>>636
一般だと金利高くね？

19日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.4％）
○08:30　☆　5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.8％）
○08:50　☆　4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

＜海外＞
○07:45　◎　5月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:01　◇　6月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲23）
○15:00　◇　5月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.7％）
○15:00　◎　5月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比1.8％）
○15:00　◎　5月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比3.1％）
○16:00　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00　◎　エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○19:15　◎　チポローネECB専務理事、講演
○19:30　◎　ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）
○21:30　◎　4月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.8％）
○23:00　◎　ムーラン仏中銀総裁、講演
○香港、中国（端午節）、スウェーデン（夏至祭）、米国（ジューンティーンス）、休場
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
〇米イランの戦闘終結に向けた覚書署名式（スイス中部ビュルゲンシュトック）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・18日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月英雇用統計
失業率　　　　　4.5％　　　　　　　4.4％
失業保険申請件数
　　　　　　　3.12万件　　　　0.83万件・改
2−4月英失業率
（ILO方式）　　4.9％　　　　　　　5.0％
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
　　　　　　0.00％で据え置き　　　0.00％
4月ユーロ圏経常収支（季調済）
　　　　　157億ユーロの黒字　149億ユーロの黒字
ノルウェー中銀、政策金利
　　　　　　4.25％で据え置き　　　4.25％
4月ユーロ圏建設支出
（前月比）　　　0.6％　　　　　1.7％・改
（前年比）　　　0.9％　　　　　0.2％・改
英中銀（BOE）、政策金利
　　　　　3.75％で据え置き　　　　3.75％
5月カナダ鉱工業製品価格
（前月比）　　　1.2％　　　　　1.6％・改
5月カナダ原料価格指数
（前月比）　　　0.7％　　　　　　　2.6％
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　22.6万件　　　　23.0万件・改
6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　10.3　　　　　　　▲0.4
5月米景気先行指標総合指数
（前月比）　　　0.1％　　　　　　　0.2％
4月対米証券投資動向
短期債を含む　261億ドル　　　1493億ドル・改
短期債を除く　1031億ドル　　　799億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

米ホワイトハウス
「トランプ米大統領、イランとの覚書に署名」

木原官房長官
「為替には必要に応じていつでも適切に対応」
「為替を含む金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」
「為替の円安、輸出企業の売り上げ改善や輸入物価の上昇など影響を総合的に見てゆく必要」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は当面の間、高止まりが続く見通し」
「メンバーはいつでも行動を起こす用意がある」

ヘグセス米国防長官
「一部のNATO加盟国における防衛体制の遅れや後退を米国として見過ごすわけにはいかない」
「いくつかのNATO加盟国は、米国の検証で不合格となるだろう」
「欧州は米国の依存国になるべきではなかったはずだ」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成7反対2で決定」
「グリーン委員とピル委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「中期的にCPIを2％の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2％と予想（4月時点の予測は+0.1％）」
「第4四半期のCPIは3.25％をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」

ブラジル中銀、3会合連続の利下げ　インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に

　ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。

　しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。

　今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。

しかしフジクラと半導体が爆爆なら資金がそこばかりに集中して
トヨタやにんはまたおいてけぼりなのか

スペースX200億ドルの社債発行だって
まだお金いるの〜

「日本もアメリカの政策金利の3.75%の水準まで金利を引き上げればいい」　アベノミクスのブレーン浜田宏一が指摘する「植田日銀の金融政策は『臆病』だ」
6/18(木) 6:04配信

米・イラン「イスラマバード合意」、60日間は通航料徴収なし　複数報道

　米国とイランが戦争終結に向けて署名した「イスラマバード覚書」を巡り、イラン国営テレビや国際報道からさらなる具体的内容が明らかになった。

　イラン国営テレビは、締結後もホルムズ海峡を通過する船舶は依然としてイラン革命防衛隊（IRGC）海軍との調整や連携が必要であると報じている。その一方で、イラン側が船舶の安全な通航を手配する見返りとして、最初の60日間は通航料（航行料金）を徴収しないことが明記された。また、このMOUの実行に伴い、米国側はこれまで凍結していたイランの資産や資金を利用可能な状態にする方針である。さらに、米国とそのパートナー国が、戦争で荒廃したイランの復興に向けた総額3000億ドル規模の復興計画を策定・展開することも合意に盛り込まれている。

中国国務院、就業優先戦略を策定　第15次5カ年計画で雇用拡大へ

　中国国務院は、第15次5カ年計画（2026−30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。

　計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。

　産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。

　重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。

　産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。

　人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。

　大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。

　また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。

　プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。

　計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。

フジクラPTS買い奴が損する展開たのまい！
金曜やぞ！

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

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殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

https://i.imgur.com/7D0v1Nh.jpeg

政治家は税金を国民に還元せず海外にばらまいてるしな
そりゃ豊かになるわけない

キオク95000で利確して現金余力6割でおいてけぼりだは

国は爆益じゃん　もう税金とるなよ

ゴールドは正常なんだけどな(´・ω・｀)
高金利ドル高で上がってる株は異常

>>348
俺が始めた頃は7万くらいだった
さすがにもう上がらないと思って見送ってたらどんどん上がってる
俺が初心者だからとか関係なくこれほど上がるなんて誰も読めてないよね？
読めてるって言い張る人いたら余剰金全部キオクシアに賭けてないと説得力ないし
そんな人絶対いないだろうな

>>702
それだと日本の外為特会が不必要に巨大すぎる。
財務官僚の埋蔵金がー(´・ω・`)

■ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]
ＪＸ金属 <5016> の自己株式TOBへの応募結果が確定し、売却価格は1株3401円となった。当初前提としていた買付価格(1株4363円)を下回ったことから、今期に計上する見込みの営業利益への影響は当初の約1100億円から約860億円に縮小する見込み。

日経売買代金の四分の一がキオクシアかよ

寝て起きたらお金が増えてた姉ちゃん達は今何に投資してんのかな(´・ω・`)

早期退職で退職金一杯入るやついいな
その金で株やればFIREすぐじゃん
最悪サイドFIREでいいし

どっから買う金湧いてくんだよこれ

>>232
普通にインサイダーだよな
庶民からNISA枠で金むしり取ってよ

>>230
電線からMLCCに金流れていたし電線に戻るんだろうね