米司法省、中国の海運コンテナ大手4社を起訴　価格操作の疑いで

　米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。

　米司法省によると、4社は2019年11月−24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。

　一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。

中国景気の減速鮮明に、低迷続けばより強力な支援策が必要＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の4月の主要経済指標が市場予想を下回り、景気減速が鮮明になったとの見方を示した。4月の鉱工業生産は前年同月比4.1％増となり、市場予想を下回ったほか、小売売上高は同0.2％増にとどまり、ほぼ横ばい。1−4月の固定資産投資は前年同期比1.6％減少し、4月単月でも8％減少しており、インフラ投資と製造業投資がマイナス成長に転じたほか、不動産市場の低迷が一段と深刻化したことが背景にあると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。

　BofASは、4月の経済データは、中国経済の成長モメンタムが急速に弱まっていることを示していると指摘。低迷が続く場合には、より強力な景気支援策が必要になるとの見方を示している。