内田日銀副総裁
「経済見通し実現していけば引き続き利上げして金融緩和度合い調整」
「日銀は2％物価目標の持続的・安定的実現の観点から金融政策を行っている」
(´・ω・`)

中国首相、「予想を超える衝撃」に備えている−米関税措置の発表控え
トランプ米大統領は４月、貿易相手国に対するさらなる関税措置を発表する見通しで、
世界各国が身構えている。

>>871
　政府機関を廃止する権限は連邦議会に与えられており、大統領の一存では廃止できない。共和党は上下院で多数派を占めるが、廃止のための重要法案の成立には上院（定数100）で60人の賛成が必要で、実現の見通しは立っていない。

わけわかめ(´・ω・｀)

備蓄米の表示せず販売に理解　農相「全体を考えた上での判断」

　江藤氏は、通常のコメに比べて備蓄米は安い価格で流通するとの見通しを示した上で、表示すると備蓄米から売れてしまうと説明。「一時的に消費者に品物は届くかもしれないが、その消費後は（価格が）また元に戻ってしまう」と話した。
https://nordot.app/1275618023123009595

>>455
トヨタ２月に修正
通期の想定為替レートは１ドル＝152円（従来見通し147円）、１ユーロ＝164円（同161円）に修正。

【要人発言】日銀総裁
植田日銀総裁
「次回利上げのタイミング、今後のデータ・情報次第」
「中長期的な観点から、政府・国会は財政の持続性を担保することが重要」
「月間の国債買い入れ額、フローでいくらなら適切か海外も参考にしながら検討」
「国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、今後検討を本格化」
「（国債買い入れ計画の中間評価で）市場の動向や機能度などを踏まえ点検してゆく」
「2％の物価目標、将来的に変更・検討することはなきにしもあらず」
「2％の物価目標の実現は中長期的な日銀のクレディビリティーのために重要」
「昨年8月の市場動揺は例外的に荒れたとの認識」
「家計の中長期予想インフレに広がりが出れば、耐久消費財の購入が早まる等影響があり得るので注視したい」
「無理して金利を上げて消費を冷やし、価格を鎮静化させるのはコストが大きい」
「消費は予想されたほど悲観的ではない」
「経済活動に影響があるのは短期から中期の金利、イールドカーブ全体としては経済をサポート」
「長期金利、例外的なケースなら機動的オペもあり得るが、現状はそうした状況にない」
「サービス価格の上昇はそれほど強いものではなく、ビハインドカーブのリスクはそれほど高くない」
「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況なら、機動的なオペもあり得る」
「機動的なオペもあり得るとの観点から、市場動向を注視」
「（正常化から1年で）物価2％への確度が高まるなか、適切に緩和度合いを調整できた」
「海外の不確実性、定量的に把握できる段階ではない」
「米関税政策やマインドの変化はある程度わかる、手遅れにならないよう政策をすすめてゆきたい」
「長期金利の上昇傾向、インフレや賃金データ、独金利上昇の影響と理解」
「コメ価格の上昇継続、基調的な物価に影響を与える可能性はゼロではない」
「中立金利、なかなか絞り切れていない」
「1月会合時点と比べ、世界経済の不確実性が高まっている」
「利上げごとに経済・物価の反応を見ながら、政策運営につなげていければと思う」
「保有ETFの扱い、もう少し時間をかけて検討」
「6月の国債買い入れ計画の中間評価、基本線は昨年7月の計画に沿ったもの」
「米関税政策は4月初めに出てくる、次回会合や展望リポートで消化できる」
「賃金・物価の好循環はオントラック、一部委員から物価上振れに注意との意見も出た」
「国内の物価・賃金と海外の不確実性、両方を見て次回以降の会合で判断」
「経済・物価見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」
「米関税政策は不確定な面が大きい」
「米通商政策がどのような姿になるか見極め、経済見通しを精査する」
「春闘の1次集計は1月会合時点の見通しに概ね沿ったもの」
「基調的物価上昇率が2％を下回っている認識に変わりはない」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「春闘の初回集計、昨年に続き高水準となった」
「賃上げの動きが広がっている」

【要人発言】日銀総裁「春闘の1次集計は1月会合時点の見通しに概ね沿ったもの」
植田日銀総裁
「春闘の1次集計は1月会合時点の見通しに概ね沿ったもの」
「基調的物価上昇率が2％を下回っている認識に変わりはない」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」

杉林はうっと暗くて一見不気味だけど
中は見通しがいいから快適でもある(´・ω・`)

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す。

2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が改善傾向にあるもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあって、足もとは3%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。

　先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、米価格が高水準で推移すると見込まれることや政府による施策の反動が生じることが押し上げ方向で作用すると考えられる。

　リスク要因をみると、各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。