これは酷い(´・ω・｀)

ヒトトヒト株式会社の正社員33人の回答によると平均年収は378万円、年収範囲は250～550万円です。また、集計期間は2015年～2026年で回答者の平均年齢は34.5歳です。

懸賞金１０００万円で血眼になるイラン人(´･ω･｀)怖い

DMMブックスの「一万円以上で15%引き」ってので2～3000円分をテキトーに選んで買ってたけど続編買う気にならないもんばっか　(´・ω・｀)

戦争は終わったんだ
もう5万円は割らないんだ　押し目待ちにお○は無かったんだ
僕たちは負けたんだ(´・ω・｀)

ただいまー。エンジンオイル、DSGオイル、各フィルター交換。－9万円
神戸の灘から一般道で約2時間。完全にチャリのが速い(´；ω；`)

アメリカでは、1,118万ドル（約17億7,000万円）もの基礎控除が認められている
さらに、配偶者がアメリカに市民権があれば基礎控除に関係なく、非課税
(´・ω・｀)

ひけおつ前日ー30万円(´・ω・`)ﾄﾞﾔ

>>440
大半の人は相続税０だろうけど、相続税の控除って3000万円＋600万円×法定相続人の数だぞ？

例えば相続人が3人だと4800万の控除だから1億相続なら相続税発生するぞ
もちろん他の対策やって相続税減らすことはできるけど、1億なら相続税0円とはならん

その番組に250万円を9億円にしたって女が出てたけど
調べたら大手勤務で銀行から金借りて不動産投資の繰り返しみたい(´・ω・`)

バブルが来たらラーメンの海苔が一万円札になるんだよ(´・ω・`)

こんなに頑張ってるのに、なんで株価上がらないの？？


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長
@leokoichikato
なぜ、今年から役員報酬を『年額60万円（月額5万円）』に減額することにしたのか⁉

はい、従来の報酬から“98%カット”です。
正直、毎月家計は超赤字です。

実質、無報酬（ミニマム賃金以下）です。

今後“半永久的”に、無報酬で行きます。

なぜ、ここまでするのか❓

理由はたった一つ。シンプルに「株価」を上げ、株主の皆様に報いるためです。

私が受け取るはずだった「年間約4,000万円」の報酬は、すべて会社の『利益』および『成長投資』に回します。

これにより、何もしなくても今期の営業利益が確実かつ直接的に「約4,000万円」押し上げられます。

経営トップである私が自ら身を削ることで、徹底したコスト意識を全社に浸透させると同時に、浮いた資金を即座にマーケティングや人材確保へ投資し、売上拡大を加速させます。

私は当社の超・筆頭株主（57.92%）であり、創業者です。

役員報酬という目先の「個人の収入」には一切固執しておりません。

私の最大の使命は、皆様からお預かりしているこの会社の企業価値を劇的に向上させることのみ。

ハッキリ言いますが、今の株価には「1ミリも」満足していません。
目指すは、時価総額250億円、そして1000億円のその先です‼

この決断は、売れるネット広告社グループを再び爆発的な成長軌道に乗せるための、私なりの『覚悟』です。

口先だけのキレイゴトは言いません。まずはトップである私が血を流し、数字と結果で証明します。

ここからの「売れるネット広告社グループ」の快進撃、どうか期待して見ていてください。

これが、私の株主価値最大化に向けた「本気」の覚悟です‼

まえおつ前日＋35万円(´・ω・`)
食堂11組待ちに並んでます

>>209
6万円

軽々と54000万円突破かよ

5万円割れもあり得ると弱気(´・ω・`)

今週のピロキ

今週の日本株相場は、緊迫化するイラン情勢の行方を見極めようとする様子見ムードと、国内で本格化する決算発表への期待が交錯する。

特に注目したいのは6日までとしているエネルギー施設攻撃の期限だ。米国の出方次第で、相場の方向感は大きく左右される公算が大きい。米軍の戦闘機がイラン国内で撃墜されたこともあって、トランプ大統領は強硬な姿勢で臨むおそれがある。ダウンサイドを警戒したい。

需給面でも安心感は乏しい。海外投資家は現物・先物合計で大幅な売り越しを継続している一方で、投信や信託銀行の買いが下支えとなっており、完全な崩れには至っていない。このため、相場は「上値は重いが下値も限定的」というレンジ的な性格を強めている。

予想レンジは4万9500円-5万4000円とする。米国のイランへの攻撃が激化するリスクが高く、5万円割れもあり得ると考える。

出かけている間に洗濯、掃除、食器の片づけをしてくれる
人型AIロボットのネオが欲しい　320万円

日経6万円も見えた(´・ω・`)

日経4万円ぐらいに下がらねえかな

捕虜が逃げ切れたら100万円

１　始めに

　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。

２　経済財政政策の基本方針

　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

３　物価高対策

　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 　既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
　自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
　まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。
　国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。
　加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。
　コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
　自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。
　いわゆる１０３万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では１６０万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。