【よろずのつぶやき by Wada】デッドライン

　先週末も5月月初であったほか、GWの連休を前にした週末とあって、当然のように本邦実需の買いが東京時間中ずっと観測されていたわけですが、こういった需給のフローは、介入があろうがなかろうが、全く関係なく持ち込まれるのは明らか。ドル円は157.33円まで買い戻されたものの、その後は2日目の介入を前にして、買い仕掛ける向きもなく、157円台前半での極めて狭いレンジ取引が続きました。レイバーデーの祝日で、極めて流動性に欠ける欧州時間に入ってすぐに、もうこちらが逆に心配になってしまうほどの、整合性のかけらも感じられない介入玉が持ち込まれたわけですが、前日の安値をたった7銭だけ更新しただけの下落にとどまると、再び156.76円まで買い戻し。

　NY時間に入ってからは、イランが終戦に向けた新たな提案をパキスタンを通じて送付したことがわかるとWTIが99.30ドルまで大幅な下落となったにもかかわらず、ユーロドルなどが素直に買戻しの動きを強めたにもかかわらず、介入で既に投機的に下サイドをトライし終わっているドル円にとっては、下押しも156.35円までとほんのお付き合い程度の下落にとどまってしまう始末。逆に、トランプ米大統領がイランの提案を改めて拒否すると、有事のドル買いに素直に反応。引けにかけては157.12円までの戻り高値を付けて、ほぼほぼ行って来いの動きとなって週末の取引を終えました。

　いずれにしても、私の知る限り最も意味のない介入を実施してしまったがゆえに、本来の整合性のあるドル売りの動きを逆に自己制御させている一方、ファンダメンタルズや需給関係に沿ったドル買いの動きを加速させるといった、不可逆的結末に終わる可能性が高まってきています。

　市場はGW連休中の週明けの本日、不可解な介入のデッドラインを迎えているほか、イランからの1カ月のホルムズ海峡開放に向けた交渉期限と、合意後の1カ月の核協議再交渉期限設定といった最新の提案に対して米国も返答。トランプ米大統領としても、5月14日の北京訪問といった本来のデッドラインを迎えようとしています。

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。

イラン合意からのトランプ訪中で確定らしい(´･ω･｀)

トランプ大統領
「戦争が終結すれば原油価格は暴落する」
「戦争の影響で株価は25％下落すると思っていた」
「今日イランと会談した」
「イランは我々がどうしても必要な合意を履行していない」

米、イラン短期攻撃準備か　核合意まで港湾封鎖継続 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1777501076/

>トランプがイランに最後通告。

大統領は石油幹部らと緊急協議を重ねる一方で、イランを直接痛烈に批判した。「奴らはまとまりがない。非核合意の署名すらできない。早く頭を冷やせ」と。

今週で終わるかね？(´・ω・｀)

>>842
ツンツンの予定合意延長ワロタｗｗｗ

グーグル、AIの機密業務利用で米国防総省と合意－社内で反発（ブルームバーグ）

IRGC全員の合意が取れたらホルムズ海峡は解放されるぞ
可能性は0%じゃないんだから諦めるな！

トランプ「イランに望むのはホルムズ海峡解放をできるだけ早くすること」
ならもう早く合意結べや

延長かー

伊藤忠商事株式会社とのアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する
事業進捗および基本合意書の契約期間延長に関するお知ら

FinancialJuice
@financialjuice
Agreement permits Pentagon use of Google’s AI for any
“lawful government purpose”: The Information

合意により、国防総省がGoogleのAIをいかなる「合法的な政府目的」にも
使用することを許可:情報

コレって・・・　(´・ω・`)

合意きた頃には63000～65000

米国のニュースサイトのアクシオスは、「イランはパキスタンの仲介者を通じて、ホルムズ海峡の再開と戦争終結に関する合意に達する新たな提案を米国に提示し、核交渉は後期に延期したと、米国当局者と情報関係者2名が語った」と報じた。

イラン、海峡再開と核協議延期を条件とした合意案を提示
　AXIOSが「イランは米国に対し、海峡再開と核協議延期を条件とした合意案を提示した」と報じた。

イメージ　ワン <2667.T> [東証Ｓ]

ａｂｃ <8783.T> 、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ <9425.T> 、ウインテスト <6721.T> 、FDの4社と、AI特化型高性能データセンターの開発・運営体制の構築を目的とした合弁会社の設立に向けて基本合意書を締結。

インチキくせー連中が(´・ω・`)