法省、中国の海運コンテナ大手4社を起訴　価格操作の疑いで

　米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。

　米司法省によると、4社は2019年11月−24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。

　一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。

中国景気の減速鮮明に、低迷続けばより強力な支援策が必要＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の4月の主要経済指標が市場予想を下回り、景気減速が鮮明になったとの見方を示した。4月の鉱工業生産は前年同月比4.1％増となり、市場予想を下回ったほか、小売売上高は同0.2％増にとどまり、ほぼ横ばい。1−4月の固定資産投資は前年同期比1.6％減少し、4月単月でも8％減少しており、インフラ投資と製造業投資がマイナス成長に転じたほか、不動産市場の低迷が一段と深刻化したことが背景にあると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。

　BofASは、4月の経済データは、中国経済の成長モメンタムが急速に弱まっていることを示していると指摘。低迷が続く場合には、より強力な景気支援策が必要になるとの見方を示している。