サイゼリヤの株価が上場来高値　値上げ検討表明で連日大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL172UT0X10C26A7000000/

【NHKニュース速報】
日経平均株価　４０００円超の大幅下落　ＡＩ半導体関連に売り注文膨らむ(13:45)

内需に資金来てるの大幅な半導体下げで起きてる一過性だと思っとる
落ち着いた時が怖い(´・ω・｀)

【速報】キオクシア株大幅下落、最高値の半値に

　17日の東京株式市場で半導体大手キオクシアホールディングスの株価が大幅下落し、一時5万2千円台を付けた。6月22日の取引時間中に付けた最高値11万2700円の半値以下となった。

キオクシア　大幅下落。5万円台に



ストップ安にm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ

キオクシアはなぜトヨタを抜いて時価総額1位になれたのか
2026.06.24
米国とイランの停戦報道を好感して株価が急上昇した6月15日以降も大幅な株価上昇が続き、6月16日終値ベースの時価総額は約52兆円と、2位のトヨタ自動車の約45兆円を大きく引き離している。

まさかひと月で…(ﾉ∀`)

ええやろエエ乳でス○ベしまくって資産大幅減(´；ω；`)
大人しくFPG握り締めて配当11%貰ってる方がマシだった

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

おにやキオクで大幅に利益出てたのに他の株で損しすぎて利食えなかった

キオク見せ板だろうけど大幅マイナスだろうな

キオクシア空売りで大幅利益みたいな報告あまりないな

キオク持ち越しおめでとう
今日は寄りから大幅に上がりそうだな
レーティングの半値だし当然か

韓国、個別株レバレッジＥＴＦの新規上場停止　市場の変動抑制狙う
2026年7月16日午後
https://jp.reuters.com/markets/japan/PRX7FUQFRJJT3M36RJTYE7NFS4-2026-07-16/

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の金融規制当局、金融委員会（ＦＳＣ）は１６日、特定の大型テクノ​ロジー企業に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の新規‌上場を一時的に停止すると発表した。個人投資家がこうした商品に投資する際の最低預託金も引き上げる。市場​の変動を抑えることが狙い。

市場環境が安定するま​で新規上場を停止する。個別株レバレッ⁠ジ型ＥＴＦの取引に必要な最低預託金は８月５日から、現在の１０００万ウォン​から３０００万ウォン（約２万０３００ドル）に引き上げる。

今回の措置は、韓国​当局の大幅な方針転換となる。ＦＳＣは５月下旬に、サムスン電子(005930.KS), opens new tabとＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabに連動する個別株レバレッジ型ＥＴＦを承認したばかりだった。

こ​の２社の半導体メーカーに連動するレバレッジＥＴＦが人気を​集める中、日次の頻繁かつ大規模なリバランスが市場変動‌を拡⁠大させているとして、政治家や投資家から批判が高まっている。

明日も半導体大幅GDからの寄り天爆下げくるぞ
終わりだよもう終わり
まぁ今日買ったバカは流石にいないか

即規制だったら韓国人死ぬか

韓国の取引規制
● 8月5日　最低預託金制度を大幅強化
変更前
基本預託金：1,000万ウォン　株式・ETF・債券なども70%まで担保として利用可能
↓
変更後
3,000万ウォン（3倍）現金のみ認める
追加購入のたびに3,000万ウォンの現金が必要
証券会社による預託金の優遇措置は禁止

投資家教育を強化　事前研修1時間 → 2時間

● 8月19日　担保制度を変更
株式　ETF　債券などの代替証券を預託金として利用できなくい。以後は現金のみ。

● 11月　最低注文数量を20倍へ
変更前　1株単位　変更後　20株単位

TSMC、通期設備投資計画を600億?640億ドルに上方修正

・通期設備投資（Capex）の見通しを600億?640億ドルに引き上げ
・従来の520億?560億ドルから大幅な上方修正
・半導体製造インフラへの積極的な投資継続を強調

ＴＳＭＣは市場予想を大幅に上回ってもこれならもう半導体駄目じゃん

ゴールドマン・サックス証券は、キオクシアホールディングスの2028年度の連結営業利益が 10兆円 に達すると予想しています。AIやデータセンター向けの高まる需要を背景に、同証券は目標株価を11万6,000円へと大幅に引き上げています。

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

海外マーケットトピック−米LA港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.55％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.26ドル高の1バレル＝79.60ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比17.9ドル安の1トロイオンス＝4051.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅下落　67795円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は169.2万バレルの取り崩し
・6月米卸売物価指数（PPI、前月比） -0.3％、予想 ±0.0％
・6月米卸売物価指数（PPI、前年比） +5.5％、予想 +6.2％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.7％、予想 +5.2％
・7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 +15.6、予想 +9.2
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比）-2.7％、前回 -2.2％

＜一般ニュース＞
・米ＬＡ港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター
・スペースＸ株がＩＰＯ価格割れ、上場後初＝ロイター
・エヌビディアＣＥＯが訪日、企業と提携発表へ　「日本ＡＩの始まり」＝ロイター
・中国メモリー大手ＣＸＭＴのＩＰＯ、投資家は「評価額10倍」期待＝ロイター
・米J&Jの4−6月売上高、予想上回る−炎症性疾患やうつ病治療薬が好調＝ＢＢＧ
・ASMLが半導体製造装置の値上げ検討、最大顧客TSMC反発−報道＝ＢＢＧ

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

>>845
小泉進次郎防衛大臣は2026年5月20日、愛知県名古屋市の産業用ドローンメーカー 株式会社プロドローン の本社を視察しました。政府が進める防衛装備品の国産化や「新しい戦い方」を見据え、同社が開発する攻撃用などの「純国産」ドローンや対処型ドローンの試作モデルを視察し、意見交換を行いました。視察で公開された6種類の主要なドローン・システムは以下の通りです

・対処型ドローン：豊和工業と共同開発中の、投下装置や光ファイバーを搭載した小型機プラットフォーム。

・PD6B-CAT3：最大離陸重量45kg、ペイロード18kgの日本初となる第一種型式認証（取得予定）の大型ドローン。

・PRODRONE GT-M：風速20m/sの環境下や時速135kmでの高速飛行に対応し、長時間・長距離の巡視や物資輸送が可能。水空一体ドローン：空を飛び、水上を移動し、水に潜ることも可能な合体ドローン。

・PRODRONE GS120：新開発の120ccエンジンを搭載した、シングルローター型レーザー測量用ヘリコプター型ドローン。

・PDGCS-Agent：AIエージェントを活用した、飛行ルート設定時間を大幅に短縮する次世代地上管制システム。

小泉大臣は視察後の臨時記者会見において、無人機の生産・技術基盤を国内に確保することの重要性を強調しました。ドローン大国の中国製品などに依存しない「チャイナフリー」や部品の国産化体制を強化し、自衛隊を「世界一、無人アセットを駆使する組織」へと変革していく方針を示しています。

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

中国　ガチで終わりだな、、、

これでデフレだぜ、もう助からない

2026年4〜6月期の実質GDP成長率は、前年同期比で「3.8%」前後（※速報値ベース。市場予想の4.5%を大幅に下回る）にまで急落しました。これは、上海がロックダウンされて経済が完全にマヒしていた2022年後半〜2023年初頭以来、約3年半ぶりの最も低い水準です。

バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「AIは生産性を大幅に向上させる可能性」
「特に低スキルで経験の少ない労働者にその効果が大きい」
「将来の影響は依然として不確実で、AIは所得と富の不平等を縮小させるか拡大させるかのいずれかである可能性がある」
「現時点では、AI主導による広範な雇用の喪失を示す証拠はほとんどない」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「6月CPIのインフレ率は驚くほど落ち着いたものだった」
「単月のデータに過剰反応すべきではない」
「こうしたデータが数カ月続けば、より安心できる」
「労働市場は安定しているものの、好調とは言えない状況」