そういやイラン戦争あたりから進次郎の存在感が全くなくなった
最近なにしてんだろう

虚プテンが退場してスレの雰囲気最高潮だな
存在するだけでスレ民誰も得しなかったからな

虚プテンが退場してスレの雰囲気最高潮だな
やはりエアトレカスは何の利益も生まない存在

NVIDIA、約4兆円を投じ「オープンウェイト」AIモデルを構築へ

チャッピーの存在感が薄れていくね(´・ω・｀)
https://wired.jp/article/nvidia-investing-26-billion-open-source-models/

ソフトバンクって5年後存在してるのかな

>>642
聖杯の存在をあっさりバラすの草

ここなんて元々社会的には存在してないだろ

昔、日本で水で動くエンジンが開発されたと聞いたのだが
どこぞから圧力を受けて存在が消されたとか何とか、本当かね？(´・ω・`)

機雷が世界に存在しなかったら日経6万だったな　ばあちゃんに見せてあげたかったわ

あちゃーこんなこと言われてる

速報：日本が正式に決定しました。イランに対する米国の戦争支持が今や彼らの立場です。
帝国は拡大する。連合は維持される。戦争は拡大する。
核爆弾が何をするかを知る日本。平和憲法を持つ日本。異なる存在であるはずだった日本。
今、彼らは参加した。正式に。記録に残る形で。
https://x.com/its_ereko/status/2031741985350963440

エニカラ兄さんは重力に魂を引かれた存在なんだ！🐰💢

ちなみに革命防衛隊は分散型モザイク防衛システムっての使ってて、命令下す司令塔が複数に存在してて各地で独立して動く。
こんなの地上戦で各個撃破しないと終わるわけないだよ
トランプタコって早く停戦したくてきのこ雲出したけど脅しになってない。

戦争になった=高市のせいと考える国民は一定数必ず存在するはず
憲法改正したら自衛隊使ってそいつら押さえ込むか、仕方なく殺○かしないと指導者の命が危なくなる
だから戦争には憲法改正は絶対に必要
日本人が暴れ始めると暴走止めるの大変だから

>>756
前々からわかりきってる予定が
何かの材料になると思ってる出来損ないの馬鹿何か何処にも存在するわけねえだろゴミｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>502
好きな人には必要だが嫌いな人には必要のない存在

オワタｗスイッチくらい付けとけよ
機雷に、民間製品のような物理的な「オフスイッチ」や、遠隔操作でいつでも停止・再開できるような機能は、基本的に存在しません。機雷は一度敷設されると、敵の艦船を自動的に破壊する「待ち伏せ兵器」だからです。

ドイツのメルツ首相は10日、トランプ米大統領が対イラン作戦の「終結が近い」と語ったことを受け
「戦争を迅速かつ説得力のある形で終結させる計画が存在していないのは明白だ」との認識を示し、トランプ氏に反論した。
ベルリンでの記者会見で述べた。

存在を隠しきれない屁が出た(´・ω・`)

近年は過去の出来事を子孫に伝えて行くから、今起こっている争いは
先祖のを引き継いでしまっている部分があるんで、いくら新たに生まれた人が
記憶が無い状態で存在していても、余計な事を植え付ける奴らがいる以上は
先祖の怨みは延々と引き継がれていく。記憶を抹消し、互いに怨みも無い状態で
人類は新たに歩んでいかないと、いつかは滅亡を迎える事になるのだろう(´・ω・`)

タイムマシンって存在しないよね。もしあったら、絶対に未来人が来てるはずだし
ターミネーターなんて未来から来た人物が過去に残した子供が
ロボットが暴れる未来を防げず、未来に存在する父親を過去に送るという矛盾で
ループを起こしているみたいな感じ？（´・ω・｀）

>>148
存在が仕事

存在しないのが一番

サリンマン情弱だからここの存在知らないだろうな
書き込みできなくて発狂してそう

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

野村アセットマネジメントのチーフストラテジスト、石黒英之氏は、原油価格の下落とトランプ大統領の最近の発言により、イラン危機をめぐるパニックは沈静化しつつあるようだと述べた。同氏は「昨日の急落時でさえ、安値圏での押し目買いがかなり見られ、投資家の買い意欲は依然として強いようだ」と述べた。同氏は、押し目買いは午前中の日本株市場を支える可能性があるものの、上昇余地は限られると見ている。しかし、原油価格が1バレル80ドル台で推移し、イラン紛争に明確な解決策が見出されていないことから、市場は引き続き慎重な姿勢を維持するだろうと付け加えた。信用リスクへの懸念は金融株の重石として依然として存在しており、「したがって、全体として強気な見通しを表明するのは時期尚早だ」と述べた