FANGが大幅に下落。半導体価格の高騰によりAI投資による収益獲得が見込めなるなるとのシンクタンク発表が嫌気らしい(´・ω・｀)

マイクロンの決算発表ってこんなに凶暴なイベントなのかよ

>>339
とりあえず、明日新技術のお披露目があり、7/3にホロドリの重大発表があります。
7月末までの目標株価を2000円に上方修正します。

投資にハマる水谷隼、また株で爆損 スクショ投稿で銘柄発表「損切りした瞬間めっちゃ上がった！」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb8dce7b4533a44d4994d868f55c00903d3a95a

なんで日経自体がお昼の間に決算発表したみたいな値動きになるの？意味分からん

IGSは重大発表があるとかでS高だったか

「光と重力はタダだ」　スズキ、鈴木修元社長の名言をかるたに
スズキは23日、故・鈴木修元社長の言葉や考えをまとめた「語録かるた」を26日に発売すると発表した。こども用、大人用の2種を用意し、価格はそれぞれ1980円。スズキブランドの発信につなげる。

(´・ω・`)

サンリオは決算発表だお！

>>490
HPCは米国の量子に出資しているので恩恵はある
5/22 9:25 配信
ＨＰＣシステムズ<6597>がストップ高買い気配。日本経済新聞電子版は22日0時41分、米商務省が21日、量子コンピューターなどを手掛けるＩＢＭなど国内の企業9社に計20億ドル（およそ3200億円）を出資すると発表したと報じた。

フィックスは連れ高
米国量子企業への出資という意味ではHPCの方が直接的で、フィックスターズは政策恩恵を期待した連想買いの色合いが強いと見るのが現時点では妥当

エアロエ○チ↓↓↓(´・ω・`)
借金10億円発表はネガ材料ですたね

サンリオ決算発表何時か知っとる？

マイクロンの発表後は株価下落というが実際ここ2年くらいだと上がってる方が多いんだが
なんで下がるって思われてるんやろか？直近2回は下落してるから下落イメージがでかいんかな

欧米市場の主な経済指標・22日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　　1.0％　　　　　　0.4％
（前年比）　　　　3.2％　　　　　　2.8％
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値）　　　▲17.7　　　　　　▲19.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

スターマー英首相の辞任背景、今後の新党首選挙プロセス

　英国では22日、スターマー英首相が辞任を表明した。要因は26年地方選の大敗、緑の党や右派の台頭による支持層離反、公共サービス改革の停滞や政策撤回による信頼失墜など。また、米国のイランとの戦争に英国が不参加としたことによる対米関係悪化と閣内造反も挙げられる。

　2024年の歴史的大勝からわずか2年足らずで、スターマー首相は退陣発表に追い込まれた。国内外の深刻な政治的・経済的要因が重なったことで、首相の求心力低下と党内からの強い突き上げに抗えなくなったことが背景にある。

　スターマー氏の辞任に伴い、与党・労働党の全国執行委員会（NEC）は後継を決める正式な党首選挙のタイムラインを設定した。現在、次期リーダーの筆頭と目されるのが、18日の下院補選で国政復帰したバーナム前グレーター・マンチェスター市長だ。最大のライバルとされた元保健相ストリーティング氏が不出馬と支持を電撃表明したことで、党内ではバーナム氏の無投票当選への傾きも見せている。

　党首選の立候補受付は7月9日から16日の予定。バーナム氏の対立候補が立たない場合は、7月中旬にも新首相が誕生する見通しを主要メディアが伝えている。一方、労働党議員団の20％にあたる81名以上の推薦を集めた候補者が現れた場合は、本格的な投票戦へと突入する。

　投票実施の展開となった場合、数週間にわたり全党員や関連労働組合による郵送・オンライン投票が実施される。バーナム氏ら候補者の間で党の理念や今後の経済・外交方針を巡る公開討論が行われるため、民主的な正統性を確保できるメリットがある。その一方、無投票当選とならず決選投票になれば新首相の決定は9月1日までずれ込むため、政治空白の長期化や選挙戦を通じた党内亀裂の表面化というリスクも孕んでいる。

住宅は国内は底堅いが米国戸建の低迷が続く〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では住宅セクターに関して、米国の戸建住宅の回復感が依然として確認できず、カタリスト不足と捉えている。国内事業は中東情勢の影響を受けて請負や分譲で若干の原価上昇リスクがあるものの、大崩れはないとみている。カバレッジ銘柄に関しては、今期の通期営業利益は住友林業と積水ハウスで計画未達を予想。保守的な会社計画を発表した大和ハウスは上振れを予想している。

中国商務部、米10社を輸出規制リストに追加

　中国商務部は22日、国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行するため、米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加すると発表した。同日付で施行する。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ移転または提供することを禁じる。現在進行中の関連輸出活動の停止も命じた。特別な事情により輸出が必要な場合、輸出事業者は商務部に申請する必要がある。

　商務部は今回の禁輸措置について、中華人民共和国輸出管制法および中華人民共和国デュアルユース品目輸出管制条例」などに基づき「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行する」と説明した。

当面の日経平均は高原状態で推移か〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、上昇ペースの速さに対する警戒感もみられるが、5月の決算発表期に堅調な見通しを発表する企業が相次ぐなど業績イベントをポジティブに通過しており、バリュエーション面での過熱感はすでに後退していると考えている。その上で、地政学リスクや株式需給、金利見通しに関連する不確実性がいったん後退した格好となっており、PER主導の上昇余地が生まれたと考えることもできるとコメント。政策期待も高まりやすく、日本株は当面、高原状態で推移すると予想している。

米・イラン協議が「心強い進展」、仲介国が成果を評価

　スイスで始まった米国とイランの高官級協議について、仲介役を務めるパキスタンとカタールは、初日の交渉で「心強い進展」があったと発表した。

　両国は和平覚書の履行を監視する「高官級委員会」の設置に加え、レバノンでの戦闘終結を確実にするための「衝突回避セル（連絡組織）」の立ち上げで合意した。トランプ米大統領がイランのプロキシ（代理勢力）を巡り攻撃的な警告を発し、イラン側が反発する一幕もあったが、実務者間の対話は前進している。一方、イスラエルのカッツ国防相は、ヒズボラへの警戒から「必要な限りレバノン南部に軍を駐留させる」と言明しており、現地の緊張は依然として続いている。