Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*片山財務相、GPIFなど年金基金による国内金融資産投資を後押し

*FINMIN KATAYAMA BACKS PENSION FUNDS BUYING MORE JAPAN ASSETS

＞片山さつき財務相は10日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など年金基金による日本の金融資産投資を後押しするとの見解を示した。
＞片山氏の発言後、円は対ドルで上げ幅を拡大し、161円87銭まで上昇した。

片山財務相
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「金利の具体的な水準については申し上げられない」
「『骨太ショック』との報道は事実のため、与党の段階で調整」
「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」

片山財務相、GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押し-BBG
うおおおおおおおおおおお

金融、証券しか勝たん

全東信への主な金融債権者（上位）(´・ω・｀)

近畿産業信用組合（信用組合）：約219億円（金融機関の中で全体トップ）
東京スター銀行（銀行）：約80億円（銀行の中で同率トップ）
東和銀行（銀行）：約80億円（銀行の中で同率トップ）
山口銀行（銀行）：約74億〜75億円
大阪厚生信用金庫（信用金庫）：60億円以上
三十三銀行（銀行）：50億円

金で買ったベスト８

ベスト8進出のアルゼンチン、W杯の裏でFBIがサッカー協会を捜査 現地報道「数億ドルの疑惑」
FOOTBALL ZONE

アルゼンチンサッカー協会（AFA）は、米国で開催中のワールドカップ（W杯）の裏で大きな問題に直面しているようだ。アルゼンチンの日刊紙「ラ・ナシオン」は、米国の連邦検察と連邦捜査局（FBI）がAFAの不透明な金融取引に関する捜査を開始したと報じている。

大阪には朝鮮系の怪しい金融機関がぎょうさんおます(´・ω・`)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・9日20:35　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10−11日分）
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」
・9日22:22　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」

＜一般ニュース＞
・マイクロン、米で2500億ドル超投資へ　メモリーチップ需要増で＝ロイター
・ホルムズ海峡のタンカー航行ほぼ停止、米イラン衝突再燃で海運リスク上昇＝ロイター
・米フロリダに「トランプ国際空港」、パームビーチから正式改称＝ロイター
・ペプシコ、予想上回る第2四半期売上高　低調な北米を健康志向商品が補う＝ロイター
・オラクルをS&P格下げ、ジャンク級転落の瀬戸際−AI投資でリスク増大＝ＢＢＧ
・SKハイニックス、米公募価格を1ADR当たり149ドルに設定−関係者＝ＢＢＧ
・アンソロピック、バーナンキ元FRB議長を監督組織メンバーに任命＝ＢＢＧ

東京商工リサーチ関西支社によると、破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行「全東信」（大阪市）が裁判所に提出した破産申立書で、63行・社の金融債権者が判明した。負債総額は1151億6491万円。うち金融債権額は1130億2138万円となっている。地方銀行や信用金庫、信用組合が中心。担保や相殺などで債権額は変動するため、確定債権とは異なる。

(中略)

判明した金融債権者の内訳は以下の通り。（※1000円単位は切り捨て）

　近畿産業信用組合　本店営業部　219億9899万円

　東京スター銀行　本店営業部　80億円

　東和銀行　東京支店　80億円

　山口銀行　大阪支店　74億9000万円

　大阪厚生信用金庫　本店営業部　68億3864万円

ハナ信用組合　本店営業部　45億円

　北おおさか信用金庫　十三営業部　40億円

　成協信用組合　本店営業部　34億7500万円

　第一勧業信用組合　本店営業部　29億円

　三十三銀行　大阪支店　22億円

　関西みらい銀行　堺筋営業部　21億円

　バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング（東京都中央区）　20億7537万円

　あすか信用組合　本店営業部　20億円

KEBハナ銀行　大阪支店　12億8126万円

　愛媛銀行　大阪支店　12億4000万円

　永和信用金庫　本店営業部　12億円

　高知銀行　大阪支店　12億円

　伊予銀行　大阪北支店　11億4169万円

　大同信用組合　本店営業部　11億円

　横浜幸銀信用組合　本店営業部　11億円

　イオ信用組合　名古屋支店　11億円

　四国銀行　大阪支店　10億8000万円

　みなと銀行　大阪支店　10億円

　枚方信用金庫　本店営業部　9億9621万円

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」

メキシコ中銀金融政策決定会合議事要旨
「メンバーの過半数、イランの戦争は依然として物価の主な変動要因」
「メンバーの過半数、メキシコ経済は第2四半期に拡大する見通し」
「あるメンバー、企業マインドは依然として低い水準にとどまっている」
「一部のメンバー、海外からの送金減少が消費に打撃を与えている」
「メンバーの過半数、民間消費は依然として低迷している」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10−11日分）
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」

中国人民銀、当面は政策金利・預金準備率据え置きか＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）が開いた2026年4−6月期の金融政策委員会の内容について、人民銀が景気の勢いの鈍化を意識し始めているとの見方を示した。とりわけ内需の弱さや成長構造の二極化を課題として認識していると分析。ただ、声明からは新たな金融緩和策を近く打ち出す姿勢は読み取れず、2026年は政策金利と預金準備率を据え置くとの見通しを維持した。『信報』が8日伝えた。

　ゴールドマンは、今回の声明では「複数の政策手段を総合的に活用し、金融政策の調整を強化する」との文言が削除されたと指摘。人民銀が当面、幅広い金融緩和に踏み切る可能性は低いことを示唆しているとした。今後の景気支援策は、財政政策の執行加速や銀行間市場での潤沢な流動性の維持に加え、特定分野を対象とした信用供給の拡大が中心になるとみている。

【リストあり】破産のクレカ決済代行「全東信」の金融債権者が判明 地銀や信金など63行・社 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1783615751/

破産の全東信に60の金融機関が貸出金　全リストと債権額は
https://www.asahi.com/articles/ASV793628V79PLFA006M.html

〈リストあり〉破産のクレカ決済代行「全東信」の金融債権者が判明 地銀や信金など63行・社
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA27wdpr

全投信ショックって金融庁が焦げついた地銀信金に資金注入するレベルの大事件に発展しないの？

トラブルが多い層への貸し出し
↓
全東信の組織ぐるみの不正
↓
金融機関が全東信から資金を引き揚げ
↓
破産　といった流れ

高市早苗首相、イギリスのインフラと金融サービスに約2兆円、さらにイギリスの洋上風力にも2兆円を投じ数万人の雇用創出を約束

https://x.com/tanakaseiji14/status/2074782154073198851

日本の債券市場は、インフレと政府の財政運営に対する信頼感の低下を示している
大和証券のシニアエコノミストは、「最近の利回り曲線の急勾配化は投資家からの警告信号であり、市場が評価しているリスクと政府の財政・金融政策との間に乖離があることを示している

韓国の金融当局トップが「胴元（証券会社や運用会社）だけが儲かるカジノのようだ」と激怒した理由はここにあります。個人投資家が熱狂して大損を出すほど、証券会社のシステムが手数料を吸い上げ、プロの機関投資家が価格の歪みを利用して利益を得る構造になっています。

>>63
韓国の金融当局トップが「胴元（証券会社や運用会社）だけが儲かるカジノのようだ」と激怒した理由はここにあります。
個人投資家が熱狂して大損を出すほど、証券会社のシステムが手数料を吸い上げ、プロの機関投資家が価格の歪みを利用して利益を得る構造になっています。

>>233
個人の金融所得増税の方が圧倒的に早そう(´・ω・｀)

>>957
萬田金融がトイチでご融資させてもらいまっせー(´・ω・｀)

SKハイニックスレバレッジETFホルダーがなぜここまで悲惨なことになったのか？

破産者が続出している背景には、単なる株価の下落だけでなく、商品の構造的欠陥と異常事態が重なったことにあります。
① 「逆走」するETF（Haywire事件）6月上旬、大手運用会社の「ACE SKハイニックス単一株レバレッジETF」などで、信じられないバグ（流動性供給者の不手際）が発生しました。SKハイニックスの株価が8%暴落した日： なぜかETFが50%暴騰翌日、株価が16%猛反発した日： なぜかETFが27%大暴落

② 恐怖の「負の複利（減価）」レバレッジETFは「日々の値動きの2倍」を追従するため、株価が上がったり下がったりを繰り返す（ボックス相場・揉み合い）と、株価自体は元の位置に戻っても、ETFの価値はどんどん目減り（減価）して消えていく構造になっています。「長期保有していればいつか助かる」と信じてガチホした初心者の資金が、毎日強制的に削られています

政府や国会も大慌てで介入する事態に
このあまりの凄惨さに、個人投資家の保護を超えて「韓国市場全体がカジノ化している」と政治問題に発展しています。政治家（アン・チョルス議員ら）の激怒： 「KOSPIをカジノに変えた戦犯だ」として、このサムスン・SKハイニックスのレバレッジETFの「強制上場廃止」を公式に要求し始めました。金融当局の異例の謝罪： 韓国の金融監督院（FSS）トップが、「こんな危険な商品を性急に承認すべきではなかった。寝転がってでも止めるべきだった」と異例の公開謝罪と反省を述べる事態になっています。