>>784
ちがう
not do businessは取引しないって意味
民間での利用は関係ない

種2400万が2月だけで3100万になったわ
信用取引ほしてるけど大したギャンブルしてないのにな

イジェミョンの年金上げ食われだしたなｗ

韓国株、海外勢の売り越しが記録的規模に－7400億円相当、利益確定で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-27/TB3WM5KJH6V600?srnd=jp-markets

グローバル投資家が27日、韓国株を記録的な規模で売り越した。今年に入り50%近く上昇しており、利益を確定する動きとみられる。

　　韓国取引所のデータによると、海外勢は通常取引で韓国総合株価指数の銘柄を6兆8000億ウォン（約7400億円）相当売り越した。同指数は1%安と、7営業日ぶりに下落。一方、国内の機関投資家や個人投資家は買い越した。

　　韓国株の昨年以降の値上がりは世界でも際立っており、2025年4月の安値からは170%上昇。サムスン電子やSKハイニックスを擁する韓国は、半導体メモリーブームで直接的な恩恵を受けてきた。いわゆるAI脅威論を巡る取引が他の市場で投資家心理を揺さぶる中でも、相対的に混乱を回避した。

金塊取引で損失13億円　unbankedが大株主や業者など提訴
https://news.yahoo.co.jp/articles/4125ec2c30a99dd3da2c00f87706b4e23d7c2c92

今の相場で、このぶっこき様は・・・(´・ω・`)

任天堂の自社株買いはToS3かよ

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
よる買付け

建設業バタバタ倒産しとるな

横浜市で解体業を営む門倉建設工業が自己破産した。売り上げの大半を依存していた大手ゼネコンの取引縮小が引き金だった。公共案件などの仕事を増やそうと試みるも、外注費の高騰もあり赤字を出し続けた。

建築物の解体を主力事業とする門倉建設工業（横浜市）は2025年初めに事業を停止。その後、自己破産を申し立て11月5日に開始決定を横浜地裁から受けた。負債総額は7億1600万円とされる。

>>144
マジでゴミ
他人に買わせないように毎日同じ画像貼って売り煽りして自分は何も取引してないニートとかいる

>>312
8697取引所もいれといて(´・ω・`)

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

おはよう
エヌビ決算発表後の取引で-5%。今日は週末に月末。稼ぐよりお金減らさんように気をつけるわ

テスタさんの取引は参考になるよねー

このスレで中華タブレットで株取引してるやついないよな？
仕込まれてるらしいぞ
マルウェア「Keenadu」
●ブラウザ検索語句の送信、検索エンジンのすり替え
●広告要素へのステルスなクリック・操作
●インストール収益化（トラッキングURLへアクセスして広告成果を偽装）
●端末遠隔操作
●認証情報窃取などへ転用