東京エレクトロンなど、装置関連にはポジティブ　　　


国策銘柄

【ソウル聯合ニュース】
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で29日午後に青瓦台（大統領府）で開かれる国民報告会で、サムスン電子とSKハイニックスの大規模投資計画が発表される。
青瓦台が28日伝えた。

サムスン電子とSKは大規模投資計画を公開する。南西部・湖南圏（全羅道地域）での半導体産業クラスター構築をはじめ、忠清道地域と嶺南圏（慶尚道地域）にまで及ぶ大規模な計画で、投資額は10年間で総額1000兆ウォン（約105兆円）を超えるとみられる。

大統領立ち合いのもと明日、発表とのこと。

午後！

国策銘柄

【ソウル聯合ニュース】
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰で29日午後に青瓦台（大統領府）で開かれる国民報告会で、サムスン電子とSKハイニックスの大規模投資計画が発表される。
青瓦台が28日伝えた。

サムスン電子とSKは大規模投資計画を公開する。南西部・湖南圏（全羅道地域）での半導体産業クラスター構築をはじめ、忠清道地域と嶺南圏（慶尚道地域）にまで及ぶ大規模な計画で、投資額は10年間で総額1000兆ウォン（約105兆円）を超えるとみられる。


大統領立ち合いのもと明日、発表とのこと。

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

中国で住宅購入意欲が改善＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国不動産市場に関するアンケート調査の結果を基に、一線都市を中心に住宅購入意欲が改善しているとの見方を示した。調査対象となった2500人のうち、今後2年以内に住宅購入を計画していると回答した割合は、2025年4月時点の20％から26年5月には31％へ上昇した。一線都市では32％から43％に高まり、なかでも北京は51％、上海は43％と、いずれも17年以来の高水準となった。『AAストックス』が24日伝えた。

　UBSは、こうした改善の背景として、人工知能（AI）関連サプライチェーン産業の利益成長に伴う資産効果が高級住宅需要を押し上げている点を挙げた。また、公的住宅積立金ローンの融資上限引き上げや金利の低下が、中小規模の中古住宅取引を下支えしていると分析した。市場心理の持ち直しが徐々に進んでいる可能性があるとの見方を示した。

中国AI、コスト優位性で世界の競争軸変える＝UBS

　UBSは最新リポートで、世界的な人工知能（AI）開発競争において、中国企業がコスト優位を強みに競争力を高めているとの見方を示した。的を絞った研究開発やモデル構造の革新、エンジニアリングの最適化、オープンソースの活用を通じ、世界の先行企業との性能差を大幅に縮小しており、拡大が続く世界のAI市場でシェアを高める可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　UBSの中国インターネット業界アナリストは、中国のAIモデルの学習コストはOpenAIやAnthropicなど世界大手の1割未満にとどまり、主要モデルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）価格も海外同業と比べて平均で2割以下に抑えられていると分析。一方で、開発効率の向上と性能改善の積み重ねにより、性能面での差は縮小しており、世界全体のトークン利用量に占める中国モデルの比率は上昇を続けている。低価格ながら健全な粗利益率を維持している点も特徴だとした。

　UBSは、世界のAI市場は今後も急拡大し、長期的な潜在市場規模は10兆米ドルを超える可能性があると予測。AI活用が実験段階から本格展開へ移るにつれ、企業は利用量の最大化から投資収益率（ROI）重視の資源配分へと軸足を移しており、こうした変化が中国モデルのコストパフォーマンスへの評価を高めるとみている。

　また、世界のAIモデル市場は今後、用途別に階層化が進むと分析。高付加価値で複雑な業務では先端モデルが価格プレミアムを維持する一方、利用量が多くROIに敏感な業務では、価格競争力の高いモデルが広く採用される可能性が高いとした。電気自動車やスマートフォン、家電などで中国企業が世界展開を成功させた構図と同様に、AI分野でも中国モデルが中長期的に世界シェアを拡大する余地があるとの見方を示した。

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

5月の中国電力消費は7％増、先端製造分野の拡大続く

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年5月の全社会電力消費量は8671億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.9％増加した。『新華社』が18日伝えた。

　産業別では、第1次産業が124億kWhで5％増、第2次産業が5753億kWhで6％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1091億kWhと12.2％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1704億kWhで9.7％増加。このうち、電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は59.9％増、インターネットデータサービスは45.4％増と高い伸びを示した。家庭用電力消費は1090億kWhで7.5％増だった。

　中国電力企業聯合会の呉立強氏は、ハイテク装備製造業の電力消費量の伸びは前年同期を6.3ポイント上回ったと指摘。5月は新エネルギー車の販売や輸出が好調で、新エネルギー車完成車メーカーの電力消費量は25.5％増加したとしている。

　2026年1−5月の累計電力消費量は4兆2018億kWhと、前年同期比5.7％増加した。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

高金利下で資金は稼げるAIへ、中国の産業チェーンに注目＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスで中国株ストラテジストを務める劉勁津氏はこのほど、世界的な金融緩和を背景に過去数年間は成長資産全般が上昇したが、足元では世界的に高金利環境が続くなか、投資マネーは収益の確実性を重視する傾向を強めているとの見方を示した。『香港01』が17日伝えた。

　劉氏は、グローバル投資家が最も注目しているのは、AIへの投資をいかに利益へ結び付けられるかだと指摘。その観点から、中国市場におけるAIハードウエア産業チェーンは、収益の確実性を備えた有力な投資先になるとの認識を示した。また、AI向けのエネルギーやインフラ分野に投資するのであれば、中国の優位性は非常に大きいとした。

フィッチ、中国の格付け「A」維持　見通しは「安定的」

　格付け大手のフィッチ・レーティングスは、中国の長期発行体デフォルト格付け（IDR）を「A」に据え置き、格付け見通しを「安定的」とした。『信報』が15日伝えた。

　フィッチは、中国の格付けについて、規模が大きく多様な経済構造を有している点を反映していると説明した。先進製造業やテクノロジー分野へのシフトを通じて新たな成長エンジンを育成しており、同等の格付けを持つ国と比べても、堅調な国内総生産（GDP）成長の見通しを支えていると評価した。

　また、中国が世界貿易において重要な役割を担っていることや、対外収支を含む対外部門の財務基盤が強固である点が、格付けを下支えしていると指摘した。

　一方で、こうした強みは、中期的な財政見通しを巡る課題に直面しているとした。具体的には、高水準の財政赤字、歳入の減少、債務の増加に加え、経済全体の高レバレッジに伴う潜在的な偶発債務リスクが挙げられる。ただし、低い資金調達コストが、これらのリスクを一定程度和らげているとの見方を示した。